末端給水事業
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額が令和４に比べて２．０％増加した一方、基準財政収入額が令和４に比べて０．１％減少したため、需要額から収入額を引いた金額の差が増加した。町の財政運営の自主性が低下したため、財政力指数が低下した。少子高齢化の状況が続き、基準財政収入額を劇的に上昇させるような事情は今のところ見当たらず、そのための施策の展開も困難ではあるが、引き続き関係人口や交流人口を増やすなどして町税収入の確保を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄比率を計算するうえでの分子の数値にあたる経常経費充当一般財源等の額が、令和４年度に比べて約１億２千万円増加した。これは一部事務組合に支払う分担金や町の施策の一環として行っている町単独補助金支出が増加したためである。補助金支出額を抑えるため、町単独補助金事業の廃止も含めた見直しをするなどして、支出の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少が進み一人当たりの決算額が上昇していることと、物価高の影響で、電気料金や委託料などの物件費が上昇しているため、上昇傾向にある。将来の人口増加を見込むことは厳しいが、人口減少に歯止めをかける施策を行いつつ、電気料金を抑えるため、既存施設の省エネ化や施設の統廃合をするなどして、施設にかかわるコストを下げていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢層が高く、管理職になれずに号給が上にいくことができない職員が中間層に比較的多く在籍し、今後数年間はこの構造が続く見込である。引き続きラスパイレス指数が極端に上昇しないよう新規職員の採用数を抑え人件費予算が平準化するように努めるとともに、ＤＸ等を活用した業務の効率化を行い、少ない職員数でも町行政事務がまわるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町が定める定員管理計画に基づき、新規の職員採用を抑えているため、全国平均とほぼ同じ水準を維持している。ただし将来にわたって町の人口減少が続くことが予想されており、その影響で人口あたりの職員数の指標が悪化すると思われる。今後も引き続き定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は全国平均を下回ってはいるが、令和２から実質公債費比率が上昇している。令和４から返還が始まった一部事務組合の大規模改修の負担金などの影響もあり令和５も上昇している。町がコントロールできる一般会計の地方債借入額を調整するか、借り入れをする場合は、地方交付税措置がある地方債を選択するなど、実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源である財政調整基金を１億４千３百万円積むことができ、令和５の残高が１６億７千６百万円になったため、将来負担比率が下がった。ただし、今後庁舎の移転や学校の統廃合の事業費に多額の地方債の借入が必要となり、将来負担比率の悪化が予想される。無駄な事業実施をやめ、財政調整基金の取り崩しをなるべくしないようにしつつ、地方債の借入額が急激に増えないよう、計画的な借り入れを行い、支出額の平準化を図る。 |
人件費の分析欄給与改定に伴う職員給料・期末手当の増加、会計年度任用職員（地域おこし協力隊を含む）の増員による報酬の増加及び期末勤勉手当の支給開始により人件費が令和４よりも増加した。今後はＡＩ・ＤＸを活用しつつ適切な職員配置を行い、新規職員採用数を抑制して人件費の上昇を抑える。 | 物件費の分析欄電気料金の高騰が続き、比率が上昇傾向にある。今後も原料高や物価高騰の影響により、光熱水費や委託料が増加していくと思われる。光熱水費については、職員への省エネ啓発の実施、省エネ機器への取替えなどを積極的に図っていく。また、公共施設の利用者が支払う使用料や利用料についても見直しを図り、維持管理コストの上昇に見合う利用料金の値上げを検討していく。 | 扶助費の分析欄子供の数が年々減少していることにより、児童手当や保育所委託料、乳幼児医療費助成事業などの経費が減っているため、扶助費の割合が類似団体に比べて低い状態が続いている。子供や子育て世帯を手厚くする支援するような事業を行い、少子化に歯止めをかけていきたい。 | その他の分析欄比率が減少した要因として、被保険者数の減少による国保特別会計への操出金の減が考えられる。その一方で介護保険会計や後期高齢者医療会計への操出金については、町の高齢者が増加傾向であるため今後も増加していくと思われる。また、公共施設の維持管理費については、適正な維持管理をするためには必要な費用であり、公共施設の適正管理計画に基づき施設総量を合併・削減するなどして費用の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等が令和４よりも増加した要因の一つとして、ごみ・し尿処理を業務を担当している一部事務組合への負担金が９千万円ほど増えたことがあげられる。当該一部事務組合は大規模改修工事を実施したため、その工事費の増分が影響したためである。また今後は工事費に充当された地方債の償還金も負担金として支出する予定である。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の借入額が年々減少傾向にあり公債費も減少している。今後インフラ施設の老朽化に伴う大規模改修や更新事業の実施が見込まれ、それに伴い地方債の借入額が増えていくことが予想される。公共施設の集約化、適正な配置数を検討し、地方債借入額の抑制を図り、公債費の比率の上昇を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄物価高による物件費の増加が続いていること、施設老朽化により補修修繕が増えたことによる維持管理費の増加により比率の上昇が続いている。今後も物価高の影響は続くと考えられるため、施設の統廃合や効果的な補修修繕方法の検討をして維持管理コストの削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、民生費、衛生費が大きく増加している。要因として総務費については、ふるさと納税寄付金額が増えたことによる謝礼報償費の増加、会計年度任用職員（地域おこし協力隊を含む）の人数が増えたことによる報償費の増加が考えられる。