熊本県の財政状況（2015年度）
熊本県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
熊本県
工業用水道事業
電気事業
こころの医療センター
熊本県営有料駐車場熊本県営第二有料駐車場
流域下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度に０．３５まで下落。景気回復に伴う県税収入の増などにより上昇し、平成２７年度は０．３９となった。今後、熊本復旧・復興４カ年戦略のもと、熊本の復旧・復興と更なる発展に向けた取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。
経常収支比率の分析欄
平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後、平成２４年からの４年間の職員削減（知事部局で-１９７人）や、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により、平成２５年度には一時的に改善したものの、社会保障関係経費の増等により悪化傾向にあり、平成２７年度には９４．５％に悪化した。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、熊本地震に伴う事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人削減。平成２５年度以降も、定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で-１９７人削減した。（平成２４年度：-７５人、平成２５年度：-１８人、平成２６年度：-４８人、平成２７年度：-５６人）人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体と比較し低水準で推移している。平成２８年度以降は、熊本地震関連事業により人件費・物件費とも決算額が増加することが見込まれるが、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政再建戦略に基づく職員給与の抑制が平成２４年３月に終了したことと、国家公務員給与が臨時特例的に削減されたことに伴い、平成２４年度のラスパイレス指数は１０８．８となったが、国家公務員の給与削減措置の終了、昇給回復措置等の影響により、平成２５年度のラスパイレス指数は、－８．３ポイントの１００．５となった。平成２６年度に給料表の改定（独自の水準調整＋０．２９％を含む）を行った結果、平成２６年度のラスパイレス指数は＋０．３ポイントの１００．８となった。給与制度の総合的見直しについて本県は平成２８年４月に実施したが、平成２７年４月に実施した国と比較し、平成２８年１月の昇給の影響により、平成２７年度のラスパイレス指数は１０１．８となった。
人口10万人当たり職員数の分析欄
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人を削減。平成２５年度以降も、定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で-１９７人を削減。（平成２４年度：-７５人、平成２５年度：-１８人、平成２６年度：-４８人、平成２７年度：-５６人を削減）なお、平成２５年度以降は、熊本広域大水害（平成２４年７月）への対応のため、任期付総合土木職の採用（平成２５：２３人）も行っている。また、国際スポーツ大会など短期的な行政需要に対しても、将来の体制を考慮し、任期付職員などを活用することとしている。
実質公債費比率の分析欄
１３．７％と高かった平成２４年度の単年度比率が除外され、前年度より０．９ポイント減の１１．５％と改善された平成２７年度の単年度比率が算入されたことにより、３カ年分の指標の平均である当該比率が０．７ポイント改善した。なお、平成２７年度の単年度比率が改善した主な要因は、県債の元利償還金が減少したことなどによる。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後本格化していく熊本地震関連事業に係る県債の元利償還のピークを迎える時期には、比率の悪化が見込まれるため、引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
定員管理計画に基づく職員の減（-５６人）に伴う退職手当負担見込額の減少や、国営土地改良事業直轄事業負担金などの債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどにより、５．２ポイント改善した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２０年度をピークに減少してきた。ただ、今後本格化していく熊本地震関連事業に係る県債発行に伴い、将来負担額の増加（比率の悪化）が見込まれるが、引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人を削減。平成２５年度以降も、定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で-１９７人を削減。（平成２４年度：-７５人、平成２５年度：-１８人、平成２６年度：-４８人、平成２７年度：-５６人を削減）なお、平成２５年度以降は、熊本広域大水害（平成２４年７月）への対応のため、任期付総合土木職の採用（平成２５：２３人）も行っている。また、国際スポーツ大会など短期的な行政需要に対しても、将来の体制を考慮し、任期付職員などを活用することとしている。
物件費の分析欄
各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は、最も低い水準を維持している。
扶助費の分析欄
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費により当該比率は高い傾向にある。平成２７年度も少子高齢化による自然増等により扶助費は伸びており、支出に占める割合としては、同程度の水準で推移している。
その他の分析欄
当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、毎年貸付金は増加傾向にあるものの、財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内平均値より低い水準で推移している。
