事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 116,963人 | 現在処理区域内人口 | 116,015人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 113,420人 | 現在処理区域面積 | 1,203ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 318km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額34.9億円
総額33.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 116,963人 | 現在処理区域内人口 | 116,015人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 113,420人 | 現在処理区域面積 | 1,203ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 318km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額34.9億円
総額33.8億円
①経常収支比率は、収入面で下水道使用料が減少したものの、支出面で企業債償還利息の減少があったことが要因となり、引き続き100%以上を維持している。③流動比率については、類似団体平均値を下回ってはいるものの、償還元金(流動負債)の減少に伴って毎年改善を続けており、全体的な経営状況としては改善傾向にある。⑥汚水処理原価は、令和3年度に引き続き、有収水量の減少や流域下水道に係る維持管理負担金の増加により微増となった。加えて、下水道使用料も減少したことから、⑤経費回収率が下降している。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率については、水洗化促進活動を行ってきたことにより、類似団体平均値と同程度の97%台で推移している。
施設の耐用年数である50年を経過する管路が令和3年度から現れ始め、それに伴い管渠の更新事業を開始した。②管渠老朽化率、③管渠改善率ともに今後は上昇していく見込みである。なお、①有形固定資産減価償却率は低い値であるが、平成27年度の法適用から、年数があまり経過していないことが影響している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。