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財政力指数の分析欄少子化・高齢化、生産年齢人口の減少、一次産業の所得減少などが続き、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後、さらなる事業を推進するため、平成３０年６月に「黒潮町総合戦略」を策定した。これに基づいた施策を推進していくことで、引き続き、本町の最大の目標である２０６０年、町人口６，８００人の達成に向け、各種施策の推進を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度とほぼ横ばいとなっているが、平成２８年度～令和２年度に借入を行った保育所移転事業や避難路整備等の緊急防災・減災にかかる大型事業に対する元金据置期間が終了し、元金の支払が増加したことが要因となり、前年度よりも高い比率となっている。歳出削減等の取り組みに努め、行財政構造の改革を推進し、経常経費削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、２０２３人事院勧告によるプラス改定があったものの、町議会議員の欠員や年齢構成等による職員給与の総支給額の減額があり、物件費においては、地籍調査業務の委託料の減額などにより、全体額は昨年度よりマイナスとなっているが、町全体の人口減少によって一人当たりの決算額については、増額している。一人ひとりに対する負担額を考慮した各種施策の推進もしていかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体に近い数値であり、昨年度からほぼ変動なしとなっている。引き続き、適切な運用を行い、ラスパイレス指数の上昇抑制を図り、適正な給料水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所の直営による人員確保や業務増加に伴う人員配置により、依然として類似団体を上回る職員数となっている。デジタル化の推進等により、人員削減へと繋げていきたいところではあるが、人口減少に伴う地方創生事業による行政ニーズへの対応などにより、職員数の削減は限界まで来ている状況であると考えられる。財政状況をふまえた行政サービスの質と量をより良いものにしていくためにも、職員数をどのようにしていくかは喫緊の課題である。 | 実質公債費比率の分析欄近年では、新庁舎建設事業や保育所高台移転事業などの大型事業にかかる元金償還が始まったことにより、例年と比べ、実質公債費比率が増加傾向にある。令和５年度は、平成２８～令和２年度に借入を行った防災対策事業にかかるハード事業の償還が開始したことで、前年より２．２ポイントと大きく増加している。厳密な事業内容の精査をしたうえで必要性を確認するとともに、繰上償還の実施により、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体や全国・県内の市町村と比較しても、数値の良好な状態が続いており、平成２６年度より将来負担比率もマイナスとなっている。地方債について、引き続き、有利な地方債を活用することにより、良好な状態を維持していく必要があるが、旧合併特例事業債の活用が見込めなくなってきた点と、実質公債費率が年々上がってきてる点を考慮して、全体の予算額を抑えていくことも必要であると考えられる。 |
人件費の分析欄人事院勧告による支給率のプラス改定があったものの、町議会議員の欠員や年齢構成等による職員給与の総支給額の減額により、前年度より微減となった。引き続き、給与水準の適正化を図っていきたい。 | 物件費の分析欄地籍調査業務委託やスポーツツーリズム誘客促進事業委託などの、例年ある事業の経費が減額となっているが、各種システム関連の更新などの経費が増加したことにより、前年度とほぼ横ばいとなっており、依然として類似団体よりも高い数値となっている。全体的な経費の見直しを入念に行い、経常経費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄保育所が直営であるため、児童福祉に係る扶助費は類似団体よりも低い数値を保っている。令和５年度は、昨年度から変動なしとなっている。今後も、子どもから高齢者まで住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、提供するサービスの内容を精査しながら、財政健全化を図っていく。 | その他の分析欄その他については、例年下がってきていたが、昨年度より、１ポイントの増となっている。これは、町営住宅管理における維持修繕費用の増が要因であると考えられる。 | 補助費等の分析欄補助金等については、新エネルギー会社補助金事業や幡多中央消防組合黒潮消防署分担金が大きく増加しているが、社会福祉協議会補助金事業や有害鳥獣捕獲報奨金事業などが減額しており、昨年度とほぼ横ばいとなっている。引き続き、国・県の交付金や地方債を活用しながら、行政運営を行っていきたい。 | 公債費の分析欄これまでの大規模事業に充当した地方債の元金償還が開始されたことにより、令和５年度も依然として高い数値となっている。類似団体順位は最下位となっており、今後の起債発行については、より厳密な精査が必要である。しかしながら、今までの繰上償還の実施や有利債の借入によって、将来負担比率は類似団体より低い数値を維持しているところである。今後も引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、新規発行の地方債に注視しながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。 | 公債費以外の分析欄事業の削減には努めているが、新規事業である新エネルギー会社補助金事業の増加や、町営住宅にかかる事業費増などの影響もあり、前年度とほぼ横ばいとなっている。抑えられる経費については引き続き最小限にとどめ、最大の効果を出せるよう、財政の硬直化を回避していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に分析すると、総務費が地籍調査業務委託費や定住促進住宅事業費が減ったことにより減、、土木費が町営住宅等整備事業や道路事業の件数が減ったことにより減、農林水産業費が畜産団地施設改修事業や漁業集落環境整備事業の減、商工費がスポーツツーリズム事業や商工事業者等経営支援事業の減、消防費が防火水槽設置工事や事前復興まちづくり計画策定委託費の減、教育費が貸付金や小学校の長寿命化事業などが減となっている。一方で、衛生費が新エネルギー会社補助金や幡多広域市町村圏事務組合清掃費負担金の増、民生費が電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が追加されたことによる増、公債費がこれまでの大規模事業に充当した地方債の元金償還が始まったことによって増となっている。これまで行ってきた防災対策事業が一定落ち着いてきたこともあって、消防費が大幅に減となっている。しかし、公債費については、防災対策事業や庁舎建設事業に対する起債の措置期間が終了したことで元金が増えていっており、年々高い数値が続いている。繰上償還の検討、補助金や交付金の利活用などを積極的に行い、事業の精査をしながら健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，０７６，６６１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６５，１７５円となっており、、類似団体と比較すると高い順位を維持しており、依然として高い数値となっている。これは保育所が直営であることが原因として考えられるが、類似団体との乖離が大きくならないよう、今後も引き続き給与水準の適正化を図っていく必要がある。物件費は、住民一人当たり２２８，４９４円となっており、各種システム関連の更新などの経費が重なり増加したことにより、値は高い状況にある。引き続き、全体経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める必要がある。普通建設事業費については、総合センター整備事業や中学校の改修事業が増となっているが、町営住宅整備事業や社会資本整備事業の道路整備事業費が減となったことで、昨年よりも１４．８％減額し、一人当たり１５９，４６１円となっている。引き続き、事業の精査を行いながら、事業費の減少を目指していきたい。公債費は一人当たりで１７２，８１１円となっており、昨年に引き続いて、類似団体よりも高い数値である。庁舎建設事業や防災対策事業などの大型事業に対する元金措置期間終了に伴って、今後も続いて増加傾向が見込まれることから、繰上償還の検討やこれからの新規発行の地方債に注視しながら、公債費の削減に努めたい。 |
