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財政力指数の分析欄三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度に０．３５まで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増などにより上昇基調に転じ、平成３０年度は０．４１となった。引き続き、平成２８熊本地震からの復旧・復興と更なる発展に向けた取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略に基づく集中的な取組みにより、職員数の削減、職員給与費の抑制等を行い、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後、社会保障関係経費の増等により悪化傾向となっていたが、平成２９年度には、公共事業等の県債償還費の減や義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移管に伴う人件費の減などにより９３．１％まで改善した。平成３０年度は、退職者の増などにより、退職手当が増となったことに伴い、９３．６％と前年度と比べ悪化したものの、引き続き改善傾向にある。今後も、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人削減。その後も、定員管理計画に基づき知事部局において、平成２４年４月からの４年間で１９７人を削減した。こうした取組みを背景に、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体と比較し低水準で推移している。平成２８年度は、熊本地震への対応経費の増に伴い歳出総額が大幅に増加したが、平成２９年度以降は、義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移管に伴う人件費の減少に加え、災害救助事業や災害廃棄物処理事業など熊本地震への対応に係る物件費が減少している。これにより、平成３０年度はグループ内での順位が最も低くなった。 | ラスパイレス指数の分析欄国が平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを実施したのに対し、本県では平成２８年４月から実施したため、平成２８年１月昇給の影響により、平成２８年４月時点では＋１．０ポイントの１０１．８ポイントとなり、平成２９年４月時点では、同見直し実施に伴い平成２９年１月の昇給効果が抑制されたこと、熊本地震のため平成２８年度の給与改定が行われなかったことにより－１．０ポイントの１００．８ポイントとなった。平成３０年４月以降は、給与制度の総合的見直しに係る激変緩和措置により昇給が抑制されたこと、国独自の給与抑制措置（本県未実施）の廃止で相対的に本県の給与水準が下がったことなどから９９．９ポイントまで低下している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄通常県債残高の減少に伴い、返済額が減少したことなどから、１．０ポイント改善した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄通常県債（※）残高が減少する一方、熊本地震関連の県債残高の増や、熊本地震復興基金の残高が減となったことなどから、９．９ポイント増となった。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。（※）通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債、減税補てん債及び減収補てん債（交付税措置のある７５％分に限る）や、熊本地震関連事業に係る県債は含まない。 |
人件費の分析欄政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。平成３０年度も、例年と同程度の比率ではあるものの、熊本地震からの復旧・復興事業に係る財源確保を図るための事業見直しを行い、事業費の抑制に努めている。 | 扶助費の分析欄少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費により当該比率は高い傾向にある。 | その他の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続してきたため、平成２９年度までは低水準で推移していた。平成３０年度は、国民健康保険制度改革に伴い、県の国民健康保険特別会計への繰出金が新たに発生したため、その他の支出に占める割合が大幅に増加した。当繰出金については、今後、市町村と連携し医療費適正化を図ることにより、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高くなっている。平成３０年度は、国民健康保険制度改革に伴う調整交付金の皆減の他、災害救助事業など熊本地震への対応経費の減などにより、前年度よりも改善し２５．６％となった。 | 公債費の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みによる投資的経費の抑制により当該比率は減少基調を維持している。今後は、熊本地震関連事業の県債償還が本格化する見込みであり、引き続き投資的経費の規模に留意するなど、将来負担を意識した財政運営を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成２５年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、以降は、社会保障関係経費の増等により増加基調で推移してきた。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減等により減となったが、平成３０年度は、退職手当の増などによりに増加に転じた。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、前年度に引き続き、熊本地震への対応や社会保障経費の増等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。平成３０年度は、公共土木施設、農林水産施設をはじめとした被災施設の災害復旧事業等の増により災害復旧事業費が増となった一方で、復旧から復興へステージが移行していることから、総務費（主な事業：熊本地震復興基金交付金）、民生費（主な事業：災害救助事業）、商工費（中小企業金融総合支援事業）については減となった。また、農林水産業費は、農業生産の向上等を図る施設等の整備に対する助成の増、土木費については道路、河川、砂防等の事業費の増などによりぞれぞれ増加した今後とも平成２８熊本地震からの復旧・復興と更なる発展につながる取組みに重点化しつつ、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、前年度に引き続き、熊本地震への対応や社会保障経費の増等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。平成３０年度は、公共土木施設、農林水産施設をはじめとした被災施設の災害復旧事業等の増により災害復旧事業費が増となった一方で、復旧から復興へステージが移行していることから、補助費等（主な事業：災害救助事業）、物件費（主な事業：災害廃棄物処理事業）、貸付金（主な事業：中小企業金融総合支援事業）については減となった。また、普通建設事業費は、道路、河川、砂防等の事業費の増などにより増加した。