大阪府大東市：公共下水道の経営状況（2014年度）

⑤経費回収率について、平成２５年までは１００％前後で推移していたが、平成２７年度からの地方公営企業法の適用に当たり、平成２６年度の決算処理方法が例年と異なったため、平成２６年は９０％となった。また同様の理由により④企業債残高対事業規模比率は増となった。⑥汚水処理原価について、類似団体より低い傾向にあり、効率的な汚水処理が実施されている。しかし、節水機器の普及による有収水量の減少により、経費回収率の減少及び汚水処理原価の増加が予想される。さらなる効率的な経営が必要である。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、新設工事の推進と職員による普及促進効果により、着実に増加している。近い将来、普及率は１００％になると見込まれる。

現状、施設の耐用年数である５０年を経過する管路がないため、人口普及率１００％を目指して新設工事を優先して推進している段階である。そのため③管渠改善率についてはゼロとなっている。