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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度には０．３５まで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増等により上昇基調に転じた。令和２年度も上昇基調を維持し、令和元年度から０．０１ポイント増加の０．４３となった。引き続き、熊本地震と令和２年７月豪雨災害からの創造的復興を両輪に「新しいくまもと」を創造する取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８までは、社会保障関係経費の増等により悪化傾向となっていたが、平成２９年度は公共事業等の県債償還費の減等により９３．１％まで改善。その後、再び悪化傾向にあったが、令和２年度は、人件費や公債費等の経常的経費が減少する一方、普通交付税等の経常一般財源等が増加したことにより、前年度より改善し、９２．７％となった。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度は、熊本地震への対応に伴う災害救助事業に係る物件費が大幅に増加したが、平成２９年度以降は、義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移行に伴う人件費の減少に加え、熊本地震への対応に係る物件費が減少している。令和２年度は、令和２年７月豪雨に係る災害救助事業の増等により、１人当たりの決算額は増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄本県では、平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施（国より１年遅れ）。この見直しに伴う経過措置（現給保障）を、国が平成２９年度末に終了したのに対し、本県では令和元年度末まで継続し、令和元年度の昇給まで昇給効果が抑制されたことなどから、年々指数が低下した。さらに、令和２年７月豪雨災害対応等に係る職員採用に伴う職員構成の変動により、令和３年４月時点で９９．５ポイントまで低下している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄通常県債（※）に係る返済額が減少したことなどから、０．８ポイント減少した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震や令和２年７月豪雨からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。（※）通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債や、熊本地震及び令和２年７月豪雨関連事業に係る県債等は含まない。 | 将来負担比率の分析欄熊本地震及び令和２年７月豪雨関連の県債残高の増や、熊本地震復興基金の残高が減となったことなどから、５．３ポイント増となった。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震・７月豪雨からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。令和２年度も令和元年度と同程度の比率となっているが、引き続き事業見直しによる経常経費の抑制に努め、当該比率の改善を図る。 | 扶助費の分析欄少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策経費により当該比率は高い傾向にある。 | その他の分析欄財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続してきたため、平成２９年度までは、低水準で推移していた。平成３０年度からは、国民健康保険制度改革に伴い、県の国民健康保険特別会計への繰出金が新たに発生したため、その他の割合が大幅に増加した。令和２年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の減により、３．９％となり、前年度より改善している。 | 補助費等の分析欄財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等により、当該比率は高くなっている。令和２年度は、子どものための教育・保育給付費の増等により、比率は２６．８％と微増になった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる投資的経費の抑制や、近年の金利低下による利子減により当該比率は減少基調となっており、類似団体平均より３．５ポイント低くなっている。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係経費の増等により増加基調で推移しているが、令和２年度は、人件費や繰出金等の経常的経費が減少する一方、地方交付税や減収補填債等の経常一般財源等が増加したため、前年度よりも改善し、７０．５％となった。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害への対応や社会保障経費の増等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。令和２年度は、新型コロナウイルスへの対応に伴う医療機関への空床補償等の増等により、衛生費が大幅に増加。中小企業金融総合支援事業等の増等により、商工費も増となった。また、令和２年７月豪雨災害への対応に伴う災害救助費の増等により、民生費が増加している。今後とも、平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの創造的復興や新型コロナウイルス対策に的確に対応しながら、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害への対応や社会保障経費の増等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。令和２年度は、新型コロナウイルスへの対応に伴う感染症対策特別促進事業、営業時間短縮要請協力金等の増等により、補助費等が大幅に増加した。また、令和２年７月豪雨災害への対応に伴う災害救助費の増等により、物件費が増加している。今後とも、平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの創造的復興や新型コロナウイルス対策に的確に対応しながら、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・熊本地震関連事業実施のため平成２８年熊本地震復興基金が３３億円の減、財政調整のために減債基金が２８億円の減となった一方、令和２年７月豪雨への対応として球磨川流域復興基金が２８億円の増、感染症への対応として新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金を新たに造成した。