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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度には０．３５ポイントまで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増等により上昇基調に転じた。令和２年度までは上昇基調であったが、令和３年度は基準財政収入額の減等により令和２年度から０．０３ポイント減少の０．４０ポイントとなった。熊本地震と令和２年７月豪雨災害からの創造的復興を両輪に「新しいくまもと」を創造する取組みやＴＳＭＣの進出を契機とした半導体関連産業の更なる集積を進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８までは、社会保障関係経費の増等により悪化傾向となっていたが、平成２９年度は公共事業等の県債償還費の減等により９３．１％まで改善。その後、再び悪化傾向にあったが、令和２年度に反転。令和３年度は、改善。普通交付税や県税収入等の大幅増により、経常一般財源等が増加したことにより、前年度より大幅に改善し、８４．９％となった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等に努め、当該比率の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度に、熊本地震への対応に伴う災害救助事業に係る物件費が大幅に増加し、平成２９年度以降は、義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移行に伴う人件費の減少に加え、熊本地震への対応に係る物件費が減少したが、令和１から増加に転じている。令和３年度は、軽症者の宿泊療養支援などの新型コロナ関連事業の増等により、１人当たりの決算額は増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄本県では、平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施（国より１年遅れ）。この見直しに伴う経過措置（現給保障）を、国が平成２９年度末に終了したのに対し、本県では平成３１年度末まで継続し、平成３１年度の昇給まで昇給効果が抑制されたことなどから、年々指数が低下した。さらに、令和２年度以降は、令和２年７月豪雨災害対応等に係る職員採用に伴う職員構成の変動や、職員の新陳代謝により令和４年４月時点で９９．４ポイントまで低下している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄近年の低金利による利子支払いの減少等に伴って減少傾向にあることで、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度から０．４ポイント低下した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震や令和２年７月豪雨からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の残高のうち、平成２８年度以降、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債残高が増加し、令和２年度以降は令和２年７月豪雨からの復旧・復興事業に係る県債残高が増加している。また、国土強靱化関連事業の起債等により、通常県債残高も増加している。一方で、県債の償還に充当可能として算定される基金残高について、令和３年度税収等の上振れに伴い、令和４年度から令和６年度に行われる普通交付税の減額調整分等を基金に一時的に積み立てる必要が生じたことから、県債管理基金等が大幅増となったことなどにより、将来負担比率は前年度から１２．６ポイント低下している。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。令和３年度も令和２年度と同程度の比率となっているが、引き続き事業見直しによる経常経費の抑制に努め、当該比率の改善を図る。 | 扶助費の分析欄少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策経費により当該比率は高い傾向にある。 | その他の分析欄財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続してきたため、平成２９年度までは、低水準で推移していた。平成３０年度からは、国民健康保険制度改革に伴い、県の国民健康保険特別会計への繰出金が新たに発生したため、その他の支出に占める割合が大幅に増加した。令和３年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の減等により、３．７％となり、前年度より改善している。 | 補助費等の分析欄財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等により、当該比率は高くなっている。令和３年度は、子どものための教育・保育給付費の減等により、比率は２４．６％と減少した。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめ、累次にわたり投資的経費を抑制していることや、過去の大型投資の償還終了や金利低下による借換時の償還利子減によって当該比率は減少基調となっており、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。一方で、熊本地震や令和２年７月豪雨関連の償還が本格化することから、今後は、当該比率が上昇することを見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係経費の増等により増加基調で推移しているが、令和３年度は、地方交付税や県税等の経常一般財源等が大幅に増加したため、前年度よりも改善し、６４．８％となった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等に努め、当該比率の維持を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害への対応や社会保障経費の増等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。令和２年度は、新型コロナウイルスへの対応に伴う医療機関への空床補償等の増等により、衛生費が大幅に増加。営業時間短縮要請協力金等の増等により、商工費も増となった。