大阪府大東市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①経常収支比率は100％未満と低く、この結果として地方公営企業法の適用初年度である平成27年度から当年度純損失を計上することとなった。収益の規模と比較して債務の金額が適正か否かを判断する④企業債残高対事業規模比率は、全国平均値や類似団体平均値を下回っており、健全性は高いと言える。⑥汚水処理原価は平成27年4月の法適化に合わせて繰入金の捉え方を見直したため、類似団体より高い数値を計上した。また、⑤経費回収率が類似団体と比較して低く、100％を下回っているため、収益性の向上を図る必要がある。このことから、平成29年4月に20％の料金増額改定を実施する。⑦施設利用率について、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。⑧水洗化率について、類似団体と比較して上回っているものの、100％には至っていないため、引き続き水洗化の促進活動に取り組んでいく。

現状、施設の耐用年数である50年を経過する管路がないため、②管渠老朽化率は計上していない。また、人口普及率100％を目指して新設工事を優先して推進していることから、③管渠改善率も計上していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率は3％程度と非常に低い値であるが、法適用初年度であることが影響している。

現状の課題としては、収益性が低いことがあげられる。収益性が低いことは、将来の更新投資などの財源を確保できないことにつながるため、経営状況がますます悪化する要因となる。また、供用開始（昭和47年）から40年以上が経過しており、今後は管路の老朽化による管渠改築費の増加等によっても、各指標の悪化が見込まれる。よって、これらを改善するため、経営戦略を策定し、経営の効率化を図る。