夕陽の丘神田
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度比と同水準の０．２６であったが、類似団体内平均比で０．０６、鳥取県平均比で０．０５下回っている。単年度で見れば前年度比０．００６の増であったが、町税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることや、高齢者人口の増に伴う高齢者保健福祉費等の基準財政需要額が高いことが平均を下回る主な要因となっている。税収等の自主財源の確保や事業の統廃合などの行財政改革を進め、財政の健全化を図っていくことが必要である。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で０．６％、類似団体比で３．１％、鳥取県平均比で３．９％高くなっている。分母となる経常一般財源総額については、各種譲与税や交付金等の基準財政収入額の増加による普通交付税の減が影響し、前年度比３，３２２万円の減となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等については、人件費や扶助費、公債費等に係る一般財源の増などが影響し、前年度比１，１４９万円の増となった。引き続き業務の見直しや公共施設の在り方の見直し等を行い、計画的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で２１，９８２円の減となったが、類似団体比で２６，５６９円、鳥取県平均比で１１８，２１４円高くなっている。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策経費や物価高騰の影響により高い数値となっており、人事院勧告等に伴う人件費の高騰も影響が大きい。また類似団体、鳥取県平均と比較しても依然として高い数値となっているため、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で０．５ポイント高くなり、類似団体内平均比で２．４ポイント、全国町村平均を３．３ポイント下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均比で０．１６人下回ったが、鳥取県平均比で３．９６人上回っている。町内に公立保育所が６箇所あり、他団体に比べて保育士の人数が多いことが影響している。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事業の見直しなどを積極的に実施するなど、適正な職員数を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．３％、類似団体比で１．８％、鳥取県平均比で１．１％高くなっている。主に普通交付税の減の影響により、単年度比率での前年比は０．４％の増となっている。交付税措置率の高い地方債の借入れを行うとともに、単年度の借入額を元利償還金以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に引き続き努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、地方債残高が順調に減少してきていることから、前年度に引き続き０を維持している。一方、充当可能基金については、今後物価高騰による物件費や維持管理費等の増に対応するための財政調整基金等の取り崩しにより、減少していくことが想定される。地方債残高は順調に減少しているものの、老朽化施設の統廃合や事業の見直しなど、将来を見据えた財政運営に引き続き努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度比で０．５％、類似団体平均比で４．２％、鳥取県平均比で５．８％高くなっている。会計年度任用職員に係る人件費が増加傾向にあるため、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度比で０．２％、類似団体平均比で１．４％、鳥取県平均比で２．７％高くなっている。近年の物価高騰の影響により、施設の維持管理費などが上昇傾向にある。事務の効率化、経費削減などに努めていくとともに、公共施設適正管理計画に基づく施設の統廃合などを積極的に進めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．２％高くなったが、類似団体平均比で１．４％、鳥取県平均比で５．６％低くなっている。物価高騰対策低所得世帯支援給付金事業の皆増なとが、前年度比増の主な要因と考えられる。他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが類似団体及び鳥取県平均を大きく下回っている要因となっている。今後、高齢者人口の増などによる社会保障経費の増加が見込まれており、事務事業の見直し等をはじめ、経費削減に努めていく必要がある。 | その他の分析欄前年度比で０．５％低くなったが、類似団体平均比で５．３％、鳥取県平均比で５．８％高くなっており、類似団体内順位では最下位の数値となっている。平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により繰出金の経常経費充当一般財源等が大幅増となったことが数値が高い要因となっている。使用料の料金改定や処理施設の統廃合等による繰出金減額に向けた検討が必要である。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．１％、類似団体平均比で７．３％、鳥取県平均比で６．５％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、補助金の必要性等を再確認することも必要であり、ＫＰＩ等の指標をもとに事業を遂行していく。 | 公債費の分析欄前年度比で０．３％、類似団体平均比で０．９％、鳥取県平均比で１．７％高くなっている。地方債の元利償還金は順調に減少してきているが、普通交付税の減少による経常一般財源総額の減が影響したため、前年度比で上昇することとなった。引き続き財政状況を注視しつつ、新規発行額を元金償還額以下に抑制するよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比で０．３％、類似団体平均比で２．２％、鳥取県平均比で２．２％高くなっている。普通交付税の減少により分母となる経常一般財源総額の減が影響し、前年度比での数値増の要因となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２２万２，３０９円となっており、前年度に比べ２万２，７８３円高くなっている。物価高騰対策低所得世帯支援給付金事業や下田中児童館移設工事の実施などが主な要因である。教育費は、住民一人当たり７万６，３４５円となっており、前年度に比べ２，７８６円高くなっている。名和学校給食センター大規模改修工事の実施などが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり９万５，６９１円となっており、前年度に比べ３，２４７円低くなっているが、類似団体平均に比べ３万２，０３５円、鳥取県平均に比べ６万３，３７６円高くなっている。基幹産業である農林水産業に力を入れていることが住民一人当たりコストが高い要因である。消防費は、住民一人当たり２万１，７１３円となっており、前年度に比べ２，０１７円高くなっている。中山地区排水路改修事業の実施や西部広域行政管理組合負担金の増などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８万４８０円となっている。人件費は、住民一人当たり１４万８，２７５円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、令和元年度と比較すると４万８，２９４円高くなっている。会計年度任用職員に係る報酬等が増加傾向にあり、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努めていく必要がある。繰出金は、住民一人当たり９万６，７０５円で、類似団体内では一番高くなっている。また令和元年度と比較すると９，９４８円高くなっている。下水道の料金改定や処理施設の統廃合、診療所の統廃合等による繰出金の減額の検討が必要である。 |
