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財政力指数の分析欄令和５年度単年度の財政力指数は、令和４年度と同値の０．５７となりました。３か年平均の指数では、今回算定から除かれる令和２：０．６０を０．０３ポイント下回ったことから、対前年度比０．０１ポイント減の０．５６となりました。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、定年引上げの影響により退職手当が減少したことで、前年度から０．９ポイント改善し、グループ内平均値を下回っています。引き続き、多様な財源確保などの取組により歳入確保に取り組むとともに、公債費の負担の平準化や事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努め、持続可能な財政運営を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県は、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２０８，６８８人。１９位三重県：１，７５７，５２７人）、政令指定都市もないため、グループ内順位も相対的に低くなっています。令和５年度は、定年引上げの影響により退職手当が減少したことで、前年度比６，０９１円の減となっています。引き続き、経常支出の抑制に取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は、前年度の給与改定に国と差があったことなどから０．１ポイント低下し、１０１．２となりました。今後も、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２４年度以降、「三重県行財政改革取組」により、総人件費の抑制に取り組み、職員数は減少傾向にありましたが、教育部門における臨時的任用職員の任用の適正化等に伴い、職員数は増加に転じています。本県には、政令指定都市がなく、また、グループ内の他団体に比べ県全体の人口も少ないことなどから、相対的に順位が低くなっているものと思われます。限られた人員や予算等で、喫緊の課題に的確に対応しつつ持続可能な行財政運営が確保できるよう、今後も、適切な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額の減少などによる分子の減少に加えて、標準税収入額等の増加に伴う標準財政規模の拡大により分母が増加したため、前年度に比べて０．５ポイント改善しています。グループ内平均値を上回っていることも踏まえ、引き続き、県債発行の抑制や公債費の平準化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少などによる分子の減少に加えて、標準税収入額の増加に伴う標準財政規模の拡大により分母が増加したため、前年度に比べて４．９ポイント改善しています。引き続き、歳入歳出の両面における取組を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、定年引上げの影響により退職手当が減少したことにより、前年度と比べ１．９ポイント改善しましたが、グループ内平均値と比べて高い値となっています。引き続き、総人件費の抑制に着実に取り組んでいきます。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、前年度横ばいであり、グループ内平均値と同値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント悪化したものの、グループ内平均値と比べると低い値となっています。社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行います。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、前年度横ばいとなり、グループ内順位は１位となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ１．６ポイント悪化したものの、グループ内平均値と比べると低い値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．７ポイント改善しましたが、グループ内平均値と比べると高い値となっています。引き続き、適正な県債管理に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、定年引上げの影響により退職手当が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３５千円となっています。なお、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２０８，６８８人。１９位三重県：１，７５７，５２７人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。総務費は、住民一人当たり３１千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり８千円の増となっています。これは、主に、退職手当基金への積立金の増や普通交付税の追加交付に伴う県債管理特別会計繰出金の増によるものです。衛生費は、住民一人当たり２２千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり２３千円の減となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応に伴う防疫対策費が減少したことが主な要因です。商工費は、住民一人当たり１３千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり１６千円の減となっています。これは、主に、観光需要喚起に向けた取組に伴う国内誘客推進事業費の減や、コロナ禍からの事業継続・事業回復支援取組に伴う飲食店等事業継続支援金の皆減によるものです。土木費は、住民一人当たり５６千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて、人口が少なく県内に政令指定都市もないこと、住民一人当たり換算の県管理道路延長（グループ内順位５位）、海岸延長（グループ内順位１位）が長いことから、住民一人当たり換算の歳出が相対的に高くなっているためです。また、昨年度と比較して増加している主な要因は、土木管理費の増等によるものです。