大阪府大東市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						96.02	100.83
類似団体内平均値（％）						110.25	109.82

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.51	88.1	86.92	86.51	87.21
類似団体内平均値（％）	77.62	81.24	80.3	80.23	84.86

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						6.3	4.7
類似団体内平均値（％）						0.6	0.45

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						7.87	13.12
類似団体内平均値（％）						65.17	67.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	822.78	830.49	833.38	729.31	822.73	602.94	711.74
類似団体内平均値（％）	915.13	822.68	762.75	701.32	681.04	654.51	616.14

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	111.71	106.56	99.32	99.73	90.23	77.17	101.39
類似団体内平均値（％）	81.52	84.12	84.33	82.6	77.49	99.6	103.67

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	96.05	99.27	105.75	105.57	109.01	127.41	98.22
類似団体内平均値（円）	139.33	135.12	135.32	141.31	151.19	109.9	106.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.71	95.87	96.36	96.9	97.04	97.24	97.17
類似団体内平均値（％）	95.55	95.75	95.92	95.85	95.96	97.9	97.81

経営の健全性・効率性について

平成27年度に法適用したため、平成24年度から26年度にかけては本表に数値を計上していない。①経常収支比率は前年度から改善し、100%を超えることができた。収入面で繰入金の増加、支出面で支払利息の減少があったことが要因となっている。しかしながら②累積欠損金比率を解消するには至らず、また依然として支払能力を示す③流動比率も低い値である。⑥の汚水処理原価は維持管理費に占める雨水処理費の割合が増加したため、相対的に汚水処理費が減少した。それに伴って⑤の経費回収率が改善している。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、類似団体と比較して上回っているものの、100%には至っていないため、引き続き水洗化の促進活動に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						3.54	6.04
類似団体内平均値（％）						2.98	25.28

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）						0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						3.84	4.08

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.1	0.09	0.09	0.11	0.27	0.15	0.16

老朽化の状況について

現状、施設の耐用年数である50年を経過する管路がないため、②管渠老朽化率は計上していない。また、人口普及率100%を目指して新設工事を優先して推進していることから、③管渠改善率も計上していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率は低い値であるが、平成27年度に法適用したばかりであることが影響している。

全体総括

昭和47年の供用開始から40年以上が経過しており、今後は管路の老朽化による管渠改築費の増加等によって、各指標の悪化が見込まれる。それに向けて経営の健全化を図るのが今後の目標である。平成29年度に料金を改定して収益の改善を図るとともに、平成31年度までに経営戦略を策定し、経営の効率化を図る予定である。