大阪府河内長野市の財政状況（2022年度）
大阪府河内長野市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河内長野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、令和４年度は0.59となり、令和３年度から0.02ポイント悪化した。これは、３ヶ年平均の数値であり、単年度の比較では令和３年度の0.58に対し、令和４年度では0.57となり、0.0１ポイントの悪化となっている。要因として臨時財政対策債振替相当額の減少により、基準財政需要額が大幅に増加したことが挙げられる。他市に比べ法人関係の税収が少ないこともあり、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も歳入に見合った歳出で予算編成を行うよう、事業の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、人件費、物件費、繰出金などにかかる比率において類似団体内平均値を上回っている。人件費と物件費は、過去から業務委託を推進してきたことで、一般の職員数は少ないものの、会計年度任用職員に係る費用が大きくなっており、人件費、物件費ともに比率が高くなっている。また繰出金は、高齢化に伴う後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金が増加し、比率が高くなっている。令和４年度では、歳出面では、退職手当の減少等により人件費が減少、歳入面で、市税や地方交付税が増加したものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことから、経常収支比率は前年度から1.2ポイント悪化し、93.7％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去からごみ収集業務や窓口業務に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めることにより人件費を抑制している。また、平成30年度の予算編成から包括予算制度を導入し、人件費を含めたトータルコストの見直しを行っている。そのため、類似団体内平均値と比較して低くなっている。今後も、事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は平成28年度まで、平均2.4％の職員等の給料の減額を行ってきたため、給与水準は類似団体内平均値を大きく下回っていた。平成29年４月１日より、職員の意識やモチベーションの向上のため、給料の減額を終了したことで、ラスパイレス指数は99.5となり、それ以降、類似団体内平均値と近い数値で推移していた。しかし、令和４年４月１日においては氷河期世代の採用を推進したことにより、96.4となり、類似団体内平均値を2.5ポイント下回る水準となっている。今後は民間や国・他市の状況を考慮しながら、給与や各種手当について適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、類似団体内平均値を下回っている。今後も厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、包括予算制度による職員数の見直しなど様々な方策により、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を行ってきたことから、類似団体内平均値を下回っている。令和４年度については2.2％となり、令和３年度から0.1ポイント悪化した。これは、３ヶ年平均の数値であり、単年度の比較では令和３年度の1.9％に対し令和４年度では2.5％となり、0.6ポイント悪化している。要因として、標準税収入額等や普通交付税は増加したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少などが挙げられる。今後も継続して建設事業の見直しを行っていく。
将来負担比率の分析欄
建設事業による地方債の発行や基金の取崩しがあったものの、令和３年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、包括予算制度の導入や、窓口アウトソーシングの推進により減少傾向となっており、令和４年度決算では、退職手当の減少など減少要因はあったものの、分母となる臨時財政対策債の減少により、0.1ポイント悪化した。令和４年度決算では類似団体平均値を0.2ポイント下回ったが、引き続き、新規採用の抑制など行政改革への取組を推進することにより、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
過去から、積極的に民間へ業務委託を行っているため、物件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。令和４年度については、予防接種事業委託料の増加等により、0.7ポイント悪化した。依然、類似団体平均値は下回っていることから、事務関係経費について見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、令和元年度から類似団体内平均値を下回っている。令和４年度では、生活保護に係る過年度精算により経常経費充当一般財源が減少し0.5ポイント改善したものの、高齢化率の高い本市においては、今後も障がい者介護・訓練等給付事業費の増加が見込まれる。審査等の適正化や、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較すると3.2ポイント上回っており、要因として、高齢者人口が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療や介護保険にかかる繰出金が多いことなどが挙げられる。令和４年度は、歳出において上記繰出金が増加したこと等より、前年度から0.2ポイント悪化した。今後は、病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、平成28年度以降から、下水道事業に公営企業法を適用したことで、数値が高くなっている。令和４年度については、フォレスト三日市に対する修繕負担金の減少等により、経常経費充当一般財源は減少したが、分母となる臨時財政対策債の減少により、0.2ポイント悪化しており、引き続き類似団体内平均値を下回っている。今後は、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助制度が効果的なものになるように見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値より高く推移してきたため、平成22年度、平成23年度及び平成25年度、平成26年度において借換債を抑制したうえで市債の償還を行った。その結果、平成27年度からは、数値が低くなっていた。近年は施設の整備事業が集中したことにより類似団体内平均値を上回っていたが、令和３年度以降は類似団体内平均値を下回っている。しかし、令和４年度においては、分母となる臨時財政対策債の減少により、0.5ポイント悪化した。建設事業の事業年度の延伸や規模の縮小を行い、可能な限り地方債を圧縮することで、財政構造の弾力化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費、繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体内平均値を上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで、本市の発展に向けたまちづくりを展開する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費については、住民一人当たり186,575円となっており、類似団体内平均値よりは低い傾向にあるものの、高齢化に伴い、障がい者や後期高齢者医療に対する給付費の増加が今後も見込まれる。