熊本県あさぎり町の財政状況（2022年度）
熊本県あさぎり町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
あさぎり町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
町村合併前は、5町村のうち4団体が財政力指数0.1台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成15年4月1日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（H150.22、H160.24、H170.26）を見せていたが、平成21年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降し、ここ数年は横ばい状態となっている。今後も行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、PDCAサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成21年度から類似団体平均を下回っている。平成26年度以降は交付税合併算定替えの特例措置が段階的に削減され、比率が上昇してきたが、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成23年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、5町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成24年度以降類似団体平均を下回った。令和2年度から新たな定員管理計画（Ｒ3～Ｒ5）を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は類似団体平均と同様の水準であったが、新規採用職員に占める新卒者の割合が低かったことが主な原因となり、平成30年度から類似団体平均を下回る状況となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成29年度からは類似団体の平均を下回っている。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成23年度において類似団体平均を下回ったが、平成24年度以降は類似団体平均を上回っている。平成29年度からは、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた既発債の償還が終了したことにより比率は改善し、類似団体並みとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要により公債費の伸びが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
平成26年度から類似団体平均を下回っており、平成29年度からは0％となった。主な要因としては、公営企業債の地方債残高の減、職員数の減少による退職手当負担見込額の減、並びに財政調整基金等積立てによる充当可能基金の増があげられる。また、地方債の発行額の制限や繰上償還により一般会計の地方債残高も減少している。令和元年度からは、普通交付税の一本算定に対応するため、財政調整基金の取り崩しを行っており比率の上昇が見込まれる。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、類似団体平均並みの水準を保っている。令和2年度から新たな定員管理計画（R3～R5）を策定し、引き続き職員数の適正化に努めている。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因としては、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しがあげられる。今後は、民間と競合する事務事業や高度な専門知識の活用により効率化が図られる業務については、費用対効果を勘案しながら民間委託を推進することとしており、物件費の増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等の施設数が、他団体に比べ多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体についての抑制に努めていく。
その他の分析欄
令和２年度以降は類似団体平均を下回っている。類似団体平均を下回っている要因としては、下水道事業が法適用企業への移行したためである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は上回っている。これは、下水道事業が法適用になったことによる補助金の増加が要因とみられる。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について適正な水準を保っていく。
公債費の分析欄
普通交付税の一本算定に向けた段階的削減が進むなか、毎年度の借入額を償還額以下に抑制する取り組みにより、類似団体の平均並みとすることができた。今後は、公共施設等総合総合管理計画に基づく整理統合事業や長寿命化への取り組み、大型事業により、地方債の借入額が大きく伸びることが想定され、厳しい財政運営となることが予想される。
公債費以外の分析欄
平成22年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり２１３，３７７円となっており、前年度より５６，３１２円減っている。令和３年度に特定目的基金へ積み立てを行ったことが減っている要因と考えられる。民生費については、住民一人当たり２３７，１７７円となっている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、他団体に比べ保育園・認定こども園の施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９２３，１８１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１４，６２２円となっており、平成23年度から１００，０００円以上で推移してきており、高止まりの傾向にある。これは5町村が合併したため、類似団体に比べて人口１人当たりの職員数が多い状態になっているためである。平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。令和2年度から新たな定員管理計画（R3～R5）を策定し職員数の適正化に努めている。扶助費については、住民一人当たり１３７，１０６円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等が他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり１４５，９７５円と前年度より１０２，３９０円の増額となっている。令和４年度から令和５年度にかけて大型事業である、第二庁舎建設事業及び中学校大規模改修事業が始まったことが主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
