簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、１００％以上を維持していることから維持管理費等の経費に対し必要な下水道使用料や一般会計からの繰入等の財源を確保できており健全性は保たれている。③流動比率は、１００％を超えていることから短期的な債務に対する支払能力を有しており健全性は保たれている。④企業債残高対事業規模比率は、計画的な更新等の投資にあわせ、使用料水準を踏まえながら企業債による借入を実施しており利用者負担の平準化を図っている。⑤経費回収率は、１００％を下回っていることから更なる経費削減による効率化と適切な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、流域下水道への接続により汚水処理の効率性を高めており、できるだけ低く抑えるよう取り組んでいる。⑧水洗化率は、汚水処理の適正化に向け、下水道接続を促進する。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化の状況は、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が示すとおり、老朽化が進みつつある。③管路更新率の更なる向上を目指し、ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設更新に取り組んでいる。 |
全体総括未普及解消アクションプランにより、令和７年度の完了を目指して下水道整備を着実に進めており、供用開始区域は拡大しているが、令和３年度以降、有収水量は年々減少している。また、経常収支比率が100％を超えてはいるものの経費回収率は100％を下回っており、収益の多くを一般会計からの繰入れに依存している状況である。今後、水需要や人口減少による下水道使用料の減少や、流域下水道の負担金の増加などによる経費の増加により収支不足が生じることが見込まれることから、安全で安定した下水道サービスを提供するため、令和６年度に令和７年４月１日以降の下水道使用料の改定を決定した。この改定により経費回収率の向上が見込まれる。管渠等の更新については、ストックマネジメント計画に基づき、財政収支とのバランスを取りながら効率的、効果的に実施し、安全安心を確保していく。 |
出典：
経営比較分析表
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