末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は年々減少傾向にあります。要因としましては、基準財政需要額及び基準財政収入額は共に年々増加傾向にありますが、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額より大きいため、財政力指数は減少しています。令和５年度の基準財政需要額のうち、社会福祉費、高齢者保健福祉費が前年度と比較し大きく増加しています。類似団体と比較しますと、令和元年度から５年連続で上回っていますので、引き続き当該指数の向上に取り組んでまいります。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し、経常経費充当一般財源等が減少し、経常一般財源等が増加したため、０．４ポイント改善しています。しかしながら、経常収支比率は令和元年度から５年連続で９０％を超えており、類似団体と比較しても高い状況にありますので、引き続き経常経費充当一般財源等の削減等に取り組んでまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人口一人当たり人件費及び物件費につきましては、昨年度と比較し微減となっております。減少の要因としましては、人件費及び物件費が共に減少したためです。人件費は主に退職手当組合負担金、物件費は主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る委託料が減少しています。類似団体と比較しますと、決算額は下回っておりますので、引き続き人件費及び物件費等の抑制に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体の平均を下回っておりますので、引き続き給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、定員適正化計画に基づき最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材育成に取り組んでまいります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和元年度から令和５年度まで減少傾向となっています。令和５年度の単年度の実質公債費比率を昨年度と比較しますと、分子部分は、地方債の元利償還金は増加したものの、特定財源及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したため、減少しています。分母部分は、標準財政規模の増加分が元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加分より大きかったため、増加しています。３か年平均では、単年度の実質公債費比率では令和２年度が令和５年度と比較し大きかったため、結果、令和５年度の実質公債費比率が昨年度より減少しています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和３年度から令和５年度にかけて２年連続で増加しました。令和５年度については前年度と比較し、充当可能財源等は減少しましたが、当該減少分以上に一般会計等に係る地方債の現在高等が増加したため、将来負担比率算出に係る分子部分については増加しています。分母部分について令和５年度を前年度と比較しますと、元利償還金に係る基準財政需要額は増加しましたが、当該増加分以上に標準財政規模が増加したため、分母部分は増加しています。結果として、分母部分より分子部分の増加額が多かったため、将来負担比率は増加しました。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は、類似団体と比較して低い数値を維持しています。令和５年度の人件費は、退職手当組合負担金の減少等に伴い減少しました。経常収支比率については、分子部分の人件費における経常経費充当一般財源等が減少し、分母の経常一般財源等が増加したため、減少しています。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費は、近年増加傾向にありますが、類似団体と比較しますと低い値を維持しています。令和５年度におきましては、公園・街路等維持管理に関する費用等が増加しています。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費は、令和３年度に減少しましたが、その後令和５年度まで増加しています。令和５年度については、分母の経常一般財源等が増加しましたが、それ以上に扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したため、増加しました。令和５年度は、主に子どものための教育・保育給付費、子ども医療費助成事業等が増加しています。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、類似団体、全国、県平均と比較して高い数値となっております。令和５年度につきましても昨年度から増加しており、広域連合療養給付費負担金等が増加しています。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等は、類似団体、全国、県平均と比較して高い数値が続いております。令和５年度は、下水道事業会計負担金等が増加しています。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費は、全国平均及び県平均を下回っております。今後、償還額を借入額が上回り、地方債残高の増加による一時的な償還額の増加も見込まれますが、財政計画に基づいて公債費を適正に管理することで、当該比率の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率につきましては、高い数値で推移しています。性質別に見ますと、扶助費、補助費等、人件費等の構成が特に高くなっており、引き続き社会保障関連経費等の抑制に努める必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体の平均を下回っておりますが、教育費に関しては、中学校統合規模適正化事業に係る工事費が主な要因となり、前年と比較し大きく増加しています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表を見ますと、人件費、物件費、公債費、繰出金等のおよそは類似団体の平均を大きく下回っており行政改革の取り組みの成果が表れております。しかしながら、扶助費及び普通建設事業費は引き続き令和５年度においても類似団体を大きく上回っていることから、注視していく必要があります。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による公共施設等の更新により費用の増加が見込まれるため、中長期の視点で需要額を算定し財政負担の平準化を図っていく必要があります。 |
基金全体（増減理由）令和5年度に財政調整基金から134,000千円、長洲町環境整備協力費基金から28,306千円、長洲町福祉のまちづくり基金から2,400千円取り崩しました。また、同年度に財政調整基金へ295,153千円、環境整備協力費基金へ24,857千円積み立てた結果、令和5年度における年度末残高は1,456,472千円となっています。（今後の方針）各基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であるため、毎年度適正な予算執行を行います。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度に134,000千円取り崩し、295,153千円積立てましたので、前年度比で161,153千円増加し、令和5年度末における年度末残高は1,241,784千円となっています。（今後の方針）財政調整基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積立て、安定的な基金積立てを行っていきます。 | 減債基金（増減理由）令和5年度に取り崩しは行っていませんが、30,017千円を積立てましたので、令和5年度における年度末残高は83,814千円となっています。（今後の方針）減債基金は、地方債の償還財源として重要な基金となっておりますので、現在の残高を維持してまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他の特定目的基金で主な基金は環境整備協力費基金及び地域優良賃貸住宅基金であり、環境整備協力費基金は①未来を担う子どもたちの教育及び子育て環境の整備に要する財源とするとき、②豊かな自然を守るための環境保全に要する財源とするとき、③地域福祉の向上と地域づくりに要する財源とするときに取り崩して使用しています。（増減理由）環境整備協力費基金に関して、令和5年度につきましては、前年度比で環境整備協力基金の財源元であるボートレースの収益が減少しました。地域優良賃貸住宅につきましては積立額が増加しております。結果として積立額が繰入額を上回り基金残高は増加しています。