第４次行財政改革プランの財政計画において、実質収支３億円を確保するよう財政規律を定めて財政運営を行っている。普通交付税が一本算定に移行し厳しい状況での予算編成となった。事務効率化による歳出削減に努めるなか、税収の臨時的伸びや普通交付税一本算定の増額もあったが、最終的には予定していた財政調整基金を３億円取り崩さず実質収支額を確保した。実質単年度収支は、令和3年度に財政調整基金の使途明確化に伴う特定目的基金へ積立を行うため14億47,000千円取り崩したことにより、前年度比マイナスとなったが令和4年度は当初予定していた財政調整基金3億円の取り崩さず、また前年度繰越金、基金運用収入による積立金により、実質単年度収支が黒字となった。今後も厳しい決算内容となることを想定している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において黒字決算となったが今後は、水道事業、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額軽減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策によるものである。今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や大型事業を計画しており、償還額を超える借入が必要となることから、実質公債費比率は増加に転じると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は年々減少している。主な要因として、地方債の新規発行額の抑制等により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることがあげられる。しかし、今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や大型事業により新規債の発行額が伸びることが予想されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、地方交付税合併算定替えの段階的削減等による財源不足分として３億円の取り崩しを予定していたが、取り崩しを行わず、前年度繰越金、基金運用収入により３．５億円の積立てを行った。また、町民の連帯強化及び地域振興を目的とした事業の財源として「まちづくり基金」を２億円、ふるさと寄附の指定事項に沿ったソフト事業の財源として「ふるさと基金」を１．３億円、産業活性化や雇用対策など地域経済の振興に係る事業の財源として「産業活性化基金」を０．３億円を取り崩した。その他、ふるさと寄付金４．４億円、各種基金の運用収入として０．４億円の積み立てを行ったことにより、基金全体として３．６億円の増となった。（今後の方針）・財政需要が見込まれる公共施設の適正化対策の財源として、公共施設整備基金や減債基金への積立を検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・当初予定した３億円の取り崩しを行わず、前年度繰越金・基金運用収入により３．５億円の積立てを行った。（今後の方針）・令和８年度までの中期財政計画に基づき、標準財政規模の５０％程度を災害等の不測の事態への備えや公共施設の適正化対策として積み立ててきた。また、令和元年度からは、実質単年度収支が赤字となる見通しを立てていたことから、収支の安定を図るため２４億円程度を積み立ててきた。今後は、毎年度３億円程度を取り崩し、収支の安定を図りながら、実質単年度収支の黒字化へ向けた取り組みを進めていく。
減債基金
（増減理由）・取崩しに額については、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった１８事業の地方債償還金に０．７百万円の充当を行った。また積立額は運用収入１．１百万円の積立てを行った。（今後の方針）・今後は公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要による公債費に必要な財源として活用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：新町建設計画に基づく、町民の連帯強化及び地域振興を目的とする事業の推進・ふるさと基金：ふるさと寄付金を財源とし、寄付者の思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的とする。・まち・ひと・しごと創生推進基金：若者が活躍するまちづくり、豊かなまちづくり、幸せ感じるまちづくり事業・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進・林業振興基金：地域林業の振興及び森林の有する多面的機能の維持増進を図る。・産業活性化基金：産業活性化対策や雇用対策等による地域経済の振興に係る事業の推進・学校教育施設整備基金：学校教育施設整備に係る事業・森林環境譲与税基金：間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の事業（増減理由）・まちづくり基金：基金の運用益５．４百万円を積み立てた一方で、新町建設計画に基づく事業の財源として２億円を充当したことにより減額となった。・公共施設整備基金：基金の運用益９．３百万円、公共事業の財源として６０百万円を充当したことにより減額となった。・ふるさと基金：ソフト事業の財源として１．３億円を充当した一方で、ふるさと寄付金、運用益として４．４億円を積み立てたことにより増額となった。・林業振興基金：基金の運用益０．８百万円を積み立てたことにより増額となった。・産業活性化基金：産業活性化に資する事業の財源として３３．４百万円を充当したことにより減額となった。・学校教育施設整備基金：学校教育施設整備の財源として２６百万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・まちづくり基金、ふるさと基金については、ソフト事業の財源として定額を取り崩していく予定である。