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財政力指数の分析欄市民の所得水準や土地価格水準の高さなどから基準財政収入額が多く、また、市域面積が狭いことや高齢者率が比較的低いことなどから基準財政需要額が少ないため、指数が高いものとなっている。 | 経常収支比率の分析欄保育受入枠の拡大、障害福祉サービス利用者の増加などにより扶助費が増加しているものの、行財政改革の取組による人件費の縮減や市税収入の増などにより、経常収支比率は若干改善した。今後も、職員削減等による人件費の抑制に努めるなど、経常収支比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体とほぼ同等であるが、今後とも民間部門の活用とともに経費の見直しを進め、人件費と物件費のトータルコストの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革プランに基づく給与制度の見直しを行っており、平成１９年４月に、職務・職責に応じた給料表への切替を実施した。ラスパイレス指数は４月１日を基準とするため、平成２４の数値は１１２．３となっているが、本市においても、１０月から国と同様の給与減額措置を実施したため、減額後の数値を基に算出すると１０４．８となる。これまで、ラスパイレス指数に影響を与えない特殊勤務手当など諸手当を中心に見直しを進めてきたが、今後も引き続き、給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、約３，０００人の職員を削減した結果、平均値に近づいてきている。 | 実質公債費比率の分析欄減債基金への積立を着実に実施してきたことや、税収の増により標準財政規模が増加したことなどから、実質公債費比率は低下してきている。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還等へ充当できる財源が減少したものの、税収の増により標準財政規模が増加したことなどにより、前年度とほぼ同じ水準となっている。職員数の削減を図っていることから退職手当負担見込額が抑制されているが、引き続き将来の負担が軽減するよう取組を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく職員削減や給与等の見直しにより、人件費の割合は減少傾向で推移している。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入や、資源物収集などの業務における民間活用などを進めたため、前年度に比べ比率が増加し、類似団体平均を上回っている。 | 扶助費の分析欄保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者が増加していることなどにより、増加傾向となっている。 | その他の分析欄その他の主なものは、公営企業会計に対する繰出基準に基づく繰出金であり、類似団体と比較して少ないものの、増加傾向にあるため、一般会計からの繰入金に頼らない自立した財政運営を行うよう、引き続き公営企業の経営健全化を進める。 | 補助費等の分析欄補助・助成金の見直しや公営企業の健全化の取組を進めた結果、公営企業繰出金が減少したため、減少に転じている。 | 公債費の分析欄投資的経費の減少に伴う市債発行の減少により、平成２２年度以降は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後も、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高等に留意しながら、将来世代に過度の負担を残さないように適正な活用に努める。 | 公債費以外の分析欄４次にわたる行財政改革プランに基づく職員削減や、給与等の見直しにより、人件費の割合は減少傾向で推移しているものの、保育受け入れ枠の拡大、障害福祉サービス利用者の増加など、人件費の減少を上回る扶助費の増加などにより、増加傾向で推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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