末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度で、昭和４７年度から５２年連続普通交付税不交付団体を維持している。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、町民税（法人税割）が増となったことなどにより、基準財政収入額が前年度比１６２百万円増の４，３１４百万円となった。一方、起債償還費の算入終了に伴う公債費の減等により、基準財政需要額が前年度比２百万円減の３，６７９百万円となり、財政力指数は前年度と同じ１．１１となった。引き続き普通交付税不交付団体が維持できるよう、不断の行政改革及び自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度比１．１ポイント増の８２．４％となった。その主な要因としては、分母である町税収入の増（前年度比４９百万円、０．９％増）や法人事業税交付金の増などにより、経常収支比率改善の一因となった一方、分子である歳出（経常一般財源充当分）については町税収入の増による財政調整基金積立金の増など、前年度比１０５百万円の増となっている。また、人件費において前年度比８５千円（３．５％）の増があり、職員の増加や令和５年度人事院勧告に伴う職員給与の改定などの影響と考えられ、持続可能な行財政運営を行うため、経常的経費の節減や「第７次行政改革大綱」に基づいた事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底など積極的に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度は、類似団体内平均値を３６，６３０円上回っており、類似団体内平均よりも高い傾向が続いている。その主な要因は、町単独で設置している常備消防や町立で運営している３つのこども園に係る人件費により、人口１人当たり人件費が類似団体内平均よりも高く（６１，４３５円、６０．１％高い）なっているためである。人件費が過大にならないよう人員の適正配置に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を２．４ポイント上回っており、比較的高い水準となっている状況が続いている。「第７次行政改革大綱」に基づき、給与水準や定員管理の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防の単独設置や教育施策の充実により、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しによる効率化や広域化、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると非常に低い値を維持している。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．３ポイント増の３８．９％となっているが、令和２年度から大きく増となっている。その主な要因は、会計年度任用職員に係る人件費の増によるものである。また、類似団体内平均値と比べると１５．３ポイント上回っているが、主な要因は、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営によるものである。「第７次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べてほぼ同水準であり、類似団体内平均値と比べると２．５ポイント下回っており、低い水準となったが、建設から大幅に年数が経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント増の５．６％となっており、類似団体内平均値と比べるとほぼ同水準となっている。令和２年度から扶助費の減少の主な要因が経常経費の削減によるものではなく、減少分が人件費に移転（会計年度任用職員制度導入による賃金の扶助費相当の減）していることから、「第７次行政改革大綱」に基づき、住民負担軽減策の見直しなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄平成３０年度に国民健康保険事業の広域化により繰出金の減が生じ、以降９％前後を推移している。本年度は前年度とほぼ同水準となっており、類似団体内平均値と比べて３．８ポイント下回っている。繰出金及び維持補修費等について、増加することのないよう適切な抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べて０．４ポイント減の８．７％となった。類似団体内平均値と比べると６．３ポイント下回っており、類似団体よりも低い水準を維持しているが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものについて期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適切な抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント減の７．１％となっており、類似団体内平均値と比べて７．８ポイント下回っている。今後、予定している新市街地整備やまちづくりセンターの整備等を踏まえ、財源の確保とともに、将来世代の負担を視野に入れ、適切な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄常備消防の単独設置や３つの町立こども園の運営など人件費を主な要因として類似団体内平均値を２．２ポイント上回っている。令和元年度からの変化では、改善傾向にあるが依然として類似団体よりも高水準となっている。「第７次行政改革大綱」に基づく定員管理の適正化や経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費において、中央公民館の跡地に、社会教育・生涯学習の機能に加え、子育て支援、子どもからのシニアの活動支援、多世代・多文化交流などの機能を兼ね備えた複合施設「全世代・全員活躍まちづくりセンター」の整備や、財政調整基金への積立金の増などにより住民一人当たりのコストが増加したが、土木費の佐山排水機場施設更新工事などの事業完了により、歳出総額として前年度比１５百万円の減となり、住民一人当たりのコストが減少した。今後もまちづくりセンター建設などの大規模事業を始め、物価高騰対策など、臨機に対応しなければならない状況の変化による費用の増加に対しても、必要性や効果を十分精査しながら実施するよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営により、類似団体内平均値を大きく上回っている状況が継続しているが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、こども園に係る賃金等が人件費となったことも影響している。今年度は前年度と比べて６，７４１円の増となった。また、類似団体内平均値と比べて６１，４３５円上回っており、類似団体内の最大値となった。また、投資及び出資金については、下水道事業会計出資金において、令和３年度に下水道ビジョン策定と併せて基準外繰入の見直しを実施し、令和４年度から補助金と整理したことにより補助費等で計上しているほか、積立金では、財政調整基金やふるさと応援基金への積立が増加となった。町立こども園の運営など本町の施策により人件費が類似団体よりも高い状況で推移しているが、「第７次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化や事務事業の整理合理化等を進め、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で5,366百万円となっており、前年度と比べて746百万円の増となっている。この増の要因は、財政調整基金で642百万円、公共施設建設基金で1百万円、ふるさと応援基金で109百万円、森林環境保全基金で1百万円の積立による増、地域福祉基金で6百万円の福祉事業に対する取り崩しによる減となっている。（今後の方針）町税の減収など不測の事態への対応に加え、新市街地整備やまちづくりセンターの整備など、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう一定額を確保することを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）年度末の余剰金を全て積立てることができ、取り崩しもなかったため642百万円の増となった。（今後の方針）令和５年度で52年間連続して普通交付税不交付団体となっている本町においては、町税等の自主財源の減収や緊急の財政需要の増大に対して財政調整基金からの取り崩しで対応するほかなく、財政調整基金を一定額確保することは必要不可欠であることから、中期財政計画においても将来の残高見込を踏まえた財政見通しを立て、安定した財政運営ができるよう、今後も残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）該当なし。（今後の方針）該当なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備・ふるさと応援基金：久御山町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を活用し、地域の活性化を推進するため・地域福祉基金：地域福祉事業の推進・国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するため・森林環境保全基金：森林の保全及びその促進等のための施策に要する経費に充てるため（増減理由）・公共施設建設基金：公共施設の整備に向けて1百万円を積立てたことにより増加した。