熊本県の財政状況（2016年度）
熊本県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度に０．３５まで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増などにより、平成２７年度には０．３９まで上昇した。平成２８年度は、熊本地震の影響による県税収入の減等があったものの、財政力指数の算定が直近３カ年の平均であり、これまでの県税収入の増などにより、０．４０となった。引き続き、熊本復旧・復興４カ年戦略のもと、熊本の復旧・復興と更なる発展に向けた取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。
経常収支比率の分析欄
平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後も、平成２４年４月からの４年間での職員削減（知事部局で１９７人削減）や、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により、平成２５年度には一時的に改善したものの、子ども子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費補助金の増等により、平成２８年度には９５．１％に悪化した。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人削減。その後も、定員管理計画に基づき、知事部局において、平成２４年４月からの４年間で１９７人削減した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体と比較し低水準で推移している。一方、平成２８年度は、熊本地震への対応に係る経費の増に伴い、歳出総額が大幅に増加。人件費については減少しているものの、災害救助事業に係る物件費等が大幅に増加している。熊本の復旧・復興と更なる発展につながる取組みに重点化しつつ、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減措置の終了、昇給回復措置等の影響により、平成２６年４月時点で前年から－８．３ポイントの１００．５となったものの、平成２６年度に給料表の改定（独自水準調整＋０．２９％を含む）を行った結果、平成２７年４月時点では＋０．３ポイントの１００．８となった。また、給与制度の総合的見直しについて国の平成２７年４月実施に対し、本県では平成２８年４月に実施しているため、平成２８年１月昇給の影響により、平成２８年４月時点では＋１．０ポイントの１０１．８となり、平成２９年４月時点では、同見直し実施に伴い平成２９年１月の昇給効果が抑制されたこと、平成２８年度の給与改定が行われなかったことにより－１．０ポイントの１００．８ポイントとなった。
人口10万人当たり職員数の分析欄
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。（平成２４年度：-７５人、平成２５年度：-１８人、平成２６年度：-４８人、平成２７年度：-５６人を削減）平成２８年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。なお、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（-３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。
実質公債費比率の分析欄
通常県債残高の減少に伴い、返済額が減少したことなどから、１．０ポイント改善した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
通常県債（※）残高の減少に加え、熊本地震復興基金の皆増等により将来負担額に充当可能な基金額が増加したことなどから、１３．８ポイント改善した。今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債残高の増加及び熊本地震関連基金の取り崩しに伴い、将来負担額が増加することが想定される。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。（※）通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債、減税補てん債及び減収補てん債（交付税措置のある75％分に限る）や、熊本地震関連事業に係る県債は含まない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、定員管理計画に基づき、知事部局において、平成２４年４月からの４年間で１９７人を削減している。なお、平成２５年度以降は、熊本広域大水害（平成２４年７月）への対応のため、任期付総合土木職の採用（平成２５：２３人）も行っている。一方、熊本地震からの復旧・復興に向けて、平成２９年４月には１９１人の人員拡充（任期付職員を含む県職員７９人、他県からの派遣職員１１２人）を行っており、平成２９年度以降の人件費の増加が見込まれることから、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。
物件費の分析欄
各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。平成２８年度は、比率は変わらなかったものの、熊本地震からの復旧・復興事業に係る財源確保を図るための事業見直しを行い、事業費の抑制に努めている。
扶助費の分析欄
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費により当該比率は高い傾向にある。平成２８年度は、障害児通所給付費などの扶助費が伸びているが、支出に占める割合としては、同程度で推移している。
その他の分析欄
当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制しており、グループ内平均値より低い比率となっている。
補助費等の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高くなってきている。なお、平成２４年度は熊本市の政令市移行に伴う軽油引取税交付金の増、平成２６年度は水俣病一時金関係残余金の国庫返納金の増、平成２７、２８年度は子ども子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費補助金の増等により、更に比率が高くなっている。
公債費の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間の２０年から３０年への延長に加え、一般単独事業債や公共事業等債などの新規発行額を抑制しており、グループ内での当該比率は低く、減少基調を維持している。今後は、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。