教育費は、住民一人当たり９３千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり５千円の減となっています。これは、定年引上げの影響による教職員退職手当の減等によるものです。公債費は、住民一人当たり６５千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは微減しています。これは、過去の県債（臨時財政対策債等）の元利償還額が減少したことが主な要因です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３５千円となっています。なお、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２０８，６８８人。１９位三重県：１，７５７，５２７人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。人件費は、住民一人当たり１１５千円となっており、グループ内平均値を上回っています。引き続き給与制度の運用の適正化に努めることで、総人件費の抑制につなげます。物件費は、住民一人当たり１６千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、社会的検査に要していた委託料等の減等によるものです。普通建設事業費は住民一人当たり７０千円となっており、グループ内平均を上回っています。また、前年度決算額と比較して増加している主な原因は、港湾費の増等によるものです。補助費等は、住民一人当たり１２７千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは減少しています。これは、病床確保にかかる新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の減等によるものです。公債費は、住民一人当たり６５千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは微減しています。これは、過去の県債（臨時財政対策債等）の元利償還額が減少したことが主な要因です。積立金は、住民一人当たり１７千円となっており、前年度から４千円増加しています。これは、退職手当基金への積立金の増や普通交付税の追加配分等に伴い、財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因です。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の追加配分や県税収入等の増収に伴う財政調整基金への積立、定年引上げに伴う退職手当に係る負担を年度間で平準化するための基金の新設・積立及び公共施設等について長寿命化を図るための改修、更新その他総合的な管理に要する財源に充てるための基金の積立などにより、基金全体として約122億円の増となりました。（今後の方針）退職手当基金や公共施設等総合管理推進基金に必要額を積み立て、年度間の平準化に努めます。財政調整基金については、年度間調整等に必要な一定規模の残高の確保に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）人事委員会勧告に基づく給与改定による人件費の増額相当分の取崩により、基金残高は19億円減少しています。（今後の方針）令和７年度当初予算においては、将来の財政運営の機動性に配慮しつつ、緊急対応に備えて、昨年度と同額の50億円程度を確保しました。今後も年度間調整等に必要な一定規模の残高の確保に努めます。 | 減債基金（増減理由）地方交付税の追加配分による将来の償還に備えるための減債基金への積立等を行ったことから、増加しています。（今後の方針）将来の償還のための財源として適切に確保していきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境保全基金：地域環境保全活動に関する事業、産業廃棄物の発生抑制等に関する事業、県の関与する廃棄物の適正な処理の推進に関する事業等の実施。・高等学校等修学奨学基金：学校教育法に規定する高等学校または高等専門学校における、経済的な理由で修学が困難な者に対する高等学校等修学奨学金貸付事業の実施。（増減理由）・退職手当基金：定年引上げに伴う年度間の退職手当の負担を解消するため、定年退職者が生じない年度に基金の積立てを実施したことによる増。・公共施設等総合管理推進基金：公共施設等について長寿命化を図るための改修、更新その他総合的な管理に要する経費の財源に充てるため、基金に30億円の積立を行ったことにより増加。（今後の方針）・退職手当基金：定年引上げ期間が終了するまで、年度間の負担に偏りが生じないよう、引き続き、定年退職者が生じない年度に基金の積立てを実施予定。・公共施設等総合管理推進基金：当面の間は公共施設等の更新（建替）需要が本格化する時期（おおよそ20年後）に発生する建替経費に充当することを想定し基金積立を行うことを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の有形固定資産減価償却率はグループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が、他県に比べるとやや遅かったことによるものであり、いずれ上昇してくるものと考えられます。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率はグループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは、県債残高の抑制の取組により、将来負担額を抑制しているためと考えられます。しかし、数値は平成３０年度をピークに上昇傾向にあります。これは防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の発行により地方債現在高が増加したこと等によるものと考えられます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、グループ内平均値と比較し低い数値となっていますが、昨年度から2.9ポイント増加しています。これは防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の発行により地方債現在高が増加したこと等によるものと考えられます。有形固定資産減価償却率についても、グループ内平均値と比較し低い数値となっています。両指標の組み合わせでみると、本県はグループ内平均値と比較し、右上に位置しており、将来的な公共施設及びインフラ施設の取替更新にあたって、将来の財政負担の余力は相対的に高いものと考えられます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、県債発行の抑制などにより、平成28年度から減少傾向で推移していますが、グループ内平均値と比較し高い数値となっています。