大阪府河内長野市の財政状況（2017年度）
大阪府河内長野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河内長野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、人口減少及び高齢化の影響により減少傾向であるが、平成２９年度は平成２８年度と同水準の、０．６５となった。これは、３ヶ年平均の数値であり、平成２８年度において基準財政収入額のうち地方消費税交付金が高く算定された影響が続いているもので、単年度では減少している。また、依然として類似団体内平均値を下回っている原因としては、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。今後も歳入に見合った歳出で予算編成を行うよう、事業の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、人件費、物件費、繰出金などにかかる比率において類似団体内平均値を上回っている。その要因として人件費と物件費に関しては、過去から業務委託を推進してきたことで、一般の職員数は少ないものの、嘱託職員が増加しており、人件費、物件費ともに、高くなっている。また、繰出金については、高齢化に伴う後期高齢者医療や介護保険に係る繰出が増加し、高くなっている。一方、歳入面では、地方交付税が増加したことから、経常収支比率は前年度から０．１ポイント改善し、９９．０％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めて人件費を抑制してきたが、近年は嘱託職員が増加しており、類似団体内平均値と比較して大きな差は見られなくなっている。現在は職員給与や各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、予算編成において平成２８年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、物件費の削減に努めている。今後も、さらなる事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は、平成２８年度まで、平均２．４％の職員等の給料の減額を行ってきたため、給与水準は類似団体内平均値を大きく下回っていたが、職員の意識やモチベーションの向上のため、平成２９年４月１日より給与体系を復元したことで、ラスパイレス指数は９９．５となり、平成３０年４月１日においても変動はなく、９９．５となった。今後は、民間や国・他市の状況を考慮しながら、給与や各種手当について適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、類似団体内平均を下回ったものの、平成２８年度より０．０６増加し、５．２０人となった。今後も、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度において、借換債を抑制し償還したため、３年間はその影響により高い水準で推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後も建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を図る。
将来負担比率の分析欄
建設事業による地方債の発行や基金の取り崩しがあったものの、平成２８年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できるように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、退職手当の減少などにより１．１ポイント改善したものの、近年は嘱託職員が多く、また、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、類似団体内平均値を上回っている。引き続き、新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、物件費は類似団体内平均値よりも高い水準で推移しており、平成２９年度においては、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。今後も、事務関係経費について平成２８年度予算に対してマイナスシーリングを実施するなど物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、保育所の公定価格の増加や私立幼稚園から認定こども園への移行などにより、１．５ポイント増加した。市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較すると２．０ポイント上回っており、要因として、高齢者人口が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金が多いことなどが挙げられる。なお、平成２８年度においては、下水道事業が公営企業法を適用し、繰出金から補助金等へ振り替わったため、減少している。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度に下水道事業において、公営企業法を適用したことで類似団体内平均値を上回っており、平成２９年度は、私立幼稚園が認定こども園へ移行したことなどにより１．１ポイント減少した。今後は、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的を達成できるよう、また効果的なものとなるように見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制し償還した。その結果、平成２７年度からは、類似団体内平均値を下回る水準となった。これからも、可能な限り地方債残高の圧縮を行い、財政構造の弾力化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費、補助費等、繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで本市の発展に向けたまちづくりを展開する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４６，２２３円となっており、類似団体内平均値よりは低い傾向にあるものの高齢化に伴い、今後も増加すると見込まれる。また、災害復旧費に関しては、平成２９年台風第２１号などの影響により平成２８年度から１，１９０円増加しており、台風や豪雨など急激な財政需要にも対応できる財政基盤を構築していく必要がある。なお、衛生費については、平成２８年度に市営斎場建替事業が完了したため、平成２９年度は大幅に減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１１，７９１円となっており、主な構成項目としては、扶助費（９５，９１６円）、人件費（５５，４２３円）、物件費（４５，１０８円）、繰出金（３７，４０１円）となっている。扶助費については、高齢化に伴い障がい者介護・訓練等給付事業費が増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれる。