末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、収入面で下水道使用料が減少したこと、支出面で流域下水道維持管理負担金の増加があったことが要因となり、前年度から低下したが、引き続き100％以上を維持している。③流動比率については毎年改善傾向にあったが、令和2年度決算では令和3年度に大きな資金需要(市中銀行債の満期一括償還)があったことから数値の改善は見られなかった。しかしそれを差し引いて考えれば改善基調にあり、全体的な経営状況としては改善傾向にある。⑥汚水処理原価は、流域下水道に係る維持管理負担金が増加したことにより増加となった。加えて、下水道使用料も減少したことから、⑤経費回収率が下降している。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率については、水洗化促進活動を行ってきたことにより、類似団体平均値と同程度の97％台で推移している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、施設の耐用年数である50年を経過する管路がないため、②管渠老朽化率は計上していないが、昭和40年代に整備された管渠が間もなく法定耐用年数である50年を迎え、その後、耐用年数を経過する管渠が増加していく見込みである。また、人口普及率100％を目指して新設工事を優先して推進していることから、③管渠改善率も計上していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率は低い値であるが、平成27年度に法適用したばかりであることが影響している。 |
全体総括令和元年度に引き続き、流動比率は100％を下回っているものの改善傾向にあり、事業全体では概ね良好な経営状況である。しかし、今後は管渠の修繕改築費や、流域下水道関連の負担金の増加が見込まれるため、資金の確保が難しくなり、各指標も悪化していくと考えられる。そのため、平成30年度に策定したストックマネジメント基本方針の下、施設のライフサイクルコストを低減し、また令和元年度に策定した経営戦略を基に経営の効率化・健全化を図る。また、水洗化率の向上を目指し、引き続き水洗化促進活動に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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