両指標の組み合わせでみると、本県はグループ内平均値と比較し、左上に位置しており、過去からの財政負担は大きいものの、将来の財政負担は相対的に小さくなっており、健全化の方向に着実に進んでいると考えられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・グループ内平均値と比較すると、公営住宅、学校施設において有形固定資産減価償却率が高い数値である一方、道路、橋りょう・トンネル、図書館などは低い数値となっています。・本県では博物館の有形固定資産減価償却率が低い数値となっています。これは総合博物館が平成２６年度に開館し、資産の償却が進んでいないことによると考えられます。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄グループ内平均値と比較し、陸上競技場・野球場・球技場や保健所、試験研究機関、庁舎において有形固定資産減価償却率が高くなっています。個別施設計画に従い、老朽化した施設の適切な維持管理に努めています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては資産総額が前年度と比べて216億円の減となっています。主な要因としては、投資その他の資産について、基金が増加したこと等により、171億円増加した一方で、資産償却が新たな資産の形成を上回ったこと等により、有形固定資産が109億円減少したことに加え、流動資産について、過年度修正を行ったこと等により、281億円減少したことによるものです。・一般会計等においては負債総額が前年度と比べて83億円の減となっています。主な要因としては、固定負債について、地方債が減少したこと等により、25億円減少したことに加え、流動負債について、1年内償還予定地方債が減少したこと等により、59億円減少したことによるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における令和5年度の経常費用は7,192億円、経常収益は245億円で、経常費用と経常収益の差である純経常行政コストは6,946億円となっており、臨時損失及び臨時利益を加味した純行政コストは7,225億円となっている。また、県民1人当たりに換算すると、経常費用は41万円、経常収益は1万円、純行政コストは40万となる。・経常費用は、業務費用として人件費が2,081億円で経常費用の28.9%を、物件費等が1,237億円で経常費用の17.2%を、その他の業務費用が940億円で経常費用の13.1%をそれぞれ占めている。移転費用は経常費用の40.8%を占めており、主なものは補助金等が2,694億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、純資産残高は、前年度末残高2,719億円から133億円減少し、2,586億円となっています。純行政コスト7,225億円に対して、財源は7,091億円(税収等5,933億円、国等補助金1,158億円)となっており、その結果、本年度末純資産残高は、2,586億円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における業務活動収支は258億円の黒字となっており、支出が大きいものから、補助金等が2,695億円、人件費が2,059億円、物件費等が761億円となっています。一方、収入は大きいものから、税収等が5,933億円、国等補助金が780億円となっています。・一般会計等における投資活動収支は121億円の赤字となっており、支出が大きいものから、基金積立に515億円、公共施設等整備に280億円となっています。一方、収入は大きいものから、国等補助金が351億円、基金取崩が334億円となっています。・一般会計等における財務活動収支は108億円の赤字となっており、支出としては、地方債償還支出等が1,463億円となっており、収入としては地方債発行収入等が1,354億円となっています。これらの収支の結果、1年間で28億円の歳計現金が増加しており、本年度末資金残高は538億円となっています。このため、本年度末歳計外現金残高24億円と合わせ、本年度末現金預金残高は562億円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率は下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路、橋梁、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が他県に比べるとやや遅かったことにより、類似団体より低い水準となっている。引き続き、公共施設の老朽化に備え、みえ公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の長寿命化も含めた適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均よりも良い水準にある。・今後も、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類に団体平均値を上回っているが、要因としては、他県に比べて退職手当をはじめとした人件費が高い水準で推移しているといった財政構造から、行政コストを押し上げていることが考えられる。今後も引き続き経常的な支出の抑制などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・業務・投資活動収支は類似団体平均値を下回っており、住民一人あたり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは負債の大部分を占める地方債において、建設地方債は全国的に本県より早い時期からピークアウトしている一方、本県は防災減債対策など緊急に実施した取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために県債を発行し、地方債残高も積みあがっていることなどが要因として考えられる。国の補正予算を活用した事業などを行い、新規に発行する地方債の抑制や県債残高の減少傾向の維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比べて低い水準にある。経常的な経費の抑制など財政の健全化に向けた取組に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,