また、普通交付税の翌年度以降の精算減に備えた基金積立等により総務費が大幅増となった。今後とも、平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの創造的復興や新型コロナウイルス対策に的確に対応しながら、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害への対応や社会保障経費の増等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。令和３年度は、新型コロナウイルスへの対応に伴う医療機関に対する空床補償、営業時間短縮要請協力金等の増等により、補助費等が大幅に増加した。また、普通交付税の翌年度以降の精算減に備えた基金積立等により積立金が大幅に増加した。今後とも、平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの創造的復興や新型コロナウイルス対策に的確に対応しながら、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・熊本地震関連事業実施のため平成28年熊本地震復興基金が27億円の減となった一方、翌年度以降の普通交付税の精算減に備えた積立て等により減債基金が359億円の増となった。基金全体としては、311億円の増となっている。（今後の方針）・財政調整基金は現在の水準の維持に努める。・平成28年熊本地震復興基金は、発災後概ね10年で復興事業に活用することから、令和8年度までに基金全額を活用予定。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・運用利息の積立てによる増加（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）・財政調整のために11億円を取崩す一方、普通交付税の精算減への備え及び法定積立金等により370億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期復興を図る事業の推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者及び農林漁業者の資金繰りを支援・球磨川流域復興基金：令和2年7月豪雨による災害からの早期復興を図る事業の推進等（増減理由）・平成28年熊本地震復興基金：事業実施に伴い28億円を取り崩したことによる減・地域医療介護総合確保基金：40億円を積み立てる一方、事業実施に伴い38億円を取り崩したことによる増・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：3億円を積み立てる一方、事業実施に伴い12億円を取り崩したことによる減・球磨川流域復興基金：事業実施に伴い5億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・平成28年熊本地震復興基金は、発災後概ね10年で復興事業に活用することから、令和8年度までに基金全額を活用予定。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の有形固定資産の減価償却率は類似団体平均を上回っており、老朽化が進んだ状況が表れている。建築物については、令和２年度に「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」を策定しており、今後は、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組んでいく。インフラ資産については、整備が昭和３０年頃から集中的に進められ、今後、増加した施設の老朽化が一斉に進み、集中的に多額の修繕、更新等費用が必要となることが懸念されるため、長寿命化計画に基づく計画的な点検や修繕等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄本県の債務償還比率は類似団体平均を上回っている。平成２８年熊本地震分の県債残高が増加したことで、一般会計等の県債残高が増となったことや、県債の償還に充当可能として算定される基金残高のうち、熊本地震復興基金などが減となったことにより、将来負担額が大きくなったためと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均を下回る一方、有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、老朽化資産の新たな更新が将来負担比率の増加の一因となる可能性があることから、計画的かつ効率的な更新を行うことで、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年熊本地震に伴い地方債残高は増加傾向にあるが、通常県債の減少及び熊本地震関連の県債償還は据え置き期間があるため、実質公債費比率は減少傾向にある。一方で、将来負担比率に関しては、平成28年熊本地震分の県債残高が増加したことで、一般会計等の県債残高が増となったことや、県債の償還に充当可能として算定される基金残高のうち、熊本地震復興基金などが減となったことにより、増加している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」や「公営住宅」、「港湾・漁港」、「学校施設」、「図書館」、「博物館」である。建築物については、令和２年度に「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」を策定しており、今後は、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組んでいく。インフラ資産については、整備が昭和３０年頃から集中的に進められ、耐用年数や主要設備の更新などの目安は異なるものの、今後、増加した施設の老朽化が一斉に進み、集中的に多額の修繕、更新、架替費用が必要となることが懸念される。限られた財政の中で、これらに要する費用に配分できる予算額にも限りがあるため、財政負担の縮減や予算の平準化を図れるように、長寿命化計画に基づく計画的な点検や修繕等を行っていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」や「陸上競技場・野球場・球技場」、「保健所」、「庁舎」である。令和２年度に「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」を策定しており、今後は、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,