人件費については、過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営について、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況であったが、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、類似団体内平均値と同水準となっている。引き続き、新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。繰出金については、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金は、今後も高齢化に伴い増加していく見込みであるため、今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率に関して、平成２９年度では、財政調整基金を取り崩すことなく実質収支の黒字を確保できたため、０．２０ポイント増加した。また、実質単年度収支も黒字となっており、実質収支額及び実質単年度収支の比率は、それぞれ０．１８％、０．２４％となった。今後も財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、介護保険特別会計において実質収支額が増加したものの、国民健康保険事業勘定特別会計では減少し、また、水道事業会計及び下水道事業会計で資金剰余額が減少したことなどにより、全会計の合計の黒字幅は減少している。今後も、既存事業を見直すことで、健全な財政運営を持続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２５年度及び平成２６年度において、借換債の発行を抑制し償還したため、元利償還金は高かったが、平成２７年度以降は低い水準で推移している。今後も地方債残高の圧縮を図るため、建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
繰上償還の実施により地方債残高の圧縮に努めてきたことにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担が算定されない状態を維持している。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度決算では、財政調整基金及び減債基金の取り崩しはなく、積み立てのみであり、基金残高は増加した。また、特定目的基金においては、滝畑地区環境整備基金などの取り崩しがあったものの、公共施設維持改修基金の計画的な積み立てなどにより、基金残高は増加した。（今後の方針）基金残高は減少傾向にあるが、財政調整基金など目標額を確保できるよう長期的な見通しのもとで財政運営を行う。一方で、ふるさと納税制度が構築されたことにより、近年は寄附金が増加しており、積極的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）昨今の好景気に伴い、株式譲渡所得割交付金や配当割交付金が増加したことなどにより、平成２９年度決算においては、取り崩すことなく黒字を確保できた。一方で、財産貸付収入の一部や前年度決算剰余金を積み立てたことで、残高は増加した。（今後の方針）経済事情の著しい変動や災害等に対応できるよう、財政調整基金の残高は４０億円（標準財政規模の２０％程度）を目標とする。なお、短期的には保健・医療施設の機能集約による健康医療拠点の整備を行う財源として活用していく。
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立てたことで増加した。（今後の方針）近年において、減債基金を活用し高い利率のものを繰上償還してきたことにより、公債費が抑制できている。引き続き、積極的な活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金は、庁舎等の維持改修費に充てるための「公共施設維持改修基金」、高齢者福祉の推進のための「長寿ふれあい基金」、緑化の推進のための「緑化基金」など１１の基金がある。（増減理由）公共施設維持改修基金について、現在策定中である公共施設再配置計画に基づく所要額に対応できるよう、毎年度３億円をベースに積み立てている。また、ふるさと納税を用途に応じて、各基金に積み立てており、平成２９年度においては、約３４百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設維持改修基金については、公共施設再配置計画に基づき、各年度で実施する改修に充てていく。また、寄附をいただいたそれぞれの目的に迅速に対応できるよう、今まで以上に積極的な活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は、昭和40年代から団地開発が盛んに行われており、併せて公共施設やインフラの整備が行われ発展してきた。近年、それらの資産が老朽化してきているため、有形固定資産減価償却率は高く、類似団体内平均値を上回っており課題となっている。老朽化に対応するため、公共施設維持改修基金を設置し、計画的に積立するとともに、令和元年5月に策定した公共施設再配置計画に基づき、個別施設計画を策定し、施設ごとの更新、統廃合、長寿命化等の実施について検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
経常収支比率が高止まりしており、分母にあたる経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差が小さいことにより、類似団体内平均値を上回っている。また、分子の大半である市債に関しては、近年、建設事業を抑制しているものの、臨時財政対策債が増加している。平成30年度予算編成より、人件費を含めた予算額を各部局に配分して、現場視点による歳出の見直しを図る包括予算制度を導入し、さらなる経常経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されない一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっており、公共施設やインフラの更新が課題となっている。公共施設再配置計画に基づき施設ごとのあり方について検討し、過度な将来負担にならない範囲で、市債の発行も視野に入れながら、優先順位を決め更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで、将来への負担の先送りをしないよう普通建設事業の抑制や繰上償還を行ってきたことにより、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、繰上償還の影響により、類似団体内平均値を上回る年度もあるが、平成26年度以降は下回っている。今後は、インフラや公共施設の更新にかかる経費が多額にのぼる見込みであるが、引き続き、将来への負担に配慮しつつ更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
