特定環境保全公共下水道
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こころの医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度には０．３５ポイントまで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増等により上昇基調に転じた。令和２年度までは上昇基調であったが、令和３年度は基準財政収入額の減等により減少、令和４年度は横ばいという結果になった。熊本地震と令和２年７月豪雨災害からの創造的復興に引き続き取り組むとともに、ＴＳＭＣの進出を契機とした半導体関連産業の更なる集積等を進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８までは、社会保障関係経費の増等により悪化傾向となっていたが、平成２９年度は公共事業等の県債償還費の減等により９３．１％まで改善。その後、再び悪化傾向にあったが、令和２年度に反転し令和３年度は大幅に改善。令和４年度は、普通交付税や臨時財政対策等の減により、経常一般財源等が減少したことにより前年度から悪化し、９０．５％となった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等に努め、当該比率の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度に、熊本地震への対応に伴う災害救助事業に係る物件費が大幅に増加し、平成２９年度以降は、義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移行に伴う人件費の減少に加え、熊本地震への対応に係る物件費が減少したが、令和１から増加に転じている。令和４年度は、軽症者の宿泊療養支援などの新型コロナ関連事業の増等により、１人当たりの決算額は増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄本県では、平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施（国より１年遅れ）。この見直しに伴う経過措置（現給保障）を、国が平成２９年度末に終了したのに対し、本県では平成３１年度末まで継続し、平成３１年度の昇給まで昇給効果が抑制されたことなどから、年々指数が低下した。さらに、令和２年度以降は、令和２年７月豪雨災害対応等に係る職員採用に伴う職員構成の変動や、職員の新陳代謝により令和４年４月時点で９９．４ポイントまで低下している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨災害に係る償還が本格化しつつあることなどから、０．５ポイント増加となった。本比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震や令和２年７月豪雨からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興に加え、国土強靱化への取組みにより県債残高が増となったことなどから、１１．２ポイント増となった。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。令和４年度も令和３年度と同程度の比率となっているが、引き続き事業見直しによる経常経費の抑制に努め、当該比率の改善を図る。 | 扶助費の分析欄少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策経費により当該比率は高い傾向にある。 | その他の分析欄財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続してきたため、平成２９年度までは、低水準で推移していた。平成３０年度からは、国民健康保険制度改革に伴い、県の国民健康保険特別会計への繰出金が新たに発生したため、その他の支出に占める割合が大幅に増加した。令和４年度は、地域医療介護総合確保基金への積立金の増等により、３．９％となり、前年度より悪化している。 | 補助費等の分析欄財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等により、当該比率は高くなっている。令和４年度は、新型コロナ関係給付金等の増により、比率は２６．０％と増加した。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめ、投資的経費を抑制してきたことや、過去の大型投資の償還終了や金利低下による借換時の償還利子減によって、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。熊本地震や令和２年７月豪雨関連の償還が本格化してきていることから、当該比率は上昇基調に転じ、今後継続するものと見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、地方交付税や県税等の経常一般財源等が減少したため、前年度から３．５％上昇し、６８．３％となった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等に努め、当該比率の維持を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害への対応等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。令和４年度は、新型コロナウイルスへの対応に伴う医療機関への空床補償等の増等により、引き続き、衛生費が増加。一方、普通交付税や法定積立金の減による減債基金積立金の減により総務費が大幅減となった。今後とも、平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの創造的復興や感染症対策に的確に対応しながら、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害への対応や社会保障経費の増等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。令和４年度は、普通交付税や法定積立金の減により減債基金積立金が減少し、積立金が大幅に減少した。今後とも、平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの創造的復興や感染症対策に的確に対応しながら、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・熊本地震関連事業実施のため平成28年熊本地震復興基金が20億円の減となり、基金全体としても40億円の減となっている。（今後の方針）・財政調整基金や後期高齢者医療財政安定化基金等の将来の財政リスクに備えた基金は、現在の水準の維持に努める。