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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２０年度には０．４０まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２２年度は０．３７となった。 | 経常収支比率の分析欄世界同時不況の影響で平成２０年度には９９．８％まで悪化したが、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄累次にわたる財政健全化の取組みにより、類似団体と比較し決算額は低水準で推移している。平成２１．２に策定した財政再建戦略に基づき、職員数の削減や職員給与の抑制などの人件費を見直しており、当該決算額は漸減傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄財政再建戦略に基づき、平成２１年４月からの３年間、職員給与の抑制（管理職員５～７％、一般職員３％）を実施しており、その結果、平成２２年度のラスパイレス指数は９７．７となり、都道府県平均・グループ平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄財政再建戦略の一部として策定した定員管理計画に基づき、業務見直しや効率的な組織体制の整備によって職員の削減を図っており、人口１０万人当たり職員数はグループ内で最も少ない。今後も引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄国営土地改良事業負担金に係る債務負担行為を設定したことによる支出額の増加等により、平成２１年度の当該比率は１．５ポイント上昇した。平成２２年度は単年度比率は改善しているものの、３カ年分の指標の平均である当該比率は０．７ポイント悪化となった。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度に新たに国営土地改良事業負担金に係る債務負担行為を設定したことに伴い当該比率が５．６ポイント上昇したが、平成２１年度以降は、退職手当負担見込額の減等により、当該比率は改善している。 |
人件費の分析欄職員数の削減（平成２０．４．１～平成２３．４．１の３年間で９４１人削減）や職員給与の抑制（平成２１年度から平成２３年度まで特別職報酬等及び職員給与を抑制）により人件費支出を抑制。一方、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等により、当該比率は平成２１年度以降改善傾向にある。 | 物件費の分析欄累次にわたる財政健全化の取組みにより、物件費を抑制しており、グループ内での当該比率は、一番低いものとなっている。 | 扶助費の分析欄少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費が増加しており、グループ内での当該比率は、一番高いものとなっている。 | その他の分析欄当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内での当該比率は、中位の水準で推移している。 | 補助費等の分析欄累次にわたる財政健全の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加により、当該比率は高い水準で推移している。また、平成２１、平成２２年度の当該比率は、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等により改善している。 | 公債費の分析欄累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を２０年から３０年に延長する等により、公債費総額を抑制している。 | 公債費以外の分析欄累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２１年度以降は改善傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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