大阪府河内長野市の財政状況（2016年度）
大阪府河内長野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河内長野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、人口減少及び高齢化の影響により減少傾向であるが、平成２８年度は前年度と比較して０．０２ポイント改善し、０．６５となった。こちらについては、消費税増税により、基準財政収入額が増加したためであり、実質的には、改善したとは言えない状況である。また、依然として類似団体平均を下回っている原因としては、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。今後も歳入に見合った歳出で予算編成を行うよう、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、人件費、物件費、補助費等にかかる比率が類似団体平均を上回っている。その要因として人件費と物件費に関しては、過去から業務委託を推進してきたことで、一般の職員数は少ないものの、嘱託職員が増加しており、人件費、物件費ともに、類似団体平均を上回っている。また、補助費等については、下水道事業において公営企業法を適用したことにより、繰出金から振り替わったために増加し、類似団体平均を上回った。一方で、歳入面では、市税および地方交付税が減少したことから、経常収支比率は９９．１％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めて人件費を抑制してきたが、近年は嘱託職員が増加しており、類似団体平均と比較して大きな差は見られなくなっている。現在は職員給与や各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、予算編成において前年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、物件費の削減に努めている。今後も、さらなる事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は、平成２８年度まで、平均２．４％の職員等の給料の減額を行ってきたため、給与水準は類似団体平均を大きく下回っていたが、職員の意識やモチベーションの向上のため、平成２９年４月１日より給与体系を復元したことで、ラスパイレス指数は９９．５となった。今後は、民間や国・他市の状況を考慮しながら、給与や各種手当について適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、人口千人当たり５．１４人と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度において、借換債を抑制し償還したため、３年間はその影響により高い水準で推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を図る。
将来負担比率の分析欄
建設事業による地方債の発行や基金の取り崩しがあったものの、前年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できるように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営については、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況である。一方で、嘱託職員は増加している状況であり、また、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、類似団体平均を上回っている。引き続き新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、物件費は類似団体平均よりも高い水準で推移しており、平成２８年度においては、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。今後も、事務関係経費について前年度予算に対してマイナスシーリングを実施するなど物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、保育所に係る扶助費や障がい者福祉に係る扶助費は増加している。平成２８年度においても、０．３ポイント増加しており、引き続き、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成２８年度は、下水道事業において、公営企業法を適用し、繰出金から補助費等へ振り替わったため、前年度に比べて３．４ポイント減少し１６．０％となった。類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っており、要因として、高齢化人口割合が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金が多いことなどが挙げられる。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度に下水道事業において、公営企業法を適用したことで増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回り１１．５％となった。今後の取り組みとしては、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的を達成できるよう、また効果的なものとなるように見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制し償還した。その結果、平成２７年度からは、類似団体平均を下回る水準となった。これからも、可能な限り地方債残高の圧縮を行い、財政構造の弾力化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費、補助費等、繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体平均を大きく上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで本市の発展に向けたまちづくりを展開する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４０，０５６円となっており、類似団体平均よりは低い傾向にあるものの高齢化に伴い、今後も増加すると見込まれる。また、衛生費に関しては、前年度より７，３３０円増加しているが、これは市営斎場建替事業の影響である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１９，４０７円となっており、主な構成項目としては、扶助費（８８，９９２円）、人件費（５７，０４８円）、物件費（４６，２２３円）、繰出金（３５，８１２円）となっている。扶助費については、高齢化に伴い障がい者介護・訓練等給付事業費が増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれる。過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営について、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況であったが、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、人件費については、類似団体平均を上回った。引き続き、新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。繰出金については、平成２８年度より下水道事業において、公営企業法を適用し、繰出金から補助費等へ振り替わったため大幅に減少した一方で、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金は、今後も高齢化に伴い増加していく見込みであるため、今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率に関して、平成２８年度では、市営斎場建替事業や収支不足などにより財政調整基金を約５１８百万円取り崩したため１．６７ポイント減少した。実質収支については、約１７百万円の黒字を確保したが、実質単年度収支は約５４９百万円の赤字となり、比率は、それぞれ０．０８％、-２．６３％となった。今後も財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、国民健康保険事業勘定特別会計において、約９２５百万円の黒字となり、前年度の実質収支額から約２７０百万円増加したが、水道事業会計における資金剰余額が約２，５２２百万円となり、前年度と比べて約２５５百万円減少したことなどにより、全会計の合計の黒字幅は微減している。今後も、既存事業を見直すことで、健全な財政運営を持続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２５年度及び平成２６年度において、借換債の発行を抑制し償還したため、元利償還金は高かったが、平成２７年度以降は低い水準で推移している。今後も地方債残高の圧縮を図るため、建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還の実施により地方債残高の圧縮に努めてきたことにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担が算定されない状態を維持している。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は、昭和４０年代から団地開発が盛んに行われており、併せて公共施設やインフラの整備が行われ発展してきた。