基金全体としては、６億円の減となっている。（今後の方針）・財政調整基金は現在の水準の維持に努める。・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用することから、令和８年度までに基金全額を活用予定。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・運用利息の積立てによる増加（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）・法定積立金及び運用利息５４億円を積み立てる一方、財政調整のために８１億円を取崩したことによる減少（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期復興を図る事業の推進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者及び農林漁業者の資金繰りを支援・球磨川流域復興基金：令和２年７月豪雨による災害からの早期復興を図る事業の推進等（増減理由）・平成２８年熊本地震復興基金：事業実施に伴い３３億円を取り崩したことによる減・地域医療介護総合確保基金：２５億円を積み立てる一方、事業実施に伴い２８億円を取り崩したことによる減・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：新規造成による増・球磨川流域復興基金：球磨川水系防災減災基金を名称変更のうえ、新たに３０億円を積立てたことによる増（今後の方針）・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用することから、令和８年度までに基金全額を活用予定。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の有形固定資産の減価償却率は類似団体平均を上回っており、老朽化が進んだ状況が表れている。建築物については、令和２年度に「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」を策定しており、今後は、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組んでいく。インフラ資産については、整備が昭和３０年頃から集中的に進められ、今後、増加した施設の老朽化が一斉に進み、集中的に多額の修繕、更新等費用が必要となることが懸念されるため、長寿命化計画に基づく計画的な点検や修繕等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄本県の債務償還比率は類似団体平均を上回っている。平成２８年熊本地震分の県債残高が増加したことで、一般会計等の県債残高が増となったことや、県債の償還に充当可能として算定される基金残高のうち、熊本地震復興基金などが減となったことにより、将来負担額が大きくなったためと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均を下回る一方、有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、老朽化資産の新たな更新が将来負担比率の増加の一因となる可能性があることから、計画的かつ効率的な更新を行うことで、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年熊本地震に伴い地方債残高は増加傾向にあるが、通常県債の減少及び熊本地震関連の県債償還は据え置き期間があるため、実質公債費比率は減少傾向にある。一方で、将来負担比率に関しては、平成28年熊本地震分の県債残高が増加したことで、一般会計等の県債残高が増となったことや、県債の償還に充当可能として算定される基金残高のうち、熊本地震復興基金などが減となったことにより、増加している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」や「公営住宅」、「港湾・漁港」、「学校施設」、「図書館」、「博物館」である。建築物については、令和２年度に「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」を策定しており、今後は、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組んでいく。インフラ資産については、整備が昭和３０年頃から集中的に進められ、耐用年数や主要設備の更新などの目安は異なるものの、今後、増加した施設の老朽化が一斉に進み、集中的に多額の修繕、更新、架替費用が必要となることが懸念される。限られた財政の中で、これらに要する費用に配分できる予算額にも限りがあるため、財政負担の縮減や予算の平準化を図れるように、長寿命化計画に基づく計画的な点検や修繕等を行っていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」や「陸上競技場・野球場・球技場」、「保健所」、「庁舎」である。令和２年度に「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」を策定しており、今後は、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産については工業用水道事業貸付金が1年以内に償還する短期貸付金に移行したことなどにより長期貸付金が132億円の減、熊本地震復興基金等の取崩しにより基金が30億円の減となったことなどから、固定資産が175億円の減となった。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する国交付金の増により現金預金が172億円の増、工業用水道事業貸付金が長期貸付金から移行してきたことなどにより短期貸付金が120億円の増となったことなどから、流動資産が272億円の増となった。その結果、固定資産と流動資産の合計である資産総額は97億円の増となった。負債については、国土強靱化関連事業債、熊本地震関連令和2年7月豪雨関連の災害復旧事業債などの地方債が352億円増となっており、負債総額は358億円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大対策や事業者支援のための報償費など諸経費の支出等により物件費が284億円の増、補助金等が515億円の増となったことなどから、経常費用は836億円の増となった。また、農地等災害復旧事業など市町村からの受託事業の収入が減少したことなどから経常収益が14億円の減となった。よって、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは848億円の増となった。令和2年7月豪雨からの復旧に関する経費の支出により臨時損失が20億円の増、資産の売却益等が減少したことから臨時利益が23億円の減となり、純経常行政コストに臨時損失を足して臨時利益を引いた純行政コストは891億円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストは「2.