基金全体（増減理由）・公共施設の老朽化に伴う解体等により、公共施設整備基金から1億81百万円を繰り入れ。・当該年度のふるさと応援寄附金額以上に、ふるさと応援基金から3億25百万円を繰り入れ。・各種補助金やイベント経費の財源として、合併振興基金から19百万円を繰り入れ。（今後の方針）・人件費等の経常経費の増額により、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。・基金造成計画が令和元年度で終了したことから、合併振興基金は減少していく。・老朽化に伴う公共施設の改修・更新について計画的な改修等を実施していくため公共施設整備基金の取崩が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立て5百万円、後年度の財源不足に備え3百万円の積立を行い増となった。（今後の方針）近年議会において基金の積み上がりが問題視されており、標準財政規模の20％程度を確保することは堅持しながらも、積極的に財政調整基金繰入金の予算計上を行っている。しかしながら、今後人口減少による税収減や人件費等の高騰による経常経費の増加、災害への備え等のため、適正な規模を維持しながら持続可能な財政運営が行えるように努める。 | 減債基金（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立て2百万円を行い増となった。また国補正で増額された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分として29百万円の積立てを行い増となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在と同規模を確保する予定であるが、将来負担軽減のため繰上償還の実施を行うための取崩しも検討する。令和5年度に臨時財政対策債償還基金費分として積み立てた金額は、令和6年度及び令和7年度普通交付税から当該金額の1/2相当額が控除されるため、控除額相当額は各年度で基金繰入を行い補填する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、庁舎、町道その他これらに類する施設の整備（解体含む）。・ふるさと応援基金：応援する人たちの期待に応え、誰もが訪れてみたい町又は住んでみたい町とするための事業に充てる。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る経費に充てる。・森林整備基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：基金使途に沿った事業に活用したことによる取崩のため減。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う解体事業や改築工事等に活用したことによる取崩のため減。・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金の積極的な活用により取り崩し額が増えたため減。（今後の方針）・合併振興基金：基金使途に沿った事業に活用を予定。・公共施設整備基金：公共施設管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の計画的な改修等の財源として取崩しを予定。・ふるさと応援基金：基金目的に沿った事業への財源として積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、７３．１ポイントと類似団体内で最も高い数値となっている。また、全国平均、鳥取県平均と比較しても高い数値となっている。町が所有する施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に沿って、総延床面積の削減を進めていく必要がある。また、老朽化した公共施設について、施設の廃止や統合について計画的に行いながら、有形固定資産減価償却率を下げることに努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均よりも７２．９ポイント低い水準となっている。また、全国平均と比べて２０５．１ポイント、鳥取県平均と比べて２７９．１ポイント低い水準となっている。新規地方債発行額について、元金償還額より少ない金額としており、地方債残高が減少していること、交付税措置の有利な過疎対策事業債、辺地対策事業債の発行を中心に行っていることが主な要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高い状態となっている。公共施設再配置計画に基づき、総延床面積の削減をしつつ老朽化した公共施設を順次更新、廃止または統合していく必要がある。将来負担比率は、新規地方債発行を抑制した結果、地方債残高が減少してきたことから、令和３年度以降0.0％となっている。今後老朽化した施設の更新等の費用がかさむことから、新規地方債発行が増える可能性がある。公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、更新等費用の平準化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規地方債発行を抑制してきており、元利償還金が減少してきていることや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減、交付税措置の有利な過疎対策事業債、辺地対策事業債の占める割合が大きくなってきていることから、実質公債費比率が減少してきている。将来負担比率は、地方債残高が減少が主な要因となり、令和３年度以降0.0％となっている。今後、老朽化した建物の更新等の費用がかさむことから、地方債発行額が増加することが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の平準化を図りながら、引き続き地方債の抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２４年から平成２６年にかけて統廃合を行った保育所を除き、軒並み施設の老朽化が指摘される高い数値となっている。ただし、この数値を改善することを目的として施設の更新を行っていくのではなく、施設を適切に維持管理していき、長寿命化を図ることが大切である。学校施設については、築後相当年数経過しており高い数値となっているが、近年大規模改修を行う等、施設の長寿命化を図っているところである。また、老朽化した児童館については、今後１施設統合を行う予定となっており、公民館についても統廃合を含めた今後のあり方を検討していく予定となっている。その他施設についても「公共施設再配置計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携しながら、計画的な施設管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前年度に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいる。また、類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い傾向となっている。特に、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が８４．８％、一般廃棄物処理施設８３．３％と全国平均・鳥取県平均と比較し高くなっている。活用予定のない体育館やプールについては、解体の方向で順次進めているところである。また、その他施設についても、市町村合併後、屋根や外壁の改修を行い長寿命化を図ってきてはいるが、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に沿って長期的な視点で統廃合も検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況■一般会計等一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,259百万円減少(△3.2%)し、負債総額は前年度末から512百万円減少(▲5.3%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から1,198百万円減少(△3.4%)、流動資産は前年度末から61百万円減少(△1.8%)した。固定資産の減少は、減価償却が、投資による増加分を上回ったためであり、流動資産の減少の主な要因は、現金預金の減少に伴うものである。負債の減少の主な要因は、地方債の償還が進んだことによるものであり、地方債の減少額は416百万円となっている。