・平成28年熊本地震復興基金は、発災後概ね10年で復興事業に活用する。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・運用利息の積立てによる増加（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）・法定積立金等により98億円を積み立てた。一方、財政調整のために99億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期復興を図る事業の推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者及び農林漁業者の資金繰りを支援・介護保険財政安定化基金：市町村介護保険の財政の安定化（増減理由）・平成28年熊本地震復興基金：事業実施に伴い20億円を取り崩したことによる減・地域医療介護総合確保基金：50億円を積み立てる一方、事業実施に伴い57億円を取り崩したことによる減・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：3億円を積み立てる一方、事業実施に伴い10億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・平成28年熊本地震復興基金は、発災後概ね10年で復興事業に活用する。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、令和２年度からは類似団体平均を下回っている。道路改良等によるインフラ資産の改修が進んだことが要因と思われる。「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」により、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組むとともに、インフラ資産については、限られた財源の中で、財政負担の縮減や予算の平準化を図りつつ、「長寿命化計画」に基づく計画的な点検や修繕等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄本県の債務償還比率は前年度から大きく増加している。将来負担額は、熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興に加え、国土強靱化への取組みにより増加したものの、臨時財政対策債等の現在高が減少したことで２億円余の減となった一方、分子から控除する充当可能財源も、基準財政需要額算入見込額が国税収入の増加により令和４年度の臨時財政対策債発行可能額の大幅な減などが生じたことで２７４億円余の減となり、分子が増加したことで比率が上昇した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度までは将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに上昇傾向にあり、令和３年度において将来負担比率が低下したものの、令和４年度は再度上昇している。要因としては、平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興に加え、国土強靱化への取組みにより県債残高が増となったことなどによるものである。今後も減価償却が進んだ資産の更新、改修及び持維持管理のための地方債発行により県債残高が増加し、将来負担比率が上昇する一因となる可能性があることから、計画的かつ効率的な更新等を行うことで、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、上記のとおり令和３年度に一時低下したものの令和４年度は再度上昇している。また、実質公債費比率については、分子において通常県債に係る元利償還金が減少したことなどで低下傾向にあったが、平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨災害に係る償還が本格化しつつあることなどから令和４年度は上昇した。今後も復旧・復興に係る県債償還の本格化による公債費の増大が見込まれるため、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「道路」、「空港」を除くすべての施設において有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に高い施設は、「港湾・漁港」、「公営住宅」である。「港湾・漁港」については、取得から４０～８０年程度経過し、償却が完了している施設が多くい状況。港湾は「港湾施設長寿命化計画」により港湾施設の計画的な点検診断の実施並びに適時適切な維持工事の実施による施設の長寿命化を図り、施設の最適な維持管理を行うとともにライフサイクルコストの縮減を図る。漁港は「機能保全計画」により、効果的な維持管理、既存施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減及び対策コストの平準化を図る。「公営住宅」については、取得から４０～６０年経過したものが全体の約７０％にのぼり償却が完了した資産が多い状況。「熊本県営住宅長寿命化計画」に基づき、予防保全的な修繕や改善の計画を進め、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図る。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「保健所」である。「体育館・プール」については、県立総合体育館が取得から４０年程度、「保健所」については各施設が取得から４０年～５０年程度経過し、償却が完了している資産が多い状況。建築物については「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」により、アセスメント等を踏まえて順次定める施設の方向性に沿って、長寿命化や予防保全を推進し、建築物の安全性を高める。併せて、未利用施設の売却等を促進し、保全等に係る予算の平準化や削減につなげる。「陸上競技場・野球場・球技場」については、令和３年度及び令和４年度において有形固定資産減価償却率が大きく改善しているが、熊本県民総合運動公園陸上競技場、熊本県営八代運動公園陸上競技場の改修工事を行ったためである。また、「庁舎」については、令和４年度に新たに防災センターを建設したことから、有形固定資産減価償却率は大きく低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産については、施設の改修等に伴う建設仮勘定の増加により事業用資産が27億円増加したのに対し、中小企業振興資金の減少に伴う長期貸付金の減等により投資その他の資産が27億円減少したことによって、固定資産は前年度とほぼ横ばいの2億円の増となった。また、令和4年度中の歳計現金の増等により流動資産が36億円の増となったことから、固定資産と流動資産の合計である資産総額は38億円の増となった。