熊本県の財政状況（2010年度）
熊本県の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２０年度には０．４０まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２２年度は０．３７となった。
経常収支比率の分析欄
世界同時不況の影響で平成２０年度には９９．８％まで悪化したが、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
累次にわたる財政健全化の取組みにより、類似団体と比較し決算額は低水準で推移している。平成２１．２に策定した財政再建戦略に基づき、職員数の削減や職員給与の抑制などの人件費を見直しており、当該決算額は漸減傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
財政再建戦略に基づき、平成２１年４月からの３年間、職員給与の抑制（管理職員５～７％、一般職員３％）を実施しており、その結果、平成２２年度のラスパイレス指数は97.7となり、都道府県平均・グループ平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
財政再建戦略の一部として策定した定員管理計画に基づき、業務見直しや効率的な組織体制の整備によって職員の削減を図っており、人口１０万人当たり職員数はグループ内で最も少ない。今後も引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
国営土地改良事業負担金に係る債務負担行為を設定したことによる支出額の増加等により、平成２１年度の当該比率は１．５ポイント上昇した。平成２２年度は単年度比率は改善しているものの、３カ年分の指標の平均である当該比率は０．７ポイント悪化となった。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度に新たに国営土地改良事業負担金に係る債務負担行為を設定したことに伴い当該比率が５．６ポイント上昇したが、平成２１年度以降は、退職手当負担見込額の減等により、当該比率は改善している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
職員数の削減（H20.4.1～H23.4.1の３年間で941人削減）や職員給与の抑制（H２１年度からH２３年度まで特別職報酬等及び職員給与を抑制）により人件費支出を抑制。一方、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等により、当該比率はH２１年度以降改善傾向にある。
物件費の分析欄
累次にわたる財政健全化の取組みにより、物件費を抑制しており、グループ内での当該比率は、一番低いものとなっている。
扶助費の分析欄
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費が増加しており、グループ内での当該比率は、一番高いものとなっている。
その他の分析欄
当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内での当該比率は、中位の水準で推移している。
補助費等の分析欄
累次にわたる財政健全の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加により、当該比率は高い水準で推移している。また、H２１、H２２年度の当該比率は、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等により改善している。
公債費の分析欄
累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を２０年から３０年に延長する等により、公債費総額を抑制している。
公債費以外の分析欄
累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、H２１年度以降は改善傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
本県のH２２年度普通会計決算における実質収支は約145億円であり、全国でも高い（5位）水準にある。一方、財政調整基金は、累次の財政健全化の取組みによって、18億円台を維持している状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計、他全ての会計において、実質赤字はない。今後も、引き続き各会計の実質収支等の状況を注視し、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
・債務負担行為に基づく支出額は、新たに平成２０年度に債務負担行為を設定した国営土地改良事業負担金等の支出が平成２１年度より増加している。・算入公債費等は、臨時財政対策債等の償還増に伴い増加傾向となる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
・債務負担行為に基づく支出予定額は、平成２０年度に国営土地改良事業に係る負担金の債務負担行為設定をしたことに伴い増となった。・退職手当負担見込額は、職員数の削減を進めた結果、減少傾向となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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