大阪府河内長野市の財政状況（2015年度）
大阪府河内長野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河内長野市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、人口減少及び高齢化の影響により減少傾向となっているが、平成２７年度は前年度と同水準の０．６３となった。しかし、依然として類似団体を下回っている。原因として、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や毎年度事業見直し型の事業の『組換え』を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、人件費、物件費及び繰出金にかかる比率が類似団体平均を大きく上回っている。その要因として人件費は、一般の職員数は少ないものの、嘱託職員が他市に比べ多いことが影響している。物件費は、過去からの業務委託の推進により高い水準で推移しており、繰出金は、高齢化による影響である。一方で、地方消費税交付金の増加、借換債の抑制など地方債残高圧縮による公債費の減少等により、経常収支比率は９６．４％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより人件費を抑制してきたが、近年は嘱託職員が増加しており大きな差は見られなくなっている。現在は職員給与や各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、予算編成において前年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、物件費の削減に努めている。今後、毎年度事業見直し型の『組換え』を実施し、更なる事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は、平成２７年度においても平均２．４％の職員等の給料の減額を行ったことで、１００を下回った。なお、類似団体との比較においても平均を下回っているが、引き続き、給与削減や各種手当の見直しなどに取り組むとともに、民間や国・他市の状況を考慮しながら、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、人口千人当たり５．１３人と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度において、借換債を抑制し償還したため、３年間はその影響により高い水準で推移していたが、平成２６年度、平成２７年度においては類似団体平均を下回った。今後も借換債の抑制や建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を図る。
将来負担比率の分析欄
建設事業による地方債の発行や基金の取り崩しがあったものの、前年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できるように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営については、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況である。一方で、嘱託職員が他市に比べ多いことや、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、類似団体平均を上回っている。引き続き新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。大規模なシステム更新等が平成２６年度に完了したこと及び平成２７年度に学校給食に係る調理業務等委託料を見直したこと等により前年度より０．９ポイント下回ったものの、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。今後も、事務関係経費について前年度予算に対してマイナスシーリングを実施するなど物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、保育所に係る扶助費や障がい者福祉に係る扶助費は増加傾向にある。平成２７年度は保育所給付費や障がい者介護・訓練等給付事業費が増加したことで０．９ポイント増加した。今後は、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成２７年度は、前年度に比べて０．７ポイント増加し１９．４％となり、また、類似団体平均を５．１ポイント上回る結果となった。要因としては、高齢化人口割合が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が多いことなどが挙げられる。今後は、病気の予防や健康増進、介護予防事業を積極的に推進することで、給付費等の抑制を行い一般会計負担の軽減を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回り６．９％となっている。今後の取り組みとしては、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的を達成できるよう、また効果的なものとなるように見直しや廃止を進めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制し償還した。その結果、平成２７年度は、類似団体平均を下回る水準となった。これからも、可能な限り地方債残高の圧縮を行い、財政構造の弾力化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費及び繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体平均を大きく上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで本市の発展に向けたまちづくりを展開する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３７，５３３円となっており、類似団体よりは低い傾向にあるものの平成２６年度から７，１３９円増額で推移している。これは国民健康保険制度改正に伴い保険基盤安定制度繰出金が増加したことが主な要因である。減額幅の大きい構成項目である農林水産業費は、住民一人当たり４,６３８円となっており、平成２６年度から６,３３８円減額となっている。これは平成２６年度に実施した地域活性・交流拠点整備工事費の影響である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１１,１３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７,１２９円となっており、平成２６年度から７６４円増額で推移しているものの、類似団体よりは低い傾向にある。これは過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営については、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況であることが主な要因である。引き続き新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。類似団体との比較で特徴的な構成項目である繰出金は、住民一人当たり４５,５１１円となっており、平成２６年度から２,９７５円増額で推移しており、類似団体よりも高い傾向にある。これは高齢化人口割合が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が多いことが主な要因である。今後は、病気の予防や健康増進、介護予防事業を積極的に推進することで、給付費等の抑制を行い一般会計負担の軽減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、平成２７年度では斎場建替に関する普通建設事業の増加等により財政調整基金を約１７５百万円取り崩したため０．６ポイント減少した。実質収支については、約１４０百万円の黒字を確保し、実質単年度収支も約１９百万円の黒字となり、比率は、それぞれ０．６６％、０．０９％となった。今後も財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、水道事業会計における資金剰余額が約２，７７７百万円となり、前年度と比べて約２２２百万円増加し、また、国民健康保険事業勘定特別会計においても、約６５５百万円の黒字となり、前年度の実質収支額から約１４４百万円増加したことなどにより、全会計の合計の黒字幅が増加している。なお、下水道事業については平成２８年度より地方公営企業法を適用するために打ち切り決算を行ったことで約２９５百万円の黒字が発生している。今後も、既存事業を見直すことで、健全な財政運営を持続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２３年度および平成２５年度、平成２６年度において、借換債の発行を抑制し償還したため、元利償還金は高い状態が続いているが、平成２７年度は大幅に減少し、今後も減少していく見込である。今後も地方債残高の圧縮を図るため、建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還の実施により地方債残高の圧縮に努めてきたことにより、平成２３年度以降は将来負担がない状態を維持している。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成23年度から平成25年度までは類似団体と比較して高いものの、平成26年度以降は類似団体と比較して低い水準で推移している。平成23年度から平成25年度においては、平成23年度に将来世代の負担軽減を図るため、平成13年度に発行した地方債の最終償還について借換債の発行抑制を実施し償還したことが影響している。平成26年度以降は平成25年度および平成26年度において借換債の発行を抑制したことにより類似団体より低い水準となっている。今後も地方債残高の圧縮を図るため、建設事業について事業年度の延伸や規模の縮小を行い更に事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで地方債の新規発行の抑制に努める。将来負担比率に関してはマイナスのため表記されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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