総務費の中には企画費として、まちづくりに関する事業や移住定住、空き家利活用など少子化対策とは異なる、関係人口増加のための事業費を盛り込んでいる。その財源としてふるさと納税寄附金を活用している。今後も少子化対策とは別に、当町の自然豊かな環境や観光地という特性を生かした関係人口・交流人口の増加を目指していく。民生費については、自立支援サービス提供事業者への支出が増加している。人件費や物価の高騰が影響していると考えられ、今後も増加していくことが予想される。衛生費については、一部事務組合の大規模改修事業に係る負担金の増加が考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄町の人口減少が続くと予想されているため、将来的に町税収入が下がると見込んでいる。人件費、物件費、扶助費、補助費等、積立金が前年度より大きく増加している。要因として人件費については、給与改定に伴う職員給料・期末手当の増加、会計年度任用職員（地域おこし協力隊を含む）の増員による報酬の増加が考えられる。物件費の増については、新規事業のノッカルひがしいず事業委託料、大判カラープリンターの新規導入費、物価高により光熱水費が高騰したためである。扶助費については、福祉事業の自立支援サービス提供事業者の報酬改定による増加が考えられる。補助費等については、ふるさと納税寄付に伴う謝礼報償費の増加、一部事務組合の大規模改修に伴う負担金が増加したためである。積立金については、ふるさと納税寄附が好調であり、ふるさと納税基金積立金及び公共施設整備のための環境施設等整備基金積立金を積み立てたことにより増加したためである。 |
基金全体（増減理由）前年度と比べ、財政調整基金、ふるさと納税基金を多く積み立てることができたため全体として残高が増となった。教育振興基金へ１千５０万円、環境施設等整備基金へ５千万円積み立てすることができたことも増加の要因と考えられる。（今後の方針）災害の激甚化や、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、適切な積立に取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適切な活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）例年よりも多くの決算剰余金が発生したため、基金を積み立てることができた。前年度残高より１億４千３百万円増加した。（今後の方針）景気後退などによる町税の減収、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底等を念頭に適切な基金の積み立てに取り組む。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視教育振興基金：教育の振興環境施設等整備基金：公共施設やインフラの整備社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与（増減理由）ふるさと納税基金が寄付額の増に伴い前年比増となった。教育振興基金を積み立てたことにより前年度比増となった。環境施設等整備基金を積み立てたことにより前年度比増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄付者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄バブル期に多くの公共施設を建設し、４０年から５０年前に建設した町営住宅５棟や小学校２校中学校２校については、施設の老朽化が進んでいるが、基幹産業の振興事業を優先し、長寿命化事業を先送り傾向のため、有形固定資産減価償却率は上昇している。これら施設の除却や改修などをしない限り、有形固定資産減価償却率が類似団体の指標に比べ高い状態が今後も続いていく。 | 債務償還比率の分析欄大規模な公共施設の整備建設がひとまず終わり、その後新たな施設整備をすることがしばらく無かったため、建設に関わる新規地方債の借入を抑制することができ、ほぼ令和４年度に近いの数値となっている。今後老朽化が顕著な町営住宅や小中学校の整備方針によっては、新たな事業費が必要となると同時に地方債の借入をすることが懸念される。新規整備事業費の抑制のため、将来の人口減少を見越したうえでの施設の廃止や統廃合、ダウンサイジングなどの検討が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金やふるさと納税を原資としたふるさと納税基金を積み立てし両基金の残高が増加したため、将来負担比率を低下させることができたが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。今後は積立した基金等を取り崩し、事業費に充てるなどして、人口減少を見据え施設の廃止や統廃合をしつつ、新たな施設整備を行っていきたい。特に町営住宅や小中学校の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて極めて高いので、今後はそれら施設の整備を進めていきたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率の推移での分析のとおり財政調整基金やふるさと納税基金を積み立てし、両基金の残高が増加したため将来負担比率を低下させることができた。その一方で令和元年度から令和3年度に実施した一般廃棄物処理施設の大規模改修工事の際に多額の地方債を借り入れた。その地方債の償還が令和4年度から始まり、実質公債費比率が令和4年度に比べて上昇している。今後も改修工事に関わる地方債の償還が続く数年の間、実質公債費比率の高い状態が続くと思われる。また、町営住宅や小中学校の施設の老朽化に伴い新たな大規模改修や新規整備を行うことになった場合、新規の地方債の借入をする可能性が高い。全体の事業費の抑制や国県の補助金、基金の活用をするなどして、地方債の借入を減らすようにする。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は町内２か所の幼稚園のみで、うち１か所を２００８年に建て替えたため、有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値と同等となっている。【学校施設】町の資産として、小学校２校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く、更新が進んでいない。一人当たりの面積も類似団体平均値に比べて大きい。