大阪府大東市：公共下水道の経営状況（2016年度）

平成27年度に法適用したため、平成24年度から26年度にかけては本表に数値を計上していない。①経常収支比率は前年度から改善し、100%を超えることができた。収入面で繰入金の増加、支出面で支払利息の減少があったことが要因となっている。しかしながら②累積欠損金比率を解消するには至らず、また依然として支払能力を示す③流動比率も低い値である。⑥の汚水処理原価は維持管理費に占める雨水処理費の割合が増加したため、相対的に汚水処理費が減少した。それに伴って⑤の経費回収率が改善している。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、類似団体と比較して上回っているものの、100%には至っていないため、引き続き水洗化の促進活動に取り組んでいく。

現状、施設の耐用年数である50年を経過する管路がないため、②管渠老朽化率は計上していない。また、人口普及率100%を目指して新設工事を優先して推進していることから、③管渠改善率も計上していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率は低い値であるが、平成27年度に法適用したばかりであることが影響している。