高度経済成長期に建設を進めた公共施設の老朽化が進んでおり、建設後30年を超える施設が増加している。特に、橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体内で最も高い数値となっており、学校施設についても類似団体内平均値を大きく上回っているため、長寿命化や更新などの対策を検討していく必要がある。一方で、将来に過度な負担にならないよう、今後の人口減少社会を見据えた資産規模になるよう公共施設再配置計画に基づき管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防庁舎については、老朽化のために平成26年4月に移転したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較するときわめて低い水準に位置している。また、図書館、市民会館についても、市内では比較的新しく建設された施設のため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、近いうちに本施設の大規模改修が必要になる見込みである。今後は、人口が減少していくことを勘案すると、本施設の利活用方法について大幅な見直しを行う必要がある。一方、体育館・プールや保健センターについては、類似団体内平均値を上回っているため、改修時期等について今後検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度から1,279百万円減少し、149,316百万円となり、負債総額は前年度から643百万円減少し、37,609百万円となった。金額の変動が大きいものは、資産の中の事業用資産とインフラ資産である。両資産における減価償却による資産の減少が、事業用資産においては市内小中学校の大規模改修工事による、インフラ資産においては道路や橋梁の改修工事の実施による資産の増加を上回ったこと等から、前年度と比較して両資産合計で1,580百万円減少している。将来に過度な負担にならないよう、今後の人口減少社会を見据えた資産規模になるよう、公共施設等再配置計画や、令和2年度までに策定予定である個別施設計画に基づき管理していく。なお、平成29年度決算に係る全体及び連結財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,746百万円で、純行政コストは30,727百万円となった。経常費用のうち、人件費などの業務費用は14,431百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は17,315百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(9,998百万円)であり、純行政コストの32.5%を占めている。今後も、高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存施策・事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した施策や事業に組み換えていく。なお、平成29年度決算に係る全体及び連結財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,090百万円)が純行政コスト(30,727百万円)を下回ったことから、純資産残高は637百万円減少し、111,707百万円となった。今後は、定住・転入の促進や産業振興等により、さらなる歳入の増加に努める。なお、平成29年度決算に係る全体及び連結財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、資本形成活動に伴う投資活動収支は、市内小中学校の老朽化やトイレの改修に係る大規模改造工事や、道路や橋梁などの改修工事などを行ったことから、709百万円の赤字となった。また、財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、913百万円の赤字となった。一方、業務活動収支は、支出面において、維持補修費をはじめとした物件費等支出が減少した一方で、収入面において、普通交付税の交付額が増加したこと等から税収等収入が増加し、1,662百万円の黒字となった。これらの結果、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、119百万円となった。なお、平成29年度決算に係る全体及び連結財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。しかし、資産合計については、減価償却による資産の減少が、建設事業の実施による資産の増加を上回ったことから、前年度から1,279百万円減少している。また、歳入総額についても、人口減少や人口構造の変化による市税収入の減少等により、前年度から535百万円減少している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、これは昭和40年代から団地開発に併せて整備が行われた公共施設やインフラ資産が老朽化してきているためである。今後の人口減少社会を見据えた資産規模になるよう、公共施設等再配置計画や、令和2年度までに策定予定である個別施設計画に基づき管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から0.2%増加し、類似団体平均値を上回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度より減少しており、純資産を取り崩すことで現世代の行政サービスを提供している状態である。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、将来への負担の先送りをしないよう、地方債の繰上償還を行い、地方債残高を圧縮してきたためである。
3.行政コストの状況
純行政コストは、維持補修費の減少等により前年度から342百万円減少している。しかし、人口についても、前年度から1,208人減少したことから、住民一人当たり行政コストは、前年度と同額の28.6万円となった。現在は類似団体平均値を下回っているが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療療養給付費負担金など他会計への繰出金が増加している。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制をめざす。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ったが、これは地方債残高の圧縮に努めてきたためである。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,482百万円となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市内小中学校の老朽化やトイレの改修に係る大規模改修工事や、道路や橋梁の改修工事等を行ったためである。しかし、平成28年度で、市営斎場や下里人工芝球技場の整備事業が完了したことから、赤字は減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益は、水道事業に在籍したことがある職員の退職手当に係る水道事業会計の負担金が増加したこと等により、前年度から7百万円増加した。一方、経常費用は、維持補修費の減少等により、前年度から142百万円減少した。これらの結果、受益者負担比率は、前年度と同率の3.7%となっている。受益者負担については、「河内長野市行政経営改革プ「ラン」に基づき、公共施設等の使用料や行政サービスに係る手数料について、引き続き定期的な見直しを実施していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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