神奈川県川崎市の財政状況（2013年度）
神奈川県川崎市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
市民の所得水準や土地価格水準の高さなどから基準財政収入額が多く、また、市域面積が狭いことや高齢者率が比較的低いことなどから基準財政需要額が少ないため、指数が高いものとなっている。
経常収支比率の分析欄
保育受入枠の拡大、障害福祉サービス利用者の増加などにより扶助費が増加しているものの、行財政改革の取組による人件費の縮減や市税収入の増などにより、経常収支比率は若干改善した。今後も、職員削減等による人件費の抑制に努めるなど、経常収支比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体とほぼ同等であるが、今後とも民間部門の活用とともに経費の見直しを進め、人件費と物件費のトータルコストの抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政改革プランに基づく給与制度の見直しを行っており、平成19年4月に、職務・職責に応じた給料表への切替を実施した。ラスパイレス指数は4月1日を基準とするため、H24の数値は112.3となっているが、本市においても、10月から国と同様の給与減額措置を実施したため、減額後の数値を基に算出すると104.8となる。これまで、ラスパイレス指数に影響を与えない特殊勤務手当など諸手当を中心に見直しを進めてきたが、今後も引き続き、給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、約3,000人の職員を削減した結果、平均値に近づいてきている。
実質公債費比率の分析欄
減債基金への積立を着実に実施してきたことや、税収の増により標準財政規模が増加したことなどから、実質公債費比率は低下してきている。
将来負担比率の分析欄
地方債償還等へ充当できる財源が減少したものの、税収の増により標準財政規模が増加したことなどにより、前年度とほぼ同じ水準となっている。職員数の削減を図っていることから退職手当負担見込額が抑制されているが、引き続き将来の負担が軽減するよう取組を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく職員削減や給与等の見直しにより、人件費の割合は減少傾向で推移している。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入や、資源物収集などの業務における民間活用などを進めたため、前年度に比べ比率が増加し、類似団体平均を上回っている。
扶助費の分析欄
保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者が増加していることなどにより、増加傾向となっている。
その他の分析欄
その他の主なものは、公営企業会計に対する繰出基準に基づく繰出金であり、類似団体と比較して少ないものの、増加傾向にあるため、一般会計からの繰入金に頼らない自立した財政運営を行うよう、引き続き公営企業の経営健全化を進める。
補助費等の分析欄
補助・助成金の見直しや公営企業の健全化の取組を進めた結果、公営企業繰出金が減少したため、減少に転じている。
公債費の分析欄
投資的経費の減少に伴う市債発行の減少により、平成22年度以降は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後も、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高等に留意しながら、将来世代に過度の負担を残さないように適正な活用に努める。
公債費以外の分析欄
４次にわたる行財政改革プランに基づく職員削減や、給与等の見直しにより、人件費の割合は減少傾向で推移しているものの、保育受け入れ枠の拡大、障害福祉サービス利用者の増加など、人件費の減少を上回る扶助費の増加などにより、増加傾向で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金については、平成24年度に引き続き、平成25年度においても財源対策として取り崩しを行ったため、残高が減少している。実質収支額については、平成22年度及び平成23年度は税収増等により増加したものの、平成24年度は税収減等により大きく減少し、平成25年度も低い水準にとどまっている。実質単年度収支については、平成24年度に引き続き、平成25年度においても財政調整基金を取り崩したことにより赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
対象となる全ての会計で実質収支の赤字や資金不足は発生していない。平成22年度については、一般会計の実質収支が増加したほか、公営企業会計の剰余額が増加（主に病院事業会計）したことにより、黒字額が増加した。平成23年度については、一般会計の実質収支が増加したものの、公営企業会計の剰余額が減少（主に水道事業会計）したことにより、対前年度より黒字額が減少した。平成24年度については、一般会計の実質収支が減少したほか、公営企業会計の剰余額が減少（主に工業用水道事業会計）したことにより、対前年度より黒字額が減少した。平成25年度については、一般会計の実質収支が増加したほか、公営企業会計の剰余額が増加（主に工業用水道事業会計・下水道事業会計）したことにより、対前年度より黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成22年度については、積立繰延の解消などによる元利償還金の減少及び特定財源の増加などによる算入公債費等の増加により、実質公債費比率の分子は減少している。平成23年度については、定時償還元金の減や企業債償還金への繰出金の減などによる元利償還金等の減少により、実質公債費比率の分子は減少している。平成24年度については、減債基金積立金の積立不足解消に伴う既往債償還元金の減などによる元利償還金等の減少により、実質公債費比率の分子は減少している。平成25年度については、企業債償還金への繰出金の減による準元利償還金等の減及び控除可能特定財源の増加などにより、実質公債費比率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、ほぼ同じ水準で推移している。将来負担額については、地方債残高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額及び退職手当見込額が減少してきたことから、全体的には横ばいで推移している。充当可能財源等については、都市計画事業に係る地方債の現在高等の減少に伴う、充当可能な都市計画税の減少などにより、減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県川崎市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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