基金全体（増減理由）・防災対策事業の地方債償還財源に充当するため「防災対策加速化基金」を約１２１百万円、「減債基金」を９０百万円取り崩しをしているが、「財政調整基金」へ歳計剰余金を１００百万円積み立てを行った。しかし、令和５年度は「ふるさと納税基金」を３８０百万円取り崩したこともあり、基金全体としては約６０７百万円の減となった。（今後の方針）・引き続き、基金の使途の明確化を図り、町財政の健全な運営に資する基金運営を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）・利子額及び歳計剰余金１００百万円の積立（昨年度より５０百万の減）による減額。（今後の方針）・過去の実績等を踏まえ、計画的な積み立てを行っていきたい。 | 減債基金・償還のため９０百万を取り崩しているが、１００百万円の歳計剰余金積立により増加。（今後の方針）・過去に行った防災対策事業にかかるハード事業に対する借入により、現在、地方債償還のピーク時であることから、引き続き、今後の普通建設事業等の整備計画及び地方債の償還計画を踏まえ、計画的な事業実施を踏まえた基金の積み立てと取り崩しを行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・建設推進基金：町の建設に資するため。・ふるさと納税基金：町の未来に向けての施策および寄付者の意向を反映した施策に効果的活用するため。・新しいまちづくり基金：町の新しいまちづくりに資するため。・地域活性化事業基金：町の多様な歴史、伝統、文化、教育、観光及び産業等を活かし、活性化に資するため。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため。（増減理由）・防災対策加速化基金：防災対策事業の地方債償還の財源に充当するため１２１百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと納税基金（使途を限定しないもの）：３８０百万円を取り崩し、財源不足を補ったことによる減少。（今後の方針）・各基金の使途にあった計画的な積み立て及び運用を行っていきたい。そのうち、「防災対策加速化基金」については、引き続き、防災対策に要した経費に関連する町債の償還に充当を予定している。また、「ふるさと納税基金」については、今回は財源不足を補うことに対して取り崩しているが、今後は町の将来に向けての施策及び寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用していくことを目指し、将来世代へ課題や負担を残さないためにも、各事業の内容精査を丁寧に行いながら行政サービスの質を向上させつつ健全な財政運営を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は令和３年度から０．５ポイント減少しているが、全国平均を下回る結果となっており、近年の防災対策に係る普通建設事業費の増加が主な要因である。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、一層の単年度の財政負担の低減や事業実施の平準化を図り、効果的な取り組みを推進していきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は類似団体の平均を下回っているが、今後においても地方債の新規発行に気を配りながら、引き続き適切な財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有利債の借入などにより将来負担比率はマイナスとなっているため、当町の値は表示されていない。引き続き、適切な財政運営に努め、良好な値を継続していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析有利債の借入などにより将来負担比率はマイナスとなっているため、当町の値は表示されていないが、実質公債費比率が上昇の一途をたどっていることは注視しなければならない。引き続き、普通建設事業の抑制による地方債残高の圧縮や基金の適正管理などに努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょうについては老朽化が類似団体を上回っているため、平成２５年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については老朽・耐震化対策として、長期計画となる建て替え事業（１１９戸）を令和４年度より開始、令和１８年度に終了予定。多額の事業費が長期的に継続するため、その都度、想定入居者等を確認し、建て替え戸数を整理しながら、適正に事業をすすめていく。港湾・漁港については国のストックマネジメント事業を導入により改修計画を策定し、長寿命化を実施している最中である。引き続き、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、計画に基づく施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館施設については、ユニークな構造上、随時、雨漏りや空調設備の修繕を行っているが、その場しのぎとなっているため抜本的な改修が必要な状況である。以後、令和５年度に当町が選定された「脱炭素先行地域」による国庫補助金を活用して、早急に対策を進めていきたい。一般廃棄物処理施設については、令和６年度からの３年間で大規模改修を予定しており、老朽化は解消される見込みだが、財源となる地方債の発行は、以降の実質公債費比率等の上昇に起因するため、他事業の年次計画をふまえ、年間発行額の調整を図っていきたい。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込みである。令和２年度には公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定したため、計画に基づき施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。各施設の一人当たり面積等は人口減少の中で、施設の統廃合が進まないことから、現状では増加傾向が続いている。今後は、真に必要な施設のあり方を政策的な議論とあわせて確認していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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