大阪府河内長野市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、人口減少及び高齢化の影響により減少傾向であるが、平成２８年度は前年度と比較して０．０２ポイント改善し、０．６５となった。こちらについては、消費税増税により、基準財政収入額が増加したためであり、実質的には、改善したとは言えない状況である。また、依然として類似団体平均を下回っている原因としては、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。今後も歳入に見合った歳出で予算編成を行うよう、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出面では、人件費、物件費、補助費等にかかる比率が類似団体平均を上回っている。その要因として人件費と物件費に関しては、過去から業務委託を推進してきたことで、一般の職員数は少ないものの、嘱託職員が増加しており、人件費、物件費ともに、類似団体平均を上回っている。また、補助費等については、下水道事業において公営企業法を適用したことにより、繰出金から振り替わったために増加し、類似団体平均を上回った。一方で、歳入面では、市税および地方交付税が減少したことから、経常収支比率は９９．１％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めて人件費を抑制してきたが、近年は嘱託職員が増加しており、類似団体平均と比較して大きな差は見られなくなっている。現在は職員給与や各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、予算編成において前年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、物件費の削減に努めている。今後も、さらなる事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、平成２８年度まで、平均２．４％の職員等の給料の減額を行ってきたため、給与水準は類似団体平均を大きく下回っていたが、職員の意識やモチベーションの向上のため、平成２９年４月１日より給与体系を復元したことで、ラスパイレス指数は９９．５となった。今後は、民間や国・他市の状況を考慮しながら、給与や各種手当について適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、人口千人当たり５．１４人と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度において、借換債を抑制し償還したため、３年間はその影響により高い水準で推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を図る。

将来負担比率の分析欄

建設事業による地方債の発行や基金の取り崩しがあったものの、前年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できるように努める。

人件費の分析欄

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営については、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況である。一方で、嘱託職員は増加している状況であり、また、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、類似団体平均を上回っている。引き続き新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、物件費は類似団体平均よりも高い水準で推移しており、平成２８年度においては、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。今後も、事務関係経費について前年度予算に対してマイナスシーリングを実施するなど物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、保育所に係る扶助費や障がい者福祉に係る扶助費は増加している。平成２８年度においても、０．３ポイント増加しており、引き続き、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２８年度は、下水道事業において、公営企業法を適用し、繰出金から補助費等へ振り替わったため、前年度に比べて３．４ポイント減少し１６．０％となった。類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っており、要因として、高齢化人口割合が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金が多いことなどが挙げられる。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度に下水道事業において、公営企業法を適用したことで増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回り１１．５％となった。今後の取り組みとしては、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的を達成できるよう、また効果的なものとなるように見直しを進めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制し償還した。その結果、平成２７年度からは、類似団体平均を下回る水準となった。これからも、可能な限り地方債残高の圧縮を行い、財政構造の弾力化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費、補助費等、繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体平均を大きく上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで本市の発展に向けたまちづくりを展開する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は、昭和４０年代から団地開発が盛んに行われており、併せて公共施設やインフラの整備が行われ発展してきた。近年、それらの資産が老朽化してきているため、有形固定資産減価償却率は高く、課題となっている。老朽化に対応するため、公共施設維持改修基金を設置し、計画的に積立するとともに、平成２７年９月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方について検討していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されない一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっており、公共施設やインフラの更新が課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方について検討し、市債の発行も視野に入れながら、優先順位を決め更新を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで将来への負担の先送りをしないよう、普通建設事業の抑制や繰上償還を行ってきたことにより、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、繰上償還の影響により、類似団体を上回る年度もあるが、平成２６年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後は、インフラや公共施設の更新にかかる経費が多額にのぼる見込みであるが、引き続き、将来への負担に配慮しつつ更新を行っていく。