大阪府河内長野市の財政状況（2017年度）

本市の財政力指数は、人口減少及び高齢化の影響により減少傾向であるが、平成２９年度は平成２８年度と同水準の、０．６５となった。これは、３ヶ年平均の数値であり、平成２８年度において基準財政収入額のうち地方消費税交付金が高く算定された影響が続いているもので、単年度では減少している。また、依然として類似団体内平均値を下回っている原因としては、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。今後も歳入に見合った歳出で予算編成を行うよう、事業の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

歳出面では、人件費、物件費、繰出金などにかかる比率において類似団体内平均値を上回っている。その要因として人件費と物件費に関しては、過去から業務委託を推進してきたことで、一般の職員数は少ないものの、嘱託職員が増加しており、人件費、物件費ともに、高くなっている。また、繰出金については、高齢化に伴う後期高齢者医療や介護保険に係る繰出が増加し、高くなっている。一方、歳入面では、地方交付税が増加したことから、経常収支比率は前年度から０．１ポイント改善し、９９．０％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めて人件費を抑制してきたが、近年は嘱託職員が増加しており、類似団体内平均値と比較して大きな差は見られなくなっている。現在は職員給与や各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、予算編成において平成２８年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、物件費の削減に努めている。今後も、さらなる事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。

本市は、平成２８年度まで、平均２．４％の職員等の給料の減額を行ってきたため、給与水準は類似団体内平均値を大きく下回っていたが、職員の意識やモチベーションの向上のため、平成２９年４月１日より給与体系を復元したことで、ラスパイレス指数は９９．５となり、平成３０年４月１日においても変動はなく、９９．５となった。今後は、民間や国・他市の状況を考慮しながら、給与や各種手当について適正な給与水準の維持に努める。

民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、類似団体内平均を下回ったものの、平成２８年度より０．０６増加し、５．２０人となった。今後も、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。

平成２３年度において、借換債を抑制し償還したため、３年間はその影響により高い水準で推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後も建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を図る。

建設事業による地方債の発行や基金の取り崩しがあったものの、平成２８年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できるように努める。

人件費にかかる経常収支比率は、退職手当の減少などにより１．１ポイント改善したものの、近年は嘱託職員が多く、また、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、類似団体内平均値を上回っている。引き続き、新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。

過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、物件費は類似団体内平均値よりも高い水準で推移しており、平成２９年度においては、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。今後も、事務関係経費について平成２８年度予算に対してマイナスシーリングを実施するなど物件費の抑制に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、保育所の公定価格の増加や私立幼稚園から認定こども園への移行などにより、１．５ポイント増加した。市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

類似団体内平均値と比較すると２．０ポイント上回っており、要因として、高齢者人口が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金が多いことなどが挙げられる。なお、平成２８年度においては、下水道事業が公営企業法を適用し、繰出金から補助金等へ振り替わったため、減少している。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度に下水道事業において、公営企業法を適用したことで類似団体内平均値を上回っており、平成２９年度は、私立幼稚園が認定こども園へ移行したことなどにより１．１ポイント減少した。今後は、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的を達成できるよう、また効果的なものとなるように見直しを進めていく。

公債費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制し償還した。その結果、平成２７年度からは、類似団体内平均値を下回る水準となった。これからも、可能な限り地方債残高の圧縮を行い、財政構造の弾力化に努める。

公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費、補助費等、繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで本市の発展に向けたまちづくりを展開する。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率に関して、平成２９年度では、財政調整基金を取り崩すことなく実質収支の黒字を確保できたため、０．２０ポイント増加した。また、実質単年度収支も黒字となっており、実質収支額及び実質単年度収支の比率は、それぞれ０．１８％、０．２４％となった。今後も財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。

（増減理由）平成２９年度決算では、財政調整基金及び減債基金の取り崩しはなく、積み立てのみであり、基金残高は増加した。また、特定目的基金においては、滝畑地区環境整備基金などの取り崩しがあったものの、公共施設維持改修基金の計画的な積み立てなどにより、基金残高は増加した。（今後の方針）基金残高は減少傾向にあるが、財政調整基金など目標額を確保できるよう長期的な見通しのもとで財政運営を行う。一方で、ふるさと納税制度が構築されたことにより、近年は寄附金が増加しており、積極的な活用を図る。

（増減理由）昨今の好景気に伴い、株式譲渡所得割交付金や配当割交付金が増加したことなどにより、平成２９年度決算においては、取り崩すことなく黒字を確保できた。一方で、財産貸付収入の一部や前年度決算剰余金を積み立てたことで、残高は増加した。（今後の方針）経済事情の著しい変動や災害等に対応できるよう、財政調整基金の残高は４０億円（標準財政規模の２０％程度）を目標とする。なお、短期的には保健・医療施設の機能集約による健康医療拠点の整備を行う財源として活用していく。

（増減理由）基金利子を積み立てたことで増加した。（今後の方針）近年において、減債基金を活用し高い利率のものを繰上償還してきたことにより、公債費が抑制できている。引き続き、積極的な活用を図っていく。

（基金の使途）特定目的基金は、庁舎等の維持改修費に充てるための「公共施設維持改修基金」、高齢者福祉の推進のための「長寿ふれあい基金」、緑化の推進のための「緑化基金」など１１の基金がある。（増減理由）公共施設維持改修基金について、現在策定中である公共施設再配置計画に基づく所要額に対応できるよう、毎年度３億円をベースに積み立てている。また、ふるさと納税を用途に応じて、各基金に積み立てており、平成２９年度においては、約３４百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設維持改修基金については、公共施設再配置計画に基づき、各年度で実施する改修に充てていく。また、寄附をいただいたそれぞれの目的に迅速に対応できるよう、今まで以上に積極的な活用を図っていく。

本市は、昭和40年代から団地開発が盛んに行われており、併せて公共施設やインフラの整備が行われ発展してきた。近年、それらの資産が老朽化してきているため、有形固定資産減価償却率は高く、類似団体内平均値を上回っており課題となっている。老朽化に対応するため、公共施設維持改修基金を設置し、計画的に積立するとともに、令和元年5月に策定した公共施設再配置計画に基づき、個別施設計画を策定し、施設ごとの更新、統廃合、長寿命化等の実施について検討していく。

将来負担比率は算定されない一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっており、公共施設やインフラの更新が課題となっている。公共施設再配置計画に基づき施設ごとのあり方について検討し、過度な将来負担にならない範囲で、市債の発行も視野に入れながら、優先順位を決め更新を行っていく。

これまで、将来への負担の先送りをしないよう普通建設事業の抑制や繰上償還を行ってきたことにより、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、繰上償還の影響により、類似団体内平均値を上回る年度もあるが、平成26年度以降は下回っている。今後は、インフラや公共施設の更新にかかる経費が多額にのぼる見込みであるが、引き続き、将来への負担に配慮しつつ更新を行っていく。

純行政コストは、維持補修費の減少等により前年度から342百万円減少している。しかし、人口についても、前年度から1,208人減少したことから、住民一人当たり行政コストは、前年度と同額の28.6万円となった。現在は類似団体平均値を下回っているが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療療養給付費負担金など他会計への繰出金が増加している。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制をめざす。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益は、水道事業に在籍したことがある職員の退職手当に係る水道事業会計の負担金が増加したこと等により、前年度から7百万円増加した。一方、経常費用は、維持補修費の減少等により、前年度から142百万円減少した。これらの結果、受益者負担比率は、前年度と同率の3.7%となっている。受益者負担については、「河内長野市行政経営改革プ「ラン」に基づき、公共施設等の使用料や行政サービスに係る手数料について、引き続き定期的な見直しを実施していく。