補助費等の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。なお、平成２３年度は赤潮被害対策実証試験支援事業費の増、平成２４年度は熊本市の政令市移行に伴う軽油引取税交付金の増、平成２６年度は水俣病一時金関係残余金の国庫返納金の増、平成２７年度は子ども子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費補助金の増等により、更に比率が高くなっている。
公債費の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を２０年から３０年に延長する等により、公債費総額を抑制しているため、グルーブ内での当該比率は低い水準となっている。平成２３年度は臨時財政対策債に係る償還額の減、平成２４年度以降は、一般単独事業債や公共事業等債に係る償還額の減により低水準を保っている。
公債費以外の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成２５年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、平成２７年度は、社会保障関係経費の増等により、６９．３％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減（知事部局において平成２４年からの４年間で-１９７人）による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきており、グループ内での住民一人当たりコストは低い水準となっている。なお、衛生費の平成２３・平成２４年度は水俣病一時金支払い関係出資金が大きく、また、民生費の平成２３～平成２５年度は安心子ども基金など国の経済対策基金事業が大きく、さらに、農林水産業費の平成２５・平成２６年度は国の経済対策による投資的経費が大きく、それぞれグループ内で高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減（知事部局において平成２４年からの４年間で-１９７人）による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきており、グループ内での住民一人当たりコストは低い水準となっている。なお、投資及び出資金の平成２３・平成２４年度は、水俣病一時金支払い関係出資金が大きく、また、扶助費については水俣病総合対策医療事業に係る療養費が大きく、グループ内で高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減等により、平成２４年度まで２年連続マイナスだった実質単年度収支は平成２５年度にプラスとなった。平成２７年度の実質収支は約１３１億円（平成２６年度約１６０億円：全国４位）であり、全国でも高い水準にある。財政調整基金は、累次の財政健全化の取組みによって、約１７億円を維持している状況であるが、熊本地震関連事業の実施により、平成２８年度補正予算編成時点で一時残高０となるなど予断を許さない状況であったが、国の支援や、県独自の取組みにより、平成２９年度当初予算編成後で８４億円を確保することができた。今後も、事業見直しによる通常経費の抑制等により、健全な財政運営に努め、財政調整基金の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計において赤字は発生していない。また、各会計、毎年一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況には至っていない。なお、本県の平成２７年度普通会計決算における実質収支は約１３１億円（平成２６年度約１６０億円：全国４位）であり、全国でも高い水準にある。一方、財政調整基金は、累次の財政健全化の取組みによって、約１７億円を維持している状況であるが、熊本地震関連事業の実施により、平成２８年度補正予算編成時点で一時残高０となるなど、予断を許さない状況であったが、国の支援や、県独自の取組みにより、平成２９年度当初予算編成後で８４億円を確保することができた。今後も、事業見直しによる通常経費の抑制等により、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成２２年度をピークに減少基調にある。満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加しているものの、元利償還金については、臨時財政対策債を除く県債残高の減少や、近年の低金利による利子支払いの減少等に伴って減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出額は、国営土地改良事業負担金等の支出額の減少により、近年は減少傾向にある。算入公債費等は、臨時財政対策債に係る元利償還額の伸びに伴い、増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額は、国営土地改良事業に係る負担金等の債務負担行為を設定した平成２０年度をピークに、近年は減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額は、港湾整備事業等企業債残高の減少に伴い、近年は減少傾向にある。退職手当負担見込額は、職員数の削減により減少傾向にある。地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行により増加が見込まれるが、償還財源が地方交付税により全額措置されることとなっており、基準財政需要額算入見込額も増加傾向となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較して、H26年度までは両比率とも下回っていたが、H27年度は実質公債費比率は低くなっているものの、将来負担比率は高くなっている。両比率とも、累次にわたる財政健全化の取組み（H21年2月に策定した熊本県財政再建戦略に基づく投資的経費等の見直しによる通常県債残高を増加させない財政運営の実施）により、実質公債費比率はH23年度、将来負担比率はH20年度をピークに減少してきたところであるが、今後本格化していく熊本地震関連事業に係る県債発行及び元利償還額の増加（比率の悪化）が見込まれることから、引き続き、事務事業見直しによる通常経費の抑制等に努め、将来的な財政の健全性と熊本地震からの復旧・復興の推進を両立させる財政運営を果たしていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。