町の人口特に子供の数が減少が進み、現在の４校の規模では他の類似団体に比べて施設の面積が過剰となる。今後は小中学校の再編を計画的に進め、施設の集約化、長寿命化により有形固定資産減価償却率を下げていきたい。【公営住宅】町内２か所に計５棟あるが、１９７２年から１９７５年までの建設以降、大規模改修や更新等を行っておらず老朽化が進んでいる。今後は公共施設個別管理計画により、施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】町内に１か所だけだが、バブル期（１９９２年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要があり、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。【保健センター・保健所】保健福祉センターはバブル期（１９９５年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均値を大きく上回っている。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末に比べて資産が221百万円の減、負債が287百万円の減となった。資産のうち流動資産については、財政調整基金を積み立てたことにより、162百万円の増となったものの、現有固定資産の減価償却による評価額の減少の影響等により383百万円の減となったため、全体的に資産の額が減少した。負債の減少は、固定負債のうち地方債の残高が前年度末に比べて355百万円の減になったためである。今後のインフラ整備に備えるため、財政調整基金とは別に、その他特定目的基金を積み立てることによって、将来発生が見込まれる多額の財政出動に今から備えていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度に比べて純経常行政コストが207百万円の増、純行政コストが213百万円の増となった。また両指標とも令和3年度から上昇を続けている。経常費用のうち、人件費や物件費が前年度に比べて増加した。また、コロナ対策や物価高騰対策事業として支出した補助金等や社会保障給付も増加している。臨時損失については、災害復旧事業案件が増え事業を執行したことに伴い災害復旧費の増が影響している。全体及び連結の増については、一般会計等の増分がそのまま影響している。今後は、国からの臨時交付金がない通常モードに移行するので、町の財政規模に見合った政策を展開していきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況県が整備した道路が令和4年度に町に移管されたため、令和4年度の無償所管替等を1,339百万円計上した。そのため前年度の純資産額変動額が1,475百万円となったが、令和5年度は無償所管替等が行われなかったため、前年度に比べて1,409百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の中の業務活動収支については、人件費や物件費など業務費用支出は増えているもののそれを上回る税収等収入があったため、前年度よりも27百万円の増となった。投資活動収支について、町の各種事業に充当するためふるさと納税基金を取崩すなどして、基金取崩収入が前年度よりも158百万円増加した。そのため、黒字の方向に動き、全体として前年度に比べて76百万円の増となった。財務活動収支について、支出にあたる地方債償還支出については、過去に借り入れた地方債の償還は引き続きほぼ前年度と同額を支出し、収入にあたる地方債の借入額を前年度の192百万円から今年度146百万円の46百万円の減としたため、差額の収支が前年度に比べて39百万円の減となった。連結の中の投資活動収支の赤字額が前年度から225百万円増した理由は、ごみ・し尿処理の一部事務組合東河環境センターにおいて、大規模改修事業を実施公共施設等整備費支出が、前年度よりも460百万円増えたためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。1.資産の状況の分析欄でも記載したとおり、新規のインフラ整備を抑制している状態が続いており、それに伴い地方債の借入額も抑制しているため、将来世代負担比率が類似団体平均値よりも低い状態が続いている。今後も将来世代に負担やつけが回らないよう、資産管理や地方債の借入計画を実行していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは令和3年度から上昇し続けている。また人口減少が続いているため、住民一人当たり行政コストも類似団体平均値よりは低いものの、令和3年度から上昇に転じている。行政コストでは特に人件費が令和4年度に比べて約9千万円増加している。これは、職員給与や手当の増加に加え、会計年度任用職員の処遇改善措置として、報酬や手当が増加したためである。物価高騰に対応するため、今後も人件費の増が予想される。将来の町職員数を定める職員定員適正化計画に従い、職員総数の上昇を抑えることによって、人件費を抑制していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況過去の地方債の借入分を計画どおり返済し、また新規の地方債借入額を抑制しているため、負債合計が令和2年度から減少し続けている。将来の町の人口減少が予想されるため、今後も地方債借入額は抑制していく。業務活動収支については、国からコロナ対策交付金や物価高騰対策交付金などの臨時交付金が交付されたため、町独自の財政出動が少なくなり、町の財源に余裕が生まれたため黒字を確保できた。しかしながら今後も継続的に国から臨時交付金が交付されるわけではないので、歳入においては町税等の税収を確保しつつ、歳出においては人件費や物件費などの経常的経費の上昇を抑制し、歳出削減につとめて業務活動収支の黒字を続けていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和4年度と比較してほぼ同率である。こ数年来使用料や手数料の値上げをしていないので、経常収益の影響より、人件費や物件費などの経常費用の上昇が当該比率を下げている理由である。類似団体平均値に比べて低い状態が続いているが、今後は物価高騰や経常費用の上昇が予測される。利用者にコストの上昇に見合った応分の負担を求めるため、将来的には使用料・手数料の見直しが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,