近年、それらの資産が老朽化してきているため、有形固定資産減価償却率は高く、課題となっている。老朽化に対応するため、公共施設維持改修基金を設置し、計画的に積立するとともに、平成２７年９月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方について検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されない一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっており、公共施設やインフラの更新が課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方について検討し、市債の発行も視野に入れながら、優先順位を決め更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで将来への負担の先送りをしないよう、普通建設事業の抑制や繰上償還を行ってきたことにより、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、繰上償還の影響により、類似団体を上回る年度もあるが、平成２６年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後は、インフラや公共施設の更新にかかる経費が多額にのぼる見込みであるが、引き続き、将来への負担に配慮しつつ更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
特に橋梁・トンネル及び学校施設の老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回るとともに有形固定資産減価償却率が８０％を超えているため、長寿命化や更新などの対策を検討していく必要がある。一方で、将来に過度な負担にならないよう、今後の人口減少社会を見据えた資産規模になるよう公共施設等総合管理計画に基づき管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防庁舎については、老朽化のために平成２６年４月に移転したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較するときわめて低い水準に位置している。また、図書館、市民会館についても、市内では比較的新しく建設された施設のため、有形固定資産減価償却率は、低くなっているが、近いうちに本施設の大規模改修が必要になる見込みである。今後は、人口が減少していくことを勘案すると、本施設の利活用方法について、大幅な見直しを行う必要がある。一方、体育館・プールや保健センターについては、類似団体を上回っているため、改修時期等について今後検討していく。※【一般廃棄物処理施設】の平成２８年度分については、平成３０年１月１日時点で、一部事務組合において固定資産台帳が未整備のため、表示していない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は期首から約2,620百万円減少し、約150,595百万円となり、負債総額は期首から約125百万円減少し、約38,252百万円となった。金額の変動が大きいものは、資産の中の事業用資産とインフラ資産であり、斎場や下里運動公園の新規取得及び橋梁などの改修工事などにより増加したものの、減価償却や旧南花台西小学校の無償譲渡などにより約1,881百万円減少した。将来に過度な負担にならないよう、今後の人口減少社会を見据えた資産規模になるよう公共施設等総合管理計画に基づき管理していく。また、水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は期首から約3,800百万円減少し、約230,255百万円となり、負債総額は期首から約2,422百万円減少し、約100,903百万円となった。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて約79,660百万円多くなるが、負債総額も下水道事業債を計上していることなどにより、約62,651百万円多くなっている。南河内環境事業組合、大阪広域水道企業団などを加えた連結では、資産総額は期首から約3,685百万円減少し、約236,392百万円となり、負債総額は期首から約2,446百万円減少し、約103,468百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約31,888百万円で、純行政コストは約31,069百万円となった。経常費用のうち、人件費などの業務費用は約15,031百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は約16,857百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(約9,257百万円)であり、純行政コストの29.8%を占めている。今後も高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに既存施策・事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した施策や事業に組み換えていく。また、全体では、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計の給付費などを補助金等に計上しているため、純行政コストは約55,560百万円となり、さらに、連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費などを補助金等に計上しているため、純行政コストは約69,139百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約29,680百万円)が純行政コスト(約31,069百万円)を下回っており、また旧南花台西小学校の無償譲渡などにより、純資産残高は約2,495百万円減少し、約112,344百万円となった。今後は、定住・転入の促進や産業振興等により、さらなる歳入の増加に努める。また、全体では、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計の保険料などを税収等に計上しており、純資産残高は約129,352百万円となり、連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国府補助金を計上しており、純資産残高は約132,924百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は約885百万円の黒字であったが、投資活動収支については、斎場や下里運動公園の新規取得及び橋梁などの改修工事などを行ったことから、約1,180百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、約88百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から約207百万円減少し、約79百万円となった。しかし、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、全体では、水道事業会計や下水道事業会計の使用料などを計上しているため、業務活動収支は約3,328百万円の黒字となる一方で、水道事業会計や下水道事業会計の水道管、下水道管等のインフラ整備により、投資活動収支は約2,966百万円の赤字となり、本年度末資金残高は約4,347百万円となった。なお、大阪広域水道企業団などを含めた連結での本年度末資金残高は、約5,528百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。これは、人口減少や人口構造の変化などによる市税の減少によるものと考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、これは昭和40年代から団地開発に併せて公共施設やインフラの整備が行われた資産が老朽化してきているためである。今後の人口減少社会を見据えた資産規模になるよう公共施設等総合管理計画に基づき管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っているものの、期首から0.4ポイント減少した。純行政コストの財源として税収や国府補助金を差し引いてもなお不足が生じており、過去からの純資産を取り崩すことで行政サービスを提供している状態となっている。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、これまで将来への負担の先送りをしないよう、繰上償還を行ってきたためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストに関して、本市では病院事業を実施してないことなどにより、数値は低くなるため類似団体平均値を下回った。しかし、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療療養給付費負担金など他会計への繰出金が増加している。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ったが、これは地方債残高の圧縮に努めてきたためである。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。受益者負担について、引き続き定期的な見直しを実施する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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