■全体会計全体会計では、資産総額は前年度末から1,650百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から1,075百万円減少(△6.6%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資は行ったが、減価償却による減少分を下回ったため、全体会計においても、資産総額が減少している。負債額においては、下水道特別会計(公共・農集)においては、地方債の償還が進んだが、水道事業会計では増加となっている。■連結会計連結会計では、前年度末から、資産が1,533百万円(△2.8%)減少し、負債は1,003百万円(▲5.9%)減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況■一般会計等純行政コストは前年比46百万円(0.4%)、純経常行政コストは前年比△57百万円(△0.5%)となっている。経常費用は10,697百万円となっており、業務費用(6,388百万円)が移転費用(4,309百万円)の約1.5倍となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(2,306百万円)で、昨年度より69百万円(3.1%)増加している。■全体会計公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年と横ばい、純経常行政コストは前年比△88百万円(△0.6%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている■連結会計経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて365百万円(33.0%)の増加、経常費用は連結象団体の人件費や物件費が計上されるため、2,832百万円(18.5%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて2,472百万円(17.0%)の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況■一般会計等一般会計等においては、税収等の財源(9,939百万円)が純行政コスト(10,730百万円)を上回ったことから、本年度差額は792百万円(前年度比206百万円)の減少となった。また、固定資産台帳への計上漏れ等を精査した結果、有形固定資産が増加し、最終的な純資産変動額は、△748百万円(前年比△181百万円)となった。純資産変動額については、5年連続でマイナスとなった。■全体会計全体会計では、財源(13,939百万円)が純行政コスト(14,584百万円)を下回ったことから、本年度差額は△644百万円(前年度比△186百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や府の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は148百万円、本年度純資産変動額も同様に173百万円多くなっている。■連結会計連結会計では、財源(16,458百万円)が純行政コスト(17,056百万円)を下回ったことから、本年度差額は△598百万円(前年度比△36百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は889百万円であったが、投資活動収支については、△536百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから、△416百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、646百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。■全体会計全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より616百万円多い1,505百万円となっている。投資活動収支は、特別会計の基金の取り崩しの影響で一般会計より20百万円多い、△516百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△833百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し、1,393百万円となった。■連結会計連結会計では、業務活動収支は全体会計より57百万円多い1,562百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を行ったため、△603百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△824百万円となり、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、1,498百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回る結果となっているが、今後人口減少が進むことを考えるとこの数値は上がると考えられ、将来の行政コストの増につながることも考えられるので、資産の総量削減を考えなければならない。○歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、計画的な社会資本整備が行われていると考えられる。○有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にあり、また前年度と比較0.9ポイント増加している。これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、点検・診断と計画的予防保全による長寿命化、統廃合など公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は、前年度と比較し0.5ポイント増加しており、ここれは、資産額(施設の老朽化)と負債額(地方債残高の減少)のどちらもが減少しているが、負債額の減少度合いが上回ってることが影響している。また、類似団体平均と比較すると0.2ポイント上回っている。○将来世代負担比率は、前年度と比較し0.3ポイント増加しているが、類似団体平均は0.1ポイント下回っている。令和元年度以降は減少傾向にあったのが、令和5年度は増加に転じている。この要因としては、分子である地方債の減少幅が少なかったことが挙げられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、既存の高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは昨年と比較すると1.6ポイント増加した。建物の解体による資産除売却損が増加したことが主な要因となっている。科目ごとの類似団体比較をしていくことで町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。なお、類似団体平均と比較すると3.9ポイント下回っている。また、指定管理者制度の導入によるコスト削減も頭打ちになっている現状があり、公共施設等総合管理計画、公共施個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合等を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は類似団体平均を16.3ポイント下回っているが、反面、公共施設等の必要な長寿命化を先延ばしにしているともいえる。資産の総量削減ともバランスを取りながら公共施設を計画的に減らしていくことが重要と考える。○基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、136百万円となり、令和4年度と比較すると245百万円減少している。これは、税収等収入や国県等補助金収入が減少したことや公共施設等整備支出が増加したことが影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率は3.3%となり、前年度と比較すると0.4ポイント増加している。公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。少子高齢化・人口減少・資産老朽化の課題を総合的にとらえて、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していくことが必要となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,