なお、令和４年度については、子育て世帯臨時特別給付金事業分の減により令和３年度からは総額は減少しているが、人口減少によって住民一人当たりの民生費は前年度より増加している。総務費については、住民一人当たり64,975円となり、令和３年度から大幅に増加し、類似団体平均値も上回った。これは令和４年度に市有施設に関してＥＳＣＯ事業により設備の省エネルギー化を図ったことによるものである。衛生費については、令和元年度に基金の積立てを行ったこと、令和２年度では保健センターの整備工事を行ったこと、加えて、令和４年度は令和３年度に引き続き新型コロナウイルスワクチン接種の実施により増加したことにより、住民一人当たり38,362円となったが、類似団体内平均値は下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり403,357円となっており、主な構成項目としては、扶助費（121,316円）、人件費（59,964円）、物件費（61,242円）、繰出金（45,881円）、補助費等（43,758円）となっている。補助費等については、令和４年度に地域通貨（モックルコイン）促進事業を実施したこと、物件費については、南花台モビリティ自動運転エリア拡大業務を実施したことから、令和４年度は大幅に増加している。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付や障がい福祉サービス給付費の増により増加した一方で、令和３年度で実施した子育て世帯臨時特別給付金事業分の減により、令和３年度からは減少している。繰出金については、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金が、今後も高齢化に伴い増加していく見込みであるため、今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制をめざす。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、平成28年度に取崩しを行ったものの、平成29年度以降は取り崩すことなく実質収支の黒字を確保できたため、残高は増加を続けている。令和２年度、令和３年度に減少しているのは、標準財政規模が増加したことによるものである。また、実質単年度収支も黒字となっており、実質収支額及び実質単年度収支の比率は、それぞれ0.09％、0.11％となった。今後も財政調整基金に頼らない財政運営をめざす。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、後期高齢者医療特別会計においては、被保険者数の増加により保険料収入が増加し、実質収支額が増加した。水道事業会計においては、留保資金が減少したことにより、実質収支額が減少した。下水道事業会計においては、人口減少などから利益剰余金が減少し、実質収支額が減少した。その他、国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険特別会計においても実質収支額が減少しており、全会計として黒字額は減少している。今後も、既存事業を見直すことで、健全な財政運営を持続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成26年度において、借換債の発行を抑制したうえで、市債の償還を行ったため、元利償還金は平成27年度以降低い水準で推移している。しかしながら、近年施設の整備事業が集中したこと等の影響により増加傾向にある。令和３年度では臨時財政対策債の発行を約２億５千万円、令和４年度では約１億８千万円抑制するなど、地方債残高の圧縮を図っている。建設事業についても、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで、地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
繰上償還の実施や、臨時財政対策債の発行抑制により地方債残高の圧縮に努めてきたことや、財政調整基金の取崩しを行わない財政運営などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担が算定されない状態を維持している。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末基金残高は、普通会計で約12,801百万円となっており、前年度末から約1,585百万円の増加となっている。これは、特定目的基金において、各基金の使途に応じた事業を実施したことにより取崩しを行った一方、財政調整基金及び減債基金を取崩さず、公共施設維持改修基金の計画的な積立て、ふるさと納税の基金積立てを行ったことが要因である。（今後の方針）財政調整基金などにおいて、目標額を確保できるよう長期的な見通しのもとで財政運営を行う。一方で、ふるさと納税制度が構築されたことにより近年は寄附金が増加しているため、積極的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約2,520百万円であり、前年度末から約25百万円の増加となっている。これは、令和４年度決算においては、取崩しを行うことなく黒字を確保したことや、基金の債券運用により生じた収益金約12百万円の積立てや、決算剰余金等の積立てを行ったことが要因である。（今後の方針）経済事情の著しい変動や災害等に対応できるよう、財政調整基金の残高は44億円（標準財政規模の20％程度）を目標とする。
減債基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約3,294百万円であり、前年度末から約1,141百万円の増加となっている。これは、令和４年度決算においては取崩しを行うことはなく、約1,141百万円の積立てを行ったこと等が要因である。（今後の方針）近年、減債基金を活用し高い利率の市債を繰上償還してきたことにより、公債費が抑制できている。また、基金の債券運用により生じた収益の積立てを行っているため、積極的に公債費に充当していく。そのことにより、公債費に係る一般財源が削減されるため、その財源を特定目的基金を持たない施策についても、本市の活性化に資する事業や、課題解決に向けた新規事業などに幅広く活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持改修基金：公共施設の維持改修に要する資金に充てる。・普通建設事業基金：普通建設事業を円滑かつ効率的に行うため。・長寿ふれあい基金：在宅福祉の向上、健康づくり、地域福祉に係る人材の確保、育成等の高齢者福祉の増進に資するため。・日野地区環境整備基金：日野地区の発展と活性化を図ることを盲的として、同地区が取り組む環境整備及び地域活動事業に要する資金に充てるため。・ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業の施行に要する基金に充てるため。・滝畑地区環境整備基金：滝畑地区の発展と活性化を図ることを目的として、同地区が取り組む環境整備及び地域活動事業に要する資金に充てるため。・緑化基金：緑化の推進に必要な資金に充当するため。・文化、スポーツ及び国際交流基金：文化、芸術及びスポーツの振興、多文化共生及び国際交流の推進、図書館の充実、文化財の保護及び活用、青少年の健全育成等に要する資金に充てるため。・子ども教育支援振興基金：未来の河内長野市を担う子どもの教育保障に必要な資金に充てるため。