愛知県豊田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、使用料収入のほか一般会計からの繰入金により100％を超えている。令和３年度に一般会計からの繰入金の負担割合を見直したため、比率は低下している。②累積欠損金比率は、純損失が発生しておらず0である。③流動比率は、令和元年度以降100％を上回っており、安定的に推移している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債を財源として下水道の面整備を行っているため、比較的高い数値を示している。近年は借入れよりも償還が多く、数値は低下していくと想定される。⑤経費回収率は、⑥汚水処理原価がほぼ一定であるため、経費回収率も大きく変動していない。しかし、人口減少等に伴う有収水量の減少や維持管理費の増加により数値が低下するおそれがあり、引き続き接続促進による使用料収入の確保やコストを重視した施設等の適切な維持管理を続けるとともに、使用料の改定も含めた改善策を検討していく。⑥汚水処理原価は、一般会計が負担すべき経費として分流式下水道等に要する経費を国が示す基準により算定しており、毎年度、ほぼ一定の数値である。類似団体の平均値を上回っている要因は、市域が広く下水道の整備区域が広域で管路の整備費用が高いこと、供用開始から年次を経過しておらず償却期間が完了していない資産が多いことから減価償却費が大きくなっていると考えられる。⑦施設利用率は、処理施設を有していないため対象外。⑧水洗化率は、毎年度下水道の供用区域が拡大し、徐々に下水道に接続していくため、大きく上昇していない。令和４年度は供用開始の面積が令和３年度に比べ広く、新規接続対象者が多かったため、水洗化率が低下したと考えられる。今後も未接続者の接続を進め、水洗化率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数を経過した償却資産がほとんど存在しておらず更新の必要性が低いため、既存の償却資産の償却が年々進んでいる。②管渠老朽化率は、毎年度管路の布設延長が増加しているため割合は低下している。また、令和２年度から令和４年度にかけて法定耐用年数を超えた民間開発団地の管路の更新に取り組んだため、法定耐用年数を超えた管路の延長が低下した。今後も、管路の調査点検結果に基づきリスクを総合的に評価し、計画的に管路の更新を進めていく。③管渠改善率は、調査点検結果に基づくリスク評価により改善を実施しており、改善を必要とする管路が比較的少ないため、低い数値で推移している。

未普及解消アクションプランにより、令和７年度の完了を目指して下水道整備を着実に進めており、供用開始区域は拡大している。しかし、令和３年度以降、有収水量は年々減少しており、水需要の変化や人口減少の影響を受けていることが想定される。また、現状では経常収支比率が100％を超えてはいるものの、経費回収率は100％を下回っており、下水道使用料収入で経費を賄えておらず、収益の多くを一般会計からの繰入れに依存している状況である。一般会計の財政状況次第で企業会計への繰入れが厳しくなる可能性もあり、企業会計は独立採算を原則としていることから、下水道使用料の改定も視野に入れ、経費回収率の向上を目指す。管渠等の更新については、ストックマネジメント計画に基づき、財政収支とのバランスを取りながら効率的、効果的に実施していく。