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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について⑤経費回収率について、平成25年までは100%前後で推移していたが、平成27年度からの地方公営企業法の適用に当たり、平成26年度の決算処理方法が例年と異なったため、平成26年は90%となった。また同様の理由により④企業債残高対事業規模比率は増となった。⑥汚水処理原価について、類似団体より低い傾向にあり、効率的な汚水処理が実施されている。しかし、節水機器の普及による有収水量の減少により、経費回収率の減少及び汚水処理原価の増加が予想される。さらなる効率的な経営が必要である。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、新設工事の推進と職員による普及促進効果により、着実に増加している。近い将来、普及率は100%になると見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現状、施設の耐用年数である50年を経過する管路がないため、人口普及率100%を目指して新設工事を優先して推進している段階である。そのため③管渠改善率についてはゼロとなっている。 |
全体総括有収水量の減少による下水道使用料の減少及び管路の老朽化による管渠改築費の増加が見込まれるため、今後各指標は悪化すると思われる。安定した経営を持続するために、下水道使用料の適正化を図り、ストックマネジメントを策定した上で、計画的な更新が必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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