今後とも、平成２８熊本地震からの復旧・復興と更なる発展につながる取組みに重点化しつつ、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・減債基金や地域医療介護総合確保基金等の積み増しの一方、熊本地震関連事業実施のため平成28年熊本地震復興基金を84億円取り崩したこと等により、基金全体としては85億円の減となった。（今後の方針）・財政調整用基金は、現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。・平成28年熊本地震復興基金は、発災後概ね10年で復興事業に活用することから、令和８年度（2026年度）までに基金全額を活用予定であり、その他特定目的基金全体としては段階的に残高は減少する見込み | 財政調整基金（増減理由）・運用利息の積立による増加（今後の方針）・現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。 | 減債基金（増減理由）・法定積立金及び運用利息85億円を積み立てる一方、財政調整のため69億円を取り崩したことによる増加（今後の方針）・現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金：熊本地震により被災した文化財保護法第２条第１項に規定する文化財及びこれと一体をなす建造物その他の物件の復旧を支援（増減理由）・平成28年熊本地震復興基金：県事業分として10億円、市町村事業分として74億円を取り崩したことによる減少・地域医療介護総合確保基金：30億円を積み立てる一方、事業計画変更に伴い取り崩しが22億円となったことによる増加・平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金：被災文化財等の復旧のため９億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・平成28年熊本地震復興基金：発災後概ね10年で復興事業に活用することから、令和８年度（2026年度）までに基金全額を活用予定であり、その他特定目的基金全体としての残高は減少する見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の有形固定資産の減価償却率はグループ内平均を上回っており、老朽化した資産の計画的な更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度に皆増となった熊本地震復興基金などの、将来負担額に対する充当可能財源が減となったことなどにより、債務償還比率は、前年度より増となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がグループ平均を下回る一方、有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、老朽化資産の新たな更新が将来負担比率の増加の一因となる可能性があることから、計画的かつ効率的な更新を行うことで、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２８年熊本地震に伴い地方債残高は増加傾向にあるが、通常県債の減少及び熊本地震関連の県債償還は据え置き期間があるため、実質公債費率は減少傾向にある。一方で、将来負担比率に関しては、平成２８年度に熊本地震復興基金が皆増となったことなどから、一時的に大きく減少したが、平成２９年度以降当該基金の残高が減ったことなどから、増加に転じている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」や「港湾・漁港」などでグループ内の平均減価償却率を上回っており、更新のための将来的な負担が見込まれることから、計画的な更新を行い、施設の適正な管理に努める。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」や「警察施設」、「保健所」などでグループ内の平均減価償却率を上回っており、更新のための将来的な負担が見込まれることから、計画的な更新を行い、施設の適正な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、熊本地震関連の基金を復旧事業のために取り崩したことや、国民健康保険事業が平成30年度から特別会計に移行したことより、同事業に属する基金などの資産が一般会計等の対象外となったことなどにより、資産総額が248億円減少した。また、熊本地震関連の災害復旧事業債や臨時財政対策債などの地方債残高の増などにより、負債総額が317億円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,417億円、経常収益は345億円となっており、純経常行政コストは6,073億円となっている。また、熊本地震などの災害復旧事業費等による臨時損失は1,136億円となっており、臨時損益を含む純行政コストは、7,198億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、熊本地震関連の基金の取り崩しや、臨時財政対策債などの資産形成を伴わない地方債の発行のほか、国民健康保険事業が平成30年度から特別会計に移行したことより、同事業に属する基金などの資産が一般会計等の対象外となったことなどにより、純資産残高は565億円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、地方交付税などの歳入の不足を臨時財政対策債の新たな発行により補っていることから、業務活動収支が△631億円である一方、財務活動収支は366億円となっている。また、熊本地震関連の基金の取り崩し等により、投資活動収支は211億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産の減価償却率については、類似団体平均値と同程度である一方、本県は土地等の非償却資産の取得価額が小さい傾向にあり、住民一人当たり資産額や、歳入額対資産比率は、類似団体平均値よりも低い。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率熊本地震関連の地方債や臨時財政対策債の残高が増加していることから、類似団体平均値よりも純資産比率は低く、また将来世代負担比率は高い傾向にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況熊本地震からの復旧・復興等に要する災害復旧費が行政コストの増大の要因となっており、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より高い傾向にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たり負債額は類似団体平均よりも小さい。また、熊本地震からの復旧・復興に係る経費などにより、業務活動収支はマイナスとなっており、その結果、基礎的財政収支もマイナスとなっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益に、熊本地震からの復旧・復興に係る市町村からの受託事業収入等が含まれており、受益者負担比率は、類似団体平均値よりも高い傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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