（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、収益額に見合った事業を実施しながら地域福祉の向上に取り組みます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低い数値である。令和４年度に公共施設等総合管理計画を改定済みであり、公共施設等更新コスト３７％以上削減を目標とし、施設の維持管理の適切な管理を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率において、令和元年度は類似団体を下回っていたが、令和２年度から類似団体と比べて大幅に上回っている。熊本県平均は下回っているが、高い水準であるため、地方債の適正な管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和3年度に減少したが、令和4年度から再び増加している。これは、給食センター建設事業、庁舎空調設備工事、小学校体育館長寿命化改良事業等による地方債発行額の増加によるものである。今後は、地方債の適切な管理を行い、将来の財政を抑えることに努める。有形固定資産減価償却率は令和4年度から減少している。これは令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理の適切な管理を行っているためと考えられ、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に従って有形固定資産減価償却率を減少させていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和3年度から増加傾向にある一方で、実質公債費比率は減少傾向にある。類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は依然として高いが、実質公債費比率は下回っている。令和4年度から給食センターの建設、庁舎空調設備工事等に際し、令和4年度で9.73億円、令和5年度で10.44億円の地方債を発行したことが考えられる。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に交際費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館、港湾・漁港となっている。道路については、老朽化が進んでおり更新が必要であることが分かる。公営住宅等については、人口に対しての施設規模、施設数が類似団体より少ないことによって有形固定資産減価償却率が低くなっていることが考えられる。施設の規模や数を検討しつつ、今後も公共施設等総合管理計画に則し、長寿命化や改修工事等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設となっている。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設において、公共施設等総合管理計画内で更新が必要であると判断されなかった施設は維持保全を行い、維持管理費の低減を図る。更新が必要であると評価された施設については、個別施設計画に沿って改修等を行っていく。消防施設においては、老朽化のため建替や移設が進んだ結果、有形固定資産減価償却率が低下していったと考えられる。今後も、建替等を順次行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度において、長洲町では一般会計等ベースで約272億円の資産を保有している。その資産のうち89.8%は土地や建物、工作物などの有形固定資産およびソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は令和5年度では固定資産、流動資産合わせて約15億円所有しており、資産の5.4%と令和4年度比で0.6%の増となった。一方で、将来世代が負担すべき負債は約103億円となっており、資産に対して37.7%であり、令和4年度対比で0.5%増加した。負債の多くを占めるのは、地方債の約74億円である。また、地方債の中には国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約27億円含まれている。全体会計、連結会計についても、負債額合計が資産に対してそれぞれ49.0%、50.2%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債費率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は令和5年度では約74億円となっており、昨年度から約1.7億円増加している。経常費用は業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費等の業務費用が約35億円で47.5%、補助金や他会計への繰り出し金など外部へ支出される移転費用が約39億円で52.5%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約8億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約4億円となっており、経常費用に対して5.9%となっている。この数字は令和4年度と比べると増加しており、経常利益の増加に努めていきたい。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約70億円となっている。本町では、社会保障費の伸びにより経常費用が一般財源を圧迫している状況にあるため、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度では、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約70億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金を含めた税収等は約52億円国県からの補助金が約23億円となっており、純行政コストと財源の差額は約4億円となっております。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約2億2600万円、1億8200万円となっている。無償で取得した資産等の増減を加味した令和5年度の純資産変動額は約4億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約4億6300万円、約4億4000万円となっており、令和4年度と比べると大きく増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約10億円の黒字となっていおり、それに対し、投資活動収支は約15億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約15億円、基金の積立支出の約4億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約3億円、基金の取崩収入が約2億円あり、結果として約15億円の赤字となっている。財務活動収支は町債の償還と発行やリース債務、PFIなどに係る負債の支払がかかわっており、約5億円の黒字になっている。これは、町債発行額が償還額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が令和元年度から令和5年度にかけて類似団体平均を下回っている。本町においては、公共施設等、資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。また、類似団体平均については、令和3年度から増加傾向にあり、本町の値も増加傾向にあるので、現取組を継続し、資産を増加させていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度推移しており、令和元年度以降、純資産、資産合計ともに増加している。これは、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すため、引き続きコストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、令和5年度に類似団体平均値を上回った。これは小学校の屋内運動場の改修工事により地方債残高が増加したのが原因であると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和元年度から令和5年度にかけて類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和4年度と比べると負担額が3.3万円増加している。要因としては地方債等が約5.4億円増加していることがあげられる。今後は地方債等の適切な管理に努める。また、業務・投資活動収支において、業務活動収支は税収、国県等御補助金により約10億円の黒字となったが、投資活動収支において公共施設等整備費支出が約2.2億円増加し、約13億円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度から類似団体平均を上回っている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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