公債費以外の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成２５年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、平成２８年度は、社会保障関係経費の増等により、７０．４％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきており、住民一人あたりコストはグループ内平均値より概ね低い水準で推移している。平成２８年度は、熊本地震への対応に係る経費の増に伴い、総務費、民生費、商工費、災害復旧費が大きく、グループ内平均値より高くなっている。主な増要因としては、総務費については熊本地震復興基金積立金等の増により、民生費については災害救助法に基づく災害救助事業等の増により、商工費については被災中小企業に対する融資枠の拡充等により、災害復旧費については熊本地震からの速やかな復旧・復帰を図る災害復旧事業等の増により、増加している。熊本の復旧・復興と更なる発展につながる取組みに重点化しつつ、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。なお、衛生費の平成２４年度は水俣病一時金支払い関係出資金が大きく、また、農林水産業費の平成２５・平成２６年度は国の経済対策による投資的経費が大きく、それぞれグループ内平均値より高いか、同程度となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきており、住民一人あたりコストはグループ内平均値より概ね低い水準で推移している。平成２８年度は、熊本地震への対応に係る経費の増に伴い、物件費、補助費等、災害復旧事業費、積立金、貸付金が大きく、グループ内平均値より高くなっている。主な増要因としては、物件費、補助費等については災害救助法に基づく災害救助事業等の増により、災害復旧事業費については熊本地震からの速やかな復旧・復帰を図る災害復旧事業等の増により、積立金については熊本地震復興基金積立金等の増により、貸付金については被災中小企業に対する融資枠の拡充等により、増加している。熊本の復旧・復興と更なる発展につながる取組みに重点化しつつ、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。なお、投資及び出資金の平成２４年度は、水俣病一時金支払い関係出資金が大きく、グループ内平均値よりかなり高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減等により、平成２４年度まで２年連続マイナスだった実質単年度収支は平成２５年度にプラスとなった。平成２８年度の実質収支は約１６２億円であり、全国でも高い水準にある。また、財政調整基金は、累次の財政健全化の取組みによって、約１７億円を維持している状況。今後も、事業見直しによる通常経費の抑制等により、健全な財政運営に努め、財政調整基金の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計において、これまで赤字は発生していない。また、各会計、毎年一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況にもない。なお、本県のH２８年度普通会計決算における実質収支は、約１６２億円であり、全国でも高い水準にある。今後も、事業見直しによる通常経費の抑制等により、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市場公募債残高の増加に伴い満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加しているものの、元利償還金については、通常県債残高の減少や、近年の低金利による利子支払いの減少等に伴って減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出額は、国営土地改良事業負担金が、対象事業費のピークを越えたことに伴い減少傾向にあることなどから、近年は減少傾向にある。算入公債費等は、臨時財政対策債に係る元利償還額の伸びに伴い、増加傾向にある。以上により、実質公債費比率の分子は減少基調にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、通常県債残高は減少傾向にある一方、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあることに加え、H２８年度は熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債残高が皆増となった。なお、臨時財政対策債は、償還財源が地方交付税により全額措置されることとなっており、また、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還についても、地方交付税措置が手厚いことから、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、国営土地改良事業に係る負担金等の債務負担行為を設定したH２０年度をピークに、近年は減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額は、港湾整備事業等企業債残高の減少に伴い、近年は減少傾向にある。退職手当負担見込額は、職員数の削減により減少傾向にある。充当可能基金は、熊本地震復興基金の皆増等によりH２８年度は大幅に増加したが、今後熊本地震関連基金の取り崩しに伴い、減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
累次にわたる財政健全化の取組みによりH23年度をピークに通常県債残高が減少してきたこと等から、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向である。今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債残高の増加及び償還の本格化が見込まれるため、引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで通常県債残高を増加させない財政運営に取り組む必要がある。※通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債、減税補てん債及び減収補てん債（交付税措置のある75％分に限る）や、熊本地震関連事業に係る県債は含まない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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