熊本県の財政状況（2012年度）

三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２０年度には０．４０まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２２年度から平成２４年度の平均となる平成２４年度の財政力指数は０．３５となった。

世界同時不況の影響で平成２０年度には９９．８％まで悪化したが、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。平成２４年度は、臨時財政対策債の減等による経常一般財源収入の減の一方で、国民健康保険の制度改正に伴う歳出の増等による影響から、９５．０％となり、前年度より１．９ポイント低下した。

累次にわたる財政健全化の取組みにより、類似団体と比較し決算額は低水準で推移している。平成２１年２月に策定した財政再建戦略を踏まえた、職員数の削減等の取組みにより、当該決算額は漸減傾向にある。

財政再建戦略に基づき、平成２１年４月から３年間実施した職員給与の抑制（管理職員５～７％、一般職員３％）が終了したこと・国家公務員給与が臨時特例に削減されていることにより、平成２５年４月時点でのラスパイレス指数は１０８．８となり、都道府県平均・グループ平均を上回っている。なお、平成２５年７月～平成２６年３月において、国に準じて給与削減を行っており、平成２５年７月時点でのラスパイレス指数は１００．４となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

１６．０％と高かった平成２１年度の単年度比率が除外され、前年度より１．３ポイント減の１３．７％と改善された平成２４年度の単年度比率が算入されたことにより、３カ年分の指標の平均である当該比率が０．８ポイント改善した。なお、平成２４年度の比率が改善した主な要因は、県債の元利償還金が減少したことなどによる。また、当該比率はグループ内平均を下回っている。

支給率や職員の減に伴う退職手当負担見込額の減少や、国営土地改良事業直轄事業負担金などの債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどにより、１０．２ポイント改善した。なお、当該比率はグループ内平均を下回っている。

職員数の削減（H20.4.1～H24.4.1の４年間で1,288人削減）や職員給与の抑制（H２１年度からH２３年度まで特別職報酬等及び職員給与を抑制）により人件費を抑制。また、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等により、当該比率はH２１年度から改善傾向にあったが、平成２４年度は臨時財政対策債の減等により、０．５ポイント低下している。

累次にわたる財政健全化の取組みにより、物件費を抑制しており、グループ内での当該比率は、最も低いものとなっている。

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費が増加しているため、当該比率は漸増傾向にある。平成２４年度は熊本市の政令市移行に伴う精神通院医療費の減等により、２．２％となった。

当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内での当該比率は、中位の水準で推移している。

累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。

累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を２０年から３０年に延長する等により、公債費総額を抑制している。

累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、H２１年度以降は改善傾向にあったが、平成２４年度は臨時財政対策債の減等により、２．２ポイント低下している。

本県の平成２４年度普通会計決算における実質収支は約１１５億円であり、全国でも高い（６位）水準にある。一方、財政調整基金は、累次の財政健全化の取組みによって、約１７億円を維持している状況である。