愛知県豊田市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		105.43	106.44	107.55	105.77
類似団体内平均値（％）		105.43	103.55	103.62	107.34

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.12
類似団体内平均値（％）	76.81

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.0	1.89	3.61	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		428.48	335.93	349.12	99.47
類似団体内平均値（％）		428.48	212.4	258.91	71.91

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		1382.16	1323.55	1261.09	1208.9
類似団体内平均値（％）	1301.81	1382.16	1164.41	1124.69	1070.71

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	90.07	100.02	100.02	100.01	100.01
類似団体内平均値（％）	76.07	100.02	97.79	98.14	98.97

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	119.95	121.55	121.41	121.3	121.17
類似団体内平均値（円）	158.2	121.55	128.91	128.51	127.35

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.0	91.93	91.39	92.02	92.36
類似団体内平均値（％）	87.01	91.93	87.85	88.29	89.64

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰入れにより経常収支比率、経費回収率がおおむね100％であり、純利益を確保している。流動比率は26年度に大幅に低下しているが、会計基準の見直しによるものであり、実態は以前と変化しておらず類似団体平均よりも高いため、支払能力の低下を示しているわけではないと考えられる。今後、企業債の償還が進んでいくため、企業債残高対事業規模比率が減少傾向は続いていくことが想定される。類似団体平均よりも汚水処理原価が低いのは、処理場を持たずすべて流域下水道による処理であるためと考えられる。今後、法人市民税の一部国税化等、財政構造の変化を受け、一般会計からの繰入れが厳しくなることも考えられるため、より効率的な経営の実現と適正な下水道使用料体系を検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		1.73	3.4	4.98	10.51
類似団体内平均値（％）		1.73	2.82	4.42	9.45

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		0.11	0.11	0.11	0.1
類似団体内平均値（％）		0.11	0.07	0.07	0.07

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		0.3	0.36	0.37	0.16
類似団体内平均値（％）	0.03	0.3	0.25	0.25	0.11

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度を示しているが、管渠老朽化率は若干高い。雨水管のごく一部が法定耐用年数を超えている。しかし、管渠改善率は類似団体平均を上回っており、少しずつではあるが改善が進んでいる。なお、26年度に有形固定資産減価償却率が急激に増加しているが、会計制度の変更に伴うものである。法定耐用年数から見ると、更新のピークはしばらく先になるため、管渠改善率が大きく上昇することはないと想定される。しかし、今後10年ほどで管渠の整備が完了すると、その後更新の時期に入る。更新の平準化を図り、計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

現在は純利益を出しているが、財政構造の変化を受け、今後も一般会計から同水準の繰入を負担が求めていくことが厳しくなっていくことが想定される。また、管渠の更新については、更新の平準化や、長期的な収支を見据えた適正な投資が必要である。アセットマネジメントの導入や経営の効率化、適正な下水道使用料のあり方の検討等を踏まえ、収益の確保を図っていく必要がある。