負債については、国土強靱化関連事業債、熊本地震関連令和2年7月豪雨関連の災害復旧事業債などの地方債の償還が本格化したことにより残高が減少し、固定負債は71億円の減となった一方で、同様の理由で1年内償還予定地方債は増加したことにより、流動負債が84億円の増となったことから、負債総額は13億円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、GoToトラベルくまもと版事業の増等により補助金等が100億円の増となった一方、営業時間短縮要請協力金等の減により物件費が128億円の減、国庫返納金の減等によるその他の業務費が64億円の減となったことに伴い、経常費用は125億円の減となった。また、営業時間短縮要請協力金市町村負担金の減などから経常収益が16億円の減となった。よって、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは108億円の減となった。なりわい再生事業の増により臨時損失が69億円の増となったことなどから、純経常行政コストに臨時損失を足して臨時利益を引いた純行政コストは37億円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストは「2.行政コストの状況」で分析したとおり37億円の減となっている。税収等においては、景気回復に伴う地方消費税の増や法人事業税の増、普通交付税の減等により、22億円の増となっている。国県等補助金においては、前年度とほぼ横ばいで、税収等と国県等補助金の合計である財源は20億円の増となっており、財源から純行政コストを引いた本年度差額は57億円の増となっている。本年度差額に資産評価差額と無償所管換等を足した本年度純資産変動額については、95億円の減となっている。前年度純資産残高が62億円の増であることから、それに本年度純資産変動額を足した本年度純資産残高は25億円の増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務支出は、営業時間短縮要請協力金の減等による物件費等支出の減が、GoToトラベルくまもと版事業の増等による補助金等支出の増を上回り、117億円の減となった。一方、業務収入は景気回復に伴う地方消費税の増や法人事業税の増等による税収等収入の増となったが、国県等補助金収入の減等があり、ほぼ横ばいの4億円の増となった。また、なりわい再建事業の増により臨時支出が69億円の増となった。以上のことから、業務収入から業務支出を引き、臨時収入を足して臨時支出を引いた業務活動収支は53億円の増となっている投資活動支出は、県債管理基金積立金の減等による基金積立金支出の減等により264億円の減となった。また、投資活動収入は、県債管理基金繰入金の増等による基金取崩収入の増により、11億円の増となっている。以上のことから、投資活動収入から投資活動支出を引いた投資活動収支は275億円の増となっている。借換債の元金償還減等により地方債償還が減となったことから財務活動支出(地方債償還支出等)は57億円の減、臨時財政対策債や借換債の減等により財務活動収入(地方債発行収入等)が386億円の減となったことから、財務活動収支は330億円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、人口規模が同様の他県と比較すると大きな差はない。また、前年度と比較して、歳計現金の増等により資産が増となったことから、比率は上昇している。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較して、公共施設整備に係る国県等補助金による歳人が多いことから、比率が低くなっている。また、前年度と比較して、分母となる歳入総額が臨時財政対策債や借換債の減等により減少しているため、比率は上昇している。本県の有形固定資産の減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、年々比率は上昇しており、老朽化が進んでいる状況が表れている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。これは、国道や河川等の県が管理する所有外資産の整備に充てた地方債が負債にのみに計上されていること、熊本地震関連令和2年7月豪雨関連の災害復旧事業債等の地方債の発行等により他県と比較し地方債残高が多いことが主な要因であると考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは、上記で述べたように他県と比較し地方債残高が多いことが主な要因であると考えられる。また、前年度と比較し、熊本地震関連・令和2年7月豪雨関連の復旧・復興に加え、国土強靱化への取組みにより地方債残高が増加したことにより、比率は上昇傾向にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、都道府県全体の平均で比較すると若干上回っている。これは、他都道府県と比較し、河川等災害復旧に係る費用の支出が多いことが要因と思われる。また、前年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用等の減により、純行政コストは減少したものの、人口も減少したため、住民一人当たり行政コストはほぼ横ばいとなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たり負債額は類似団体平均値とほぼ同じとなっている。これは、上記2で述べたように他県と比較し地方債残高が多いものの、人口は類似団体の中で最も多いため、1人当たりベースで類似団体平均と同等となったもの。また、前年度と比較して、熊本地震関連・令和2年7月豪雨関連の復旧・復興に加え、国土強靱化への取組みにより地方債残高が増加したことにより、一人当たり負債額は増加している。基礎的財政収支は類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較して、基礎的財政収支の外数である財務活動収入の地方債発行収入等により事業を行う災害復旧事業費支出が大きいことが要因と思われる。また、前年度と比較して、新型コロナ関連の経費の支出が減少し業務活動収支は増加したものの、公共施設等整備費支出が増加し投資活動収支のマイナスが大きくなったことで、値は減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは、類似団体と比較して、中小企業再生支援利子補給補助金等のその他の収入が大きく、経常収益が大きくなっていることが要因と思われる。また、前年度と比較して、新型コロナウイルス関連経費の減により経常費用が減少したが、営業時間短縮要請協カ金市町村負担金の減などにより経常収益も減少した結果、受益者負担比率は減少している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,