・豊かな森林づくり基金：森林が有する様々な公益的機能の維持増進を図り、将来にわたって豊かな森林を守り育てていくために必要な資金に充てる。・奨学基金：奨学基金に関する事務を円滑かつ効率的に行うため。・市民公益活動事業：市民公益活動を支援するために必要な資金に充てるため。（増減理由）公共施設維持改修基金について、令和４年度では取崩しを行うことなく、公共施設再配置計画に基づく所要額に対応できるよう、毎年度計画的に積立てを行っていることから増加した。普通建設事業基金についても、令和４年度では取崩しを行わず、基金利子及び一般財源による積立てを行ったことで残高が増加している。また、ふるさと納税を用途に応じて各基金に積み立てており、令和４年度においては、約364百万円の積立てを行ったことで特定目的基金全体として増加している。（今後の方針）公共施設維持改修基金については、公共施設再配置計画に基づき、各年度で実施する改修に充てていく。また、寄附をいただいたそれぞれの目的に迅速に対応できるよう、今まで以上に積極的な活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、昭和40年代から盛んに行われた団地開発にあわせて公共施設やインフラの整備が行われ、発展してきた。近年、それら資産の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、老朽化に対応するため、公共施設維持改修基金を設置し、計画的に必要経費を積み立てるとともに、公共施設再配置計画及び個別施設計画に基づき、施設ごとの更新、統廃合、長寿命化等の実施について検討していく。
債務償還比率の分析欄
経常収支比率が高止まりしており、分母にあたる経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差が小さいことにより、これまで類似団体内平均値を上回っていたが、令和２年度から類似団体平均を下回っている。分子の大半である市債に関しては、近年、建設事業を抑制しているほか、臨時財政対策債をはじめとする市債の発行を抑制している。分母に関しては、平成30年度予算編成より導入した現場視点による人件費を含めた歳出の見直しを図る包括予算制度等により、経常経費の縮減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されない一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和30～50年代に建設された小学校13校及び中学校７校の有形固定資産減価償却率が85.6％となっていることや、市内に多数存在する橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が94.4％であることなどが挙げられる。公共施設再配置計画及び個別施設計画に基づき施設ごとのあり方について検討し、過度な将来負担にならない範囲で、市債の発行も視野に入れながら、優先順位を決め老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで、将来への負担の先送りをしないよう普通建設事業の抑制や繰上償還を行ってきたことにより、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。今後、インフラや公共施設の更新にかかる経費が多額にのぼる見込みであるが、引き続き、将来への負担に配慮しつつ更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
高度経済成長期に建設を進めた公共施設の老朽化が進んでおり、建設後30年を超える施設が増加している。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率84.5％、中学校が87.5％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和３年３月に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき、施設一体型小中一貫教育推進校の整備に向けた取り組みや、現在保有する学校施設の長寿命化を図っていく。公民館については昭和50年～60年代に建設していることから老朽化が進んでおり、長寿命化や更新などの対策を検討していく必要がある。また、個別施設計画に基づき、小学校児童の減少に伴い学校のあり方について検討を進める中で、公民館を小学校に複合化することについての検討を実施していく。一方で、今後の人口減少を見据え、将来における過度な負担とならない適切な資産規模を実現する必要がある。そのために、公共施設再配置計画及び個別施設計画に基づき、施設ごとの更新、統廃合、長寿命化等の実施について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所は、市内の健康医療拠点の機能集約を図るため、別々に立地していた保健センター、休日急病診療所及び乳幼児健診センターを令和３年４月から一体の新施設に移転したため、減価償却率は特に低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。これは、平成26年4月に老朽化のため消防庁舎を新庁舎へ移転したことによるものである。図書館、市民会館については、市内では比較的築年数の浅い施設であるため、有形固定資産減価償却率は相対的に低いが、近い将来、大規模改修が必要になる見込みである。その一方で、今後の人口減少を見据え、本施設の利活用方法について大幅な見直しを行う必要がある。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているため、今後、改修時期等について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から116百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少により1,101百万円減少し、基金は、令和4年度に再算定により追加交付された普通交付税等を減債基金に積み立てたことにより、1,141百万円増加した。また、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,952百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から3,835百万円減少(△4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて72,502百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、51,066百万円多くなっている。南河内環境事業組合、大阪広域水道企業団などを加えた連結では、資産総額は前年度末から3,804百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から3,835百万円減少(△4.3%)した。資産総額は、南河内環境事業組合が保有する事業用土地・建物、大阪広域水道企業団が保有している上水道管等のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて77,257百万円多くなるが、負債総額も南河内環境事業組合や大阪広域水道企業団の地方債等があること等から、53,562百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は37,553百万円となり、前年度比1,373百万円の増加(+3.8%)となった。