大阪府大東市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成27年度に法適用したため、平成26年度については本表に数値を計上していない。①経常収支比率は100％以上を維持しており、類似団体平均値を上回った。これは、収入面で平成29年度に下水道使用料を改定したことで収益が増加したこと、支出面で支払利息の減少があったことが要因となっている。②累積欠損金比率は引き続き0％を維持している。③流動比率については類似団体平均値を下回ってはいるものの、償還元金（流動負債）の減少に伴って毎年改善を続けている。以上のことから、全体的な経営状況としては改善傾向にあると考える。下水道使用料を改定したこと、また人件費や流域下水道に係る維持管理負担金の減少により、⑥汚水処理原価が減となったことから、⑤経費回収率が改善されている。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、類似団体平均値と同程度の率ではあるが、100％には至っていないため、引き続き水洗化促進活動に取り組んでいく。

現在、施設の耐用年数である50年を経過する管路がないため、②管渠老朽化率は計上していないが、昭和40年代に整備された管渠が間もなく法定耐用年数である50年を迎え、その後、耐用年数を経過する管渠が増加していく見込みである。また、人口普及率100％を目指して新設工事を優先して推進していることから、③管渠改善率も計上していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率は低い値であるが、平成27年度に法適用したばかりであることが影響している。