大阪府大東市：公共下水道の経営状況（2014年度）

⑤経費回収率について、平成２５年までは１００％前後で推移していたが、平成２７年度からの地方公営企業法の適用に当たり、平成２６年度の決算処理方法が例年と異なったため、平成２６年は９０％となった。また同様の理由により④企業債残高対事業規模比率は増となった。⑥汚水処理原価について、類似団体より低い傾向にあり、効率的な汚水処理が実施されている。しかし、節水機器の普及による有収水量の減少により、経費回収率の減少及び汚水処理原価の増加が予想される。さらなる効率的な経営が必要である。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、新設工事の推進と職員による普及促進効果により、着実に増加している。近い将来、普及率は１００％になると見込まれる。

現状、施設の耐用年数である５０年を経過する管路がないため、人口普及率１００％を目指して新設工事を優先して推進している段階である。そのため③管渠改善率についてはゼロとなっている。

有収水量の減少による下水道使用料の減少及び管路の老朽化による管渠改築費の増加が見込まれるため、今後各指標は悪化すると思われる。安定した経営を持続するために、下水道使用料の適正化を図り、ストックマネジメントを策定した上で、計画的な更新が必要である。