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財政力指数の分析欄三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２３年度から平成２５年度の平均となる平成２５年度の財政力指数は０．３６となった。熊本県幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部を中心として、労働環境や処遇改善を図ることによる企業の魅力づくりの推進や企業の本社機能の誘致活動等に積極的に取り組み、地方創生を税収増に確実につなげ当該比率の改善につなげていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後、平成２４年度までは社会保障関係経費の増等により悪化傾向にあったが、平成２５年度は、景気回復による地方税や地方譲与税の増等による経常一般財源収入の増により９４．０％となった。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、平成２４年４月から２８年４月までの４年間で１８５人の職員削減を目標とする定員管理計画の実行等によって経常経費を抑制することにより、当該比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年２月に策定した財政再建戦略を踏まえた職員数の削減等、累次にわたる財政健全化の取組みにより、類似団体と比較し決算額は低水準で推移している。今後も、平成２４年４月から２８年４月までの４年間で１８５人の職員削減を目標とする定員管理計画の実行による人件費の減により、さらなる改善を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減措置終了及び昇給回復措置（１号給）等の影響により、平成２６ラスパイレス指数は、－８．３ポイントの１００．５となっている。なお、平成２５．７～平成２６．３までの国に準じた給与削減措置により平成２５．７時点のラスパイレス指数は、１００．４。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄熊本県財政再建戦略に基づく定員管理計画では、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で－１，２０５人という削減目標を掲げて、４年間で１，２８８人を削減した。現行の定員管理計画でも、平成２４年４月から平成２８年４月までの４年間で－１８５人の削減を進めており、引き続き適切な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄１５．３％と高かった平成２２年度の単年度比率が除外され、前年度より０．７ポイント減の１３．０％と改善された平成２５年度の単年度比率が算入されたことにより、３カ年分の指標の平均である当該比率が０．７ポイント改善した。なお、平成２５年度の単年度比率が改善した主な要因は、県債の元利償還金が減少したことなどによる。今後も、引き続き臨時財政対策債を除く県債残高の減少基調を維持し、健全な財政運営を行っていくことで当該比率の改善を目指す。 | 将来負担比率の分析欄支給率や職員の減に伴う退職手当負担見込額の減少や、国営土地改良事業直轄事業負担金などの債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどにより、２．２ポイント改善した。現行の定員管理計画でも、平成２４年４月から平成２８年４月までの４年間で１８５人の職員削減を進めているところであり、また、臨時財政対策債を除く県債残高の減少等健全な財政運営を維持することで、引き続き当該比率の改善を目指す。 |
人件費の分析欄熊本県財政再建戦略に基づく定員管理計画（平成２０．４．１～平成２４．４．１の４年間）では県全体で１，２８８人の削減を行った。その後も計画的な定員管理を進めている。 | 物件費の分析欄各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は、最も低い水準を維持している。 | 扶助費の分析欄少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費によりグループ内での当該比率が高くなっている。平成２５年度も少子高齢化による自然増の一方で、児童福祉法の改正に伴う障害児施設給付費の減等により前年同となった。 | その他の分析欄当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、毎年貸付金は増加傾向にあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内平均値より低い水準で推移している。 | 補助費等の分析欄累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。なお、平成２３年度は赤潮被害対策実証試験支援事業費の増、平成２４年度は熊本市の政令市移行に伴う軽油引取税交付金の増等により、更に比率が高くなっている。 | 公債費の分析欄累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を２０年から３０年に延長する等により、公債費総額を抑制しているため、グルーブ内での当該比率は低い水準となっている。平成２３年度は臨時財政対策債に係る償還額の減、平成２４年度は一般単独事業債に係る償還額の減、平成２５年度は公共事業等債に係る償還額の減により低水準を保っている。 | 公債費以外の分析欄累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向にあったが、平成２５年度は地方税、地方譲与税、臨時財政対策債等の増により改善した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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