これは、前年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金等が減少したことにより社会保障給付が594百万円減少したものの、市有施設ESCO事業等を実施したことにより物件費が昨年度より1,058百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,832百万円多くなっている一方、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が20,310百万円多くなり、純行政コストは23,072百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が763百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費等を補助金等に計上しているため、経常費用が42,660百万円多くなり、純行政コストは41,868百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,545百万円)が純行政コスト(36,224百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,322百万円(前年度比△380百万円)となり、純資産残高は1,353百万円の増加となった。本年度は、市有施設ESCO事業等を実施したことにより純行政コストが増加した一方、普通交付税や地方消費税交付金等の税収等の増加が純行政コストの増加を上回ったことから、純資産が増加している。今後は、定住・転入の促進や産業振興等により、さらなる歳入の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,615百万円多くなっており、本年度差額は865百万円となり、純資産残高は1,883百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国府補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,013百万円多くなっており、本年度差額は△1,534百万円となり、純資産残高は32百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、支出面において市有施設ESCO事業等を実施したことにより、3,755百万円となった。投資活動収支については、追加交付された普通交付税等を減債基金に1,141百万円積み立てたこと等から、△2,064百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,601百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、152百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道事業会計や下水道事業会計の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,172百万円多い5,927百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計や下水道事業会計の水道管、下水道管等のインフラ整備により、△3,507百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,665百万円となり、本年度末資金残高は前年度から244百万円減少し、4,297百万円となった。連結では、補助金等支出が増加したことから、業務活動収支は一般会計等より361百万円低い3,394百万円となっている。投資活動収支では、南河内環境事業組合の施設等整備に係る支出が投資活動支出に含まれることなどから、一般会計等より1,652百万円低い△3,716百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,729百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,927百万円減少し、2,967百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は3.62年で類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ0.01ポイント減少している。これは、分子となる資産合計については、基金の積み立てによる資産の増加が減価償却による資産の減少を下回ったことで前年度から116百万円減少したものの、分母となる歳入総額は国県等補助金収入が555百万円増加したことなどにより前年度から179百万円増加しているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代からに団地開発に併せて整備された公共施設やインフラ資産が老朽化してきているため、類似団体平均値を上回っている。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.0ポイント増加している。平成30年度予算編成から導入している「包括予算制度」により引き続き事業費の圧縮や財源確保に取り組んでいき、行政コストの削減及び歳入の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度から変わらず8.7ポイントとなっている。今後も、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していくことで地方債残高を圧縮するほか、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から1.5万円増加している。前年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金等が減少したことにより、社会保障給付が減少したものの、市有施設ESCO事業等を実施したことにより、物件費が増加しているためである。その他、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療療養給付費負担金など他会計への繰出金が増加しているが、今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制をめざす。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度から1.0万円減少している。これは、臨時財政対策債の発行抑制を行うなどにより、地方債残高の圧縮に努めたためである。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制し地方債残高を圧縮するほか、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,382百万円となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、追加交付された普通交付税等を減債基金に積み立てたこと等によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度からは増加している。市有施設ESCO事業等を実施したことにより、純行政コストが前年度から大きく増加した。これらの結果、受益者負担比率は0.5ポイント増加し、3.7%となっている受益者負担については、「河内長野市行政経営改革プラン」に基づき、公共施設等の使用料や行政サービスに係る手数料について、引き続き定期的な見直しを実施していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府河内長野市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。