大阪府大東市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成27年度に法適用したため、平成26年度については本表に数値を計上していない。①経常収支比率は100％以上を維持しており、類似団体平均値を上回った。これは、収入面で平成29年度に下水道使用料を改定したことで収益が増加したこと、支出面で支払利息の減少があったことが要因となっている。②累積欠損金比率は引き続き0％を維持している。③流動比率については類似団体平均値を下回ってはいるものの、償還元金（流動負債）の減少に伴って毎年改善を続けている。以上のことから、全体的な経営状況としては改善傾向にあると考える。下水道使用料を改定したこと、また人件費や流域下水道に係る維持管理負担金の減少により、⑥汚水処理原価が減となったことから、⑤経費回収率が改善されている。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、類似団体平均値と同程度の率ではあるが、100％には至っていないため、引き続き水洗化促進活動に取り組んでいく。

現在、施設の耐用年数である50年を経過する管路がないため、②管渠老朽化率は計上していないが、昭和40年代に整備された管渠が間もなく法定耐用年数である50年を迎え、その後、耐用年数を経過する管渠が増加していく見込みである。また、人口普及率100％を目指して新設工事を優先して推進していることから、③管渠改善率も計上していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率は低い値であるが、平成27年度に法適用したばかりであることが影響している。

資金の運転状況が好ましいとはいえない状況ではあるが、それも改善傾向にあり、事業全体では概ね良好な経営状況にある。しかし、今後は管路の老朽化が進むにつれて管渠の修繕改築費の増加が見込まれるため、資金の確保が大きな課題となり、各指標も悪化していくと考えられる。そのため、平成30年度に策定したストックマネジメント基本方針の下、施設のライフサイクルコストを低減し、また令和元年度中に策定予定の経営戦略を基に経営の効率化・健全化を図る予定である。