流域下水道
電気事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率昨年度に引き続き、経常収益と経常費用がほぼ同額であり、経常的に獲得する収益で経常的に発生する費用を賄えている。②累積欠損金比率本年度に純損失を計上したため、0%を上回ったものの、全国平均を大幅に下回っていることから経営の健全性に問題はない。③流動比率100%を上回っており、短期的な支払い能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率企業債償還額は一般会計からの負担によるため0%となっている。⑤経費回収率使用料ではなく市町村からの維持管理負担金収入であるため0%となっている。⑥汚水処理原価地形的要因から維持管理費が比較的高い一方、有収水量は大都市圏に比べ多くないため、平均に比べると原価は高い傾向にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率平均に比べ低い値だが、引き続き、関連市町村の下水道整備促進及び普及活動等により向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率R2からの法適用のため、平均より低い値となっているが、今後上昇することが予想されるため、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数50年を超過した管渠は現時点においてないため0%となっている。③管渠改善率改善を実施した管渠はないため0%となっている。 |
全体総括・経営の効率性を示す指標が全国平均を下回っていることから、今後、官民連携や広域化・共同化を推進していくことにより、維持管理費の抑制（汚水処理原価の抑制）、施設の有効利用率の向上を目指す。・老朽化の指標は全国平均と比べて良好だが、今後、減価償却率が増加することが見込まれるため、下水道ストックマネジメント計画に基づく計画的な管理、改築更新に取り組んでいく。また、災害対策として施設の耐震化・耐水化を進めていく。・経営の健全性を示す指標は概ね全国平均と近似しているものの、費用の内、一部は一般会計からの繰入金により賄っている。今後は独立採算を目指して、適切な負担について構成市町村と協議を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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