・その他の基金の活用については、毎年度検討することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化度合の参考になる指標である。同比率は例年上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると下回っている。現在は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却事業や長寿命化事業を行っているが、将来の人口や財政規模にあった公共施設の統廃合、更新等を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債発行額の抑制や毎年度の償還等により、債務償還比率は類似団体と比較すると下回っている。令和４年度については、借入期限が迫る合併特例債や、公共施設等総合管理計画に基づく事業の財源とする地方債の借入が進み、地方債現在高が増加したことから、類似団体の比率に近づいている。引き続き公債費の適正化に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、平成２８年度を最後に発生していない。これは充当可能財源額が将来負担額を上回っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の財源として地方債の借入が進み、地方債現在高が増えることが予想されるため、充当可能財源額と将来負担額との差は縮まる見込みではあるが、すぐに将来負担比率が発生するものではないと思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた事業を実施していくことにより、同比率は、横ばいで推移すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度の実質公債費比率は、前年度と比較して0.2％減少しており、類似団体平均値と比較しても下回っている。実質公債費比率が減少した要因は、令和４年度の元利償還金の額が、前年度から減少したため、比率も同様に減少したと思われる。将来負担比率は発生していない。今後の実質公債費比率は、公共施設等総合管理計画に基づいた事業の財源として、地方債を借り入れることとしており、その元利償還金が増える見込みであるため、同比率は上昇していくことが見込まれる。引き続き公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高い施設は、公営住宅、学校施設であり、低い施設は、道路、橋りょう、公民館である。各個別施設計画や各施設の長寿命化計画により、将来の財政負担の縮減を目的とした事業を進めているところである。町民一人当たりの保有量で考えた場合、類似団体平均と比較して保有率が高くなっている施設は、道路、橋りょうで、他は同水準若しくは下回っている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高い施設は、保健センター（上、免田、岡原）であり、低い施設は、体育館・プール（各運動公園）、福祉施設（救護施設、ヘルシーランド、ふれあい福祉センター、白寿荘）、市民会館（須恵文化ホール、球磨郡青年会館）、一般廃棄物処理施設（クリーンプラザ）、消防施設（消防詰所、上球磨消防組合）、庁舎（本庁舎、各支所）である。保健センターの有形固定資産減価償却率は、上保健センターが56.0％、免田保健センターが86.8％、岡原保健センターが86.4％と全体的に高くなっている。公共施設個別施設計画に基づく施設の集約化、民間活用や用途変更などにより、施設の最適化に取り組んでいくこととしている。町民一人当たりの保有量で考えた場合、ほとんどの類型において類似団体平均と比較して同水準か下回っているものの、福祉施設と消防施設については類似団体平均を上回っている。消防施設については、消防団の活動単位数を大きく上回る施設数を有しており、地域の状況等も加味しながら、消防詰所などの統廃合を進めていくこととしている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度と比較して1,052百万円(増減率+2.6%)増加し、負債総額は前年度と比較して797百万円(増減率+6.5%)増加している。まず、資産総額が増加した主な要因は、建物、建設仮勘定及び工作物の増加である。建物は、小学校改修事業や公共施設改修事業、町営住宅改修事業の影響により前年度と比較して208百万円(増減率+1.1%)増加した。建設仮勘定は、第二庁舎建設事業や中学校長寿命化事業などにより、事業がその年度において全て竣工できなかったことから、前年度と比較して833百万円(増減率+506%)増加した。工作物は、町道や橋りょう、河川といったインフラ資産の公共工事の増加に伴い、前年度と比較して362百万円(増減率+1.1%)である。以上が資産総額が増加した主な要因である。次に、負債総額が増加した主な要因は、公共工事の財源として借り入れた地方債の増加である。負債別に見ると、流動負債のうち1年内償還予定地方債の額は、前年度と比較して32百万円(増減率△2.8%)減少したものの、固定負債のうち地方債(1年以内に償還日が到来しないもの)は、前年度と比較して946百万円(増減率+11.2%)増加した。単年度における地方債償還額は減少したものの、公共施設管理計画に基づいた事業の執行の財源として地方債を借り入れたことにより、結果として負債が増加したと分析できる。今後は当該計画の財源として借り入れた地方債の元金償還が本格化することで、流動負債も増加することが見込まれる。全体会計については、主に水道施設再編整備事業などの影響を受け、資産総額は770百万円(増減率+1.4%)増加し、負債総額は455百万円(増減率+1.9%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コスト及び純行政コストともに前年度と比較して増加となった。純経常行政コストにおける経常費用は、前年度と比較して290百万円(増減率+2.9%)増加した。増加した主な要因は、公共施設総合管理計画に基づいた公共事業における業務委託または工事請負費の増による物件費等が影響しており、主なものとして旧庁舎除却事業、中学校長寿命化改修事業、第二庁舎建設事業及び須恵文化ホール改修事業が挙げられ、前年度と比較して362百万円(増減率+11.7%)増加した。経常収益については、前年度と比較して37百万円(増減率+7.6%)増加したものの、結果的に経常費用の増加が上回り、純経常行政コストは増加した。