熊本県の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度に０．３５まで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増などにより上昇基調に転じ、平成２９年度は０．４１となった。引き続き、熊本復旧・復興４カ年戦略のもと、熊本の復旧・復興と更なる発展に向けた取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後、社会保障関係経費の増等により悪化傾向にあったが、平成２９年度は、税収の増加及び公共事業等の県債償還費の減などにより９３．１％となり、改善に転じた。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、定員管理計画に基づき、知事部局において、平成２４年４月からの４年間で１９７人削減した。こうした取組みを背景に、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体と比較しても低水準で推移している。平成２８年度は、災害救助事業等熊本地震への対応に係る経費の増に伴い、当該歳出が増加したが、平成２９年度は義務教育諸学校の教職員に係る給与等を政令市に移管したことに伴い人件費が減少するとともに、災害救助事業に係る物件費も減少したため、当該歳出総額が減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置の終了、昇給回復措置等の影響により、平成２６年４月時点で前年から－８．３ポイントの１００．５となったものの、平成２６年度に給料表の改定（独自水準調整＋０．２９％を含む）を行った結果、平成２７年４月時点では＋０．３ポイントの１００．８となった。また、給与制度の総合的見直しについて、国の平成２７年４月実施に対し、本県では平成２８年４月に実施しているため、平成２８年１月昇給の影響により、平成２８年４月時点では＋１．０ポイントの１０１．８となり、平成２９年４月時点では、同見直し実施に伴い平成２９年１月の昇給効果が抑制されたこと、平成２８年度の給与改定が行われなかったことにより－１．０ポイントの１００．８ポイントとなった。※当該資料作成時点で平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２８年度（平成２９年４月１日時点）では、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、前回比較時点に比べ大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。※当該資料作成時点で平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

通常県債残高の減少に伴い、返済額が減少したことなどから、０．９ポイント改善した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

通常県債（※）残高が減少する一方、熊本地震関連の県債残高の増や、平成２８年度に皆増となった熊本地震復興基金の残高が減となったことなどから、９．８ポイント増となったものの、熊本地震前の平成２７年度比では４．０ポイントの減となっている。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。（※）通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債、減税補てん債及び減収補てん債（交付税措置のある７５％分に限る）や、熊本地震関連事業に係る県債は含まない。

人件費の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）に伴い減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。

物件費の分析欄

各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体の抑制を継続しており、グループ内での当該比率は、最も低くなっている。平成２９年度も、例年と同程度の比率ではあるものの、熊本地震からの復旧・復興事業に係る財源確保を図るための事業見直しを行い、事業費の抑制に努めている。

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費により当該比率は高い傾向にある。平成２９年度は前年度と同様、障害児通所給付費などの増に伴い、支出に占める割合が増加した。

その他の分析欄

当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続しており、グループ内平均値より低い比率となっている。

補助費等の分析欄

財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高くなってきている。平成２６年度は水俣病一時金関係残余金の国庫返納金の増、平成２７、２８年度は子ども子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費補助金の増等により、比率が高くなった。平成２９年度の当該支出は前年度とほぼ同額だったものの、経常的経費の総額が減少しており、相対的に比率が高くなっている。

公債費の分析欄

財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みによる投資的経費の抑制により通常県債残高を増加させない財政運営を継続しており、グループ内での当該比率は低く、減少基調を維持している。今後は、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。

公債費以外の分析欄

財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成２５年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、以降は、社会保障関係経費の増等により増加基調で推移してきた。一方、平成２９年度は教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減等により減少に転じた。

基金全体

（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金に国の補助金29億円を積み立てた一方、熊本地震関連事業実施のため平成28年熊本地震復興基金を173億円取り崩したこと、災害救助基金のうち135億円を国に返還したこと等により、基金全体としては231億円の減となった（今後の方針）・財政調整用基金は、現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。・平成28年熊本地震復興基金は、発災後概ね10年で復興事業に活用することから、平成38年度（2026年度）までに基金全額を活用予定であり、その他特定目的基金全体としては段階的に残高は減少する見込み

財政調整基金

（増減理由）・運用利息の積立による増加（今後の方針）・現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。

減債基金

（増減理由）・法定積立金及び運用利息70億円を積み立てる一方、財政調整のため71億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化・平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金：熊本地震により被災した文化財保護法第２条第１項に規定する文化財及びこれと一体をなす建造物その他の物件の復旧を支援（増減理由）・平成28年熊本地震復興基金：県事業分として７億円、市町村事業分として165億円を取り崩したことによる減少・災害救助基金：国の補助金135億円を返還したことによる減少・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金29億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・平成28年熊本地震復興基金：発災後概ね10年で復興事業に活用することから、平成38年度（2026年度）までに基金全額を活用予定であり、その他特定目的基金全体としての残高は段階的に減少する見込み

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

平成２８年度に皆増となった熊本地震復興基金を含め、将来負担額に対する充当可能財源の割合がグループ内において高い水準にあることなどから、債務償還可能年数は、グループ内平均よりも低くなっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２８年熊本地震に伴い地方債残高は増加傾向にあるが、通常県債の減少及び熊本地震関連の県債償還は据え置き期間があるため、実質公債費率は減少傾向にある。一方で、将来負担比率に関しては、平成２８年度に熊本地震復興基金が皆増となったことなどから、一時的に大きく減少したが、平成２９年度には当該基金の残高が減ったことなどから、増加に転じている。