・ふるさと応援基金：まちづくりセンター整備やバス停の上屋設置等の事業に活用するため15百万円を取り崩し、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）による収入分124百万円を積立てたことにより109百万円増加した。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して6百万円を取り崩したことにより減少した。・国際交流基金：国際交流事業に対しての取り崩しはなしのため増減なし。・森林環境保全基金：令和２年度から設置し、今年度は1百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設建設基金：建築（まちづくりセンター等）の費用に充てるため取り崩しを予定している。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）収入を全額積立てつつ、条例に掲げる事業の財源に充てるため毎年度、事業費に合わせて取り崩すことを予定している。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して、制度拡充に伴い、毎年度9百万円程度を取り崩すことを予定している。・国際交流基金：国際理解教育推進事業において２年に１回の頻度でオーストラリアの姉妹校に訪問するために4百万円程度を取り崩すことを予定している。・森林環境保全基金：森林環境譲与税収入のうち当該年度中の事業に活用した残額を積立てつつ、必要に応じて基金の設置目的に合致する事業に充てるため取り崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準にある。昨年度から０．３ポイント減となっており、老朽化した施設の更新や改修については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的に実施している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は将来負担額に対し、基金などの充当可能財源が豊富にあるため、令和５年度で数値は０．０％となっているが、今後、新市街地整備事業やまちづくりセンター整備などの大規模事業で地方債を借入れる必要があり、将来負担額が大幅に増加する見込みであるため、歳出の削減や安定した財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して低位で推移しているが、実質公債費比率においては過去の大規模事業に係る償還が終了する一方、今後、全世代・全員活躍まちづくりセンター整備事業や新市街地整備事業などの大規模事業の実施により、増加する見通しである。計画的な地方債の借入や公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」「学校施設」である。「道路」については類似団体平均を１３．７ポイント上回っているが、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「学校施設」は類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、町内３校ある町立小学校の老朽化が進んでおり、特に老朽化の進んでいる施設から計画的に更新や改修を進めている。また、「公民館」については、平成３０年に発生した大阪北部地震によるホール損壊の影響からホールの使用を停止している状況であったが、調査・検討のうえ解体したことから数値が計上されていない。今後、公民館の機能や他世代交流拠点施設とする全世代・全員活躍まちづくりセンターの整備を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。その中でも「体育館・プール」は類似団体平均を２１．３ポイント、「福祉施設」は類似団体平均を２５．２ポイント、「消防施設」は類似団体平均を２５．６ポイントと大幅に上回っているが、計画的に改修や更新を行っており、使用上の問題は生じておらず適切に管理している。今後も引き続き適切に維持管理する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比274百万円増の43,940百万円となった。主な要因は、佐山都市下水路排水機場が下水道事業会計に移管したものの、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事などによる資産の増によるものである。負債総額が前年度比90百万円減の5,126百万円となった。主な要因は、地方債の減などによるものである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的な負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比199百万円増の7,068百万円、純行政コストが前年度比151百万円増の7,067百万円となった。主な要因は、職員給与費や物件費が増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が前年度比363百万円増の38,813百万円となった。主な要因は、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事や市田佐山線道路改良工事などによる資産増と地方債償還による負債合計の減によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度比33百万円増の1,316百万円となった。主な要因は、税収の増などにより税収等収入が増加したことなどによるものである。投資活動収支が前年度比122百万円増のマイナス988百万円となった。主な要因は、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事などの大規模事業を実施したものの、昨年度より化学消防ポンプ自動車などの資産売却収入が増加したためである。財務活動収支が前年度比122百万円減のマイナス328百万円となった。主な要因は、久御山中央公園駐車場整備工事などの元金償還の開始により、地方債償還支出が増加したことによるものである。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)は0百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比3百万円減の471百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、佐山都市下水路排水機場が下水道事業会計に移管したものの、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事などによる資産の増があったため、前年度比4.0万円増の285.6万円となった。歳入額対資産比率は、分子となる資産合計の増加率が分母である歳入総額より高くなったため、前年度比0.04年増の5.07年となった。有形固定資産減価償却率は、佐山都市下水路排水機場が下水道事業会計に移管したことによる資産の減やまちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事などによる資産の増があったが、既存施設等の減価償却が進んだことにより減価償却累計額が増加したため、前年度比2.1ポイント増の69.8%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より2.4%高く、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.50年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修等に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比0.2ポイント増の88.3%となり、類似団体平均値よりも12.8ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.4ポイント増の8.1%となり、類似団体平均値よりも8.8ポイント低くなっていることから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後も、この状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、職員給与費や物件費が増加したため、前年度比1.3万円増の45.9万円となった。類似団体平均値よりも8.3万円低くなっており、今後も維持できるよう行政改革の取組をさらに推進し、行政コストの著しい増加のないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事など大規模事業を実施したことにより経常費用が増加したため、前年度比0.5ポイント増の4.0%となった。類似団体平均値よりも0.1ポイント低くなったが、今後も税負担の公平性・透明性確保の観点から受益者負担の適正化に努めいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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