純行政コストにおいては、臨時損失である災害復旧事業費が前年度と比較して△94百万円(増減率△19.6百万円)減少したものの、純経常行政コストの増加が影響し、前年度と比較して276百万円(増減率+2.8%)となった。全体会計では、純経常行政コストが前年度と比較して242百万円(増減率+1.8%)増加し、純経常コストも265百万円(増減率+1.9%)となった。水道施設再編整備事業が影響していると思われる。連結会計では、純経常行政コストが前年度と比較して805百万円(増減率+5.2%)増加し、純経営コストも821百万円(増減率+5.2%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源(10,473百万円)が純行政コスト(10,190百万円)を上回っており、本年度差額は283百万円、純資産残高は255百万円増加した28,860百万円となった。なお、世代間の公平性を把握することができる指標の1つである純資産比率は68.7%となり、前年度と比較して1.2ポイント減少した。全体会計では、財源(14,205百万円)が純行政コスト(13,944百万円)を上回っており、本年度差額は261百万円、純資産残高は315百万円増加した32,580百万円となった。連結会計では、財源(16,537百万円)が純行政コスト(16,610百万円)を下回っており、本年度差額は△73百万円、純資産残高は12百万円増加した34,810百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動は+、投資活動は-、財務活動は+となった。地方公会計上の分析では、税収等収入を含めた業務収入に余裕がありながら、公共施設整備等への投資ができていると判断できる。前年度と違う点としては、財務活動収支が+になったことである。これは、公共施設整備計画に基づいた事業を行うための財源として地方債を借り入れたことにより、地方債の償還よりも借入額が上回ったことによる。以上のような点から分析すると、地方公会計上は、健全団体であると判断できる。業務活動収支は、前年度と比較して△824百万円(増減率△50%)となった。主な要因は、地方交付税の減少や一部の財源を投資活動収入に振り替えたことにより業務活動収入が減少したことと、資産形成につながらない維持補修費や通常の委託料が増加したことによる。投資活動収支は、前年度と比較して4百万円(増減率0.2%)増加した。この収支において、投資活動支出は前年度と比較して△1,135百万円減少した。主な要因は、令和3年度において、財政調整基金の使途明確化や公営企業が積み立てる基金の原資として出資したため、令和4年度はその相当分が減少している。投資活動収入においては、前年度と比較して△1,139百万円(増減率△49.4%)減少した。主な要因は、令和3年度において、財政調整基金の繰入を実施していないためである。また、財務活動については、公共施設総合管理計画の財源として地方債を借り入れたことから、令和4年度は+に転じている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、本町は合併前に整備した類似施設を有しているが、公共施設整備計画に基づき、老朽化した施設の除却事業に取り組んでいる。しかしながら、町営住宅や教育施設の改修及び人口の減少に伴い、1人当たりの資産額は12.2万円増加している。歳入額対資産比率は、R3と比べて0.22年増加している。例年類似団体を下回る結果となっており、歳入総額の約3年分の資産を保有している。有形固定資産減価償却率については、平成29年度から償却率は上昇傾向である。この指標は、施設の老朽化を示すものであり、今年度は1.0%増加し60%を超えてきている。今後も引き続き、公共施設総合管理計画などに基づき、老朽化が顕著な施設の統廃合を進めていかなければ、当該比率は年々上昇していく一方である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して1.2%減少した。この比率は、将来世代に対してどれだけの資産を残しているかがわかるものになっている。例年69%ほどで推移しており、引き続き資産を残していることが確認できる。将来世代負担比率は、前年度と比較して4.1%上昇しており、毎年度類似団体を上回っている。資産形成にかかる地方債残高が1,293百万円(増減率+21.2%)増加したことにより、将来世代への負担が増していると分析できる。今後の地方債残高については、引き続き公共施設総合管理計画などに基づいた事業の財源として地方債を借り入れることで、残高は上昇傾向となっていく見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して3.1万円(増減率4.6%)増加した。増加した主な要因は、公共施設総合管理計画に基づいた公共事業における業務委託または工事請負費の増による物件費等であり、純行政コストは前年度と比較して27,595万円(増減率+2.8%)増加した。
4.負債の状況
住民1人あたりの負債額は、前年度と比較して7万円(増減率8.4%)増加した。固定負債及び流動負債の合計値である負債は、公共施設総合管理計画などに基づき実施した事業の財源として地方債を借り入れたことから、前年度と比較して79,724万円(増減率6.5%)増加した。今後については、引き続き公共施設総合管理計画などに基づいた事業の財源として地方債を活用することに加え、人口の自然減少が重なり、住民1人あたりの負債額は上昇していくと思われる。基礎的財政収支は、政策的経費を税収等でどれだけ賄えているかを示すものであり、令和4年度は△411百万円となった。収支が減少した主な要因は、業務支出が前年度と比較して382百万円増加し、業務収入が418百万円減少したことによる。業務収入の減少は、財政調整基金の繰入減などによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が前年度と比較して291百万円(増減率+2.9%)増加したことに伴い、0.2%増加した。この比率は、経常的にかかる行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を指標化するものであり、類似団体よりも上回っている。引き続き受益者負担水準の適正化を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県あさぎり町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。