大阪府大東市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						96.02	100.83	105.59
類似団体内平均値（％）						110.25	109.82	111.25

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	87.51	88.1	86.92	86.51	87.21
類似団体内平均値（％）	77.62	81.24	80.3	80.23	84.86

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						6.3	4.7	0.0
類似団体内平均値（％）						0.6	0.45	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						7.87	13.12	22.11
類似団体内平均値（％）						65.17	67.7	75.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	822.78	830.49	833.38	729.31	822.73	602.94	711.74	608.96
類似団体内平均値（％）	915.13	822.68	762.75	701.32	681.04	654.51	616.14	519.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	111.71	106.56	99.32	99.73	90.23	77.17	101.39	115.97
類似団体内平均値（％）	81.52	84.12	84.33	82.6	77.49	99.6	103.67	109.46

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	96.05	99.27	105.75	105.57	109.01	127.41	98.22	101.58
類似団体内平均値（円）	139.33	135.12	135.32	141.31	151.19	109.9	106.69	102.22

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.71	95.87	96.36	96.9	97.04	97.24	97.17	97.37
類似団体内平均値（％）	95.55	95.75	95.92	95.85	95.96	97.9	97.81	98.74

経営の健全性・効率性について

平成27年度に法適用したため、平成25年度から26年度にかけては本表に数値を計上していない。①経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、100％以上を維持しており、平成28年度からも改善されている。これは、収入面で平成29年度に下水道使用料を改定したことで全体として収益が増加したこと、支出面で支払利息の減少があったことが要因となっている。②累積欠損金比率は平成29年度については解消された。③流動比率も類似団体平均値を下回ってはいるものの、平成28年度からは改善されている。これは、料金改定を行った結果、流動資産が増加したことが要因となっている。以上のことから、全体的な経営状況は改善傾向にあると考える。⑥汚水処理原価が微増しているが、下水道使用料を改定したことにより⑤経費回収率がそれを上回って改善されている。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、類似団体平均値と同程度の率ではあるが、100％には至っていないため、引き続き水洗化促進活動に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						3.54	6.04	9.03
類似団体内平均値（％）						2.98	25.28	28.35

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						3.84	4.08	6.7

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.1	0.09	0.09	0.11	0.27	0.15	0.16	0.21

老朽化の状況について

現在、施設の耐用年数である50年を経過する管路がないため、②管渠老朽化率は計上していない。また、人口普及率100％を目指して新設工事を優先して推進していることから、③管渠改善率も計上していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率は低い値であるが、平成27年度に法適用したばかりであることが影響している。

全体総括

下水道使用料の改定により、平成29年度の経営状況は改善された。しかし、今後は管路の老朽化が進むにつれて管渠改築費の増加が見込まれるため、徐々に各指標が悪化していくと考えられる。それに向けてストックマネジメント基本方針の策定を進めており、平成31年度中には経営戦略を策定し、経営の効率化・健全化を図る予定である。