行政コストの状況」で分析したとおり891億円の増となっている。税収等においては、消費増税に伴う地方消費税(清算金含む)の増、社会保障費及び令和2年7月豪雨関連経費の増等に伴う地方交付税の増により、215億円の増となっている。国県等補助金においては、新型コロナウイルス感染症関係交付金の増等により795億円の増となっている。よって、税収等と国県等補助金の合計である財源は1,010億円の増となっており、財源から純行政コストを引いた本年度差額は119億円の増となっている。本年度差額に資産評価差額と無償所管換等を足した本年度純資産変動額については、無償所管換等が10億円増加したことにより、129億円の増となっている。前年度純資産残高が390億円の減であることから、それに本年度純資産変動額を足した本年度純資産残高は260億円の減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務支出は新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大対策や事業者支援のための報償費など諸経費の支出等により815億円の増となり、業務収入は新型コロナウイルス感染症関係交付金や、消費増税に伴う地方消費税(清算金含む)の増、社会保障費及び令和2年7月豪雨関連経費の増等に伴う地方交付税の増等により1,017億円の増となった。また、令和2年7月豪雨からの復旧に係る経費の支出により臨時支出が27億円の増となった。よって、業務収入から業務支出を引き、臨時収入を足して臨時支出を引いた業務活動収支は174億円の増となっている。投資活動支出は、新型コロナ関連基金の創設及び令和2年7月豪雨に伴う基金の拡充等による基金積立金支出の増、新型コロナ関連貸付の増等による貸付金支出等の増により218億円の増となった。また、投資活動収入は、新型コロナ関連貸付金回収増等による貸付金元金回収収入等が203億円の増となった一方で、基金取崩収入が132億円の減となったことから、47億円の増となっている。よって、投資活動収入から投資活動支出を引いた投資活動収支は170億円の減となっている。地方債の元金に係る償還が増えたことから財務活動支出(地方債償還支出等)は71億円の増、国土強靱化関連事業債、熊本地震関連令和2年7月豪雨関連の災害復旧事業債などの地方債の発行が増加したことから財務活動収入(地方債発行収入等)が230億円の増となったことから、財務活動収入から財務活動支出を引いた財務活動収支は159億円の増となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。類似団体で政令指定都市を有しない道府県と比べて、政令指定都市を有する道府県では一人当たりの資産額が小さい傾向にあることが要因と思われる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較して、災害復旧事業債などの地方債発行による歳入が多いことから、比率が低くなっている。また、本県前年度と比較して、分母となる歳入総額が新型コロナウイルス感染症関係交付金の増等により大きく増加しているため、比率は低下している。本県の有形固定資産の減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、年々比率は上昇しており、老朽化が進んでいる状況が表れている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。政令指定都市を有する道府県では、純資産比率が小さい傾向にあることが要因と思われる。また、本県前年度と比較して、国土強靱化関連事業債、熊本地震関連・令和2年7月豪雨関連の災害復旧事業債などの地方債の発行が増加したことにより負債額が増となったことで、純資産が減少し、比率は低下している。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。類似団体と比較して、地方債残高に対する単年度の償還元金の割合(R2は類似団体平均6.6%に対し本県は5.5%)が低く、分子となる地方債残高が大きくなっていることが要因と思われる。また、本県前年度と比較して、国土強靱化関連事業債、熊本地震関連令和2年7月豪雨関連の災害復旧事業債などの地方債の発行が増加したことにより、分子の地方債残高が増となったことから、比率は上昇している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較して、教育部門における政令指定都市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減等により、住民一人当たりの職員給与費(約8.4万円)が類似団体平均(約10.3万円)よりも小さいことが要因と思われる。また、本県前年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策、令和2年7月豪雨からの復旧に関する費用が純増しており、住民一人当たり行政コストは増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。人口は約176万人と類似団体平均(約168万人)より多いが、負債額が約1兆9,481億円と類似団体平均(約1兆9,500億円)を下回っていることが要因と思われる。特に、負債額のうち退職手当引当金については、教育部門における政令指定都市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減等により、1人当たりベースで類似団体平均よりも小さくなっている(類似団体平均約10万円に対し本県約7.9万円)。また、本県前年度と比較して、国土強靱化関連事業債、熊本地震関連・令和2年7月豪雨関連の災害復旧事業債などの地方債の発行が増加したことにより、一人当たり負債額は増加している。基礎的財政収支は類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較して、基礎的財政収支の外数である財務活動収入の地方債発行収入等により事業を行う災害復旧事業費支出や公共施設整備費支出が、令和2年7月豪雨等の影響により大きいことが要因と思われる。また、本県前年度と比較して、新型コロナ・令和2年7月豪雨関連の経費の支出が増えたが、概算払いの新型コロナ関連国補助金が支出よりも多く交付されたため、マイナス幅は小さくなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。類似団体と比較して、教育部門における政令指定都市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減等により、住民一人当たりの職員給与費(約8.4万円)が類似団体平均(約10.3万円)よりも小さく、分母である経常費用が小さくなっていることが要因と思われる。また、本県前年度と比較して、新型コロナウイルス関連経費の発生により経常費用が増加し、受益者負担比率は低下している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,