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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄市民の所得水準や土地価格水準の高いことなどから基準財政収入額が大きい一方で、市域面積が小さいことや高齢化率が比較的低いことなどから基準財政需要額が小さいため、類似団体平均値と比較して指数が高いものとなっている。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は保育受け入れ枠の拡大や障害福祉サービス利用者の増加などによる扶助費の増により上昇した。平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等により低下した。平成２８年度は、保育受け入れ枠の拡大や障害児者介護給付費の増加による経常経費の増及び普通交付税や臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により大きく上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管による人件費の増や保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増により上昇した。今後とも、財政の柔軟性を確保できるよう社会保障関連経費の増加ペースの低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費は、平成２６年度まで、職員定数の削減及び人口の逓増等により継続して減少していたが、平成２７年度は退職手当の増等により増加した。平成２８年度は退職者数の減等の影響により減少した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響により増加した。人口一人当たり物件費は、平成２６年度は本庁舎耐震対策や子ども子育て支援制度実施に向けた準備経費の増等により、増となった。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により、減となった。平成２８年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等により増となった。平成２９年度は、中学校完全給食実施の影響等により増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度に指数が低下した要因は、平成２８年４月１日から実施した給与制度の総合見直しにより、地域手当を国と同水準に引上げ、これに伴い給料表の引下げを行ったことによるものである。類似団体内順位は低い状況にあるが、総合見直し及び平成１９年に実施した給与構造改革に伴い実施していた現給保障等を平成３１年３月３１日で廃止させる予定であり、さらに平成３０年度は国が給料表の引上げを実施したところ本市は改定しなかったことから、数値の改善が見込まれる。なお、指数に影響を与えないが、住居手当や扶養手当といった諸手当を中心に改正を進め、今年度は特殊勤務手当にある福祉業務手当の一部について廃止する。今後も引き続き給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１４年度から平成２５年度までの４次にわたる行財政改革プランの取組により、委託化、指定管理者制度の導入等の行政体制の再整備を行い、スリム化を図ることで、約３，０００人の職員数を削減した。また、市役所内部の改革の推進に向け、平成２６年３月に策定した「川崎市行財政運営に関する改革プログラム」に続き、平成２８年３月に、平成２８・２９度を計画期間とする「川崎市行財政改革プログラム」を策定し、資源物収集、給食調理等の業務の委託化や、施設譲渡等の手法による公立保育所の民営化、指定管理者制度の更なる活用などに取り組んできた。今後についても、平成３０年３月に策定した平成３０～３３年度を計画期間とする「川崎市行財政改革第２期プログラム」に基づき、引き続きこれまでの取組に加えて、市バス営業所業務及び定型的・反復的業務の集約化等による総務事務の執行体制の見直しなどにより、限りある人材を最大限に活用した組織の最適化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、税収増による標準財政規模の増などにより一貫して低下しているが、その幅は年々緩やかになってきている。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高がおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能な特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により平成２５年度以降は緩やかな上昇傾向が続いている。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。 |
人件費の分析欄これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、平成１４年度から平成２５年度において約３，０００人の職員を削減した。平成２６年度は、主に退職手当債の減による充当一般財源の増により比率が増加した。平成２７年度は、人件費は増となっているものの、消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税交付金の増等により比率が減少した。平成２８年度は、人件費は減となっているものの、経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響により比率が増加した。 | 物件費の分析欄平成２６年度は庁舎耐震対策に要する民間ビル借上げ費用やがん検診の受診者増、定期予防接種項目の増等により比率が上昇した。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により比率が減少した。平成２８年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等及び経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、中学校完全給食実施の影響等により経常充当一財は増となったが、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。 | 扶助費の分析欄保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等により比率は上昇傾向にある。平成２５～２８年度は児童福祉費及び社会福祉費の増により上昇した。平成２９年度は、児童福祉費及び社会福祉費の増により経常充当一財は増となったが、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。 | その他の分析欄医療費や介護サービス費の増により後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が毎年増加していることから比率は上昇傾向にある。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。 | 補助費等の分析欄平成２６年度は、下水道事業会計における減価償却費の増、幼稚園園児保育料補助や認可外保育施設に通う園児に対する補助額拡充等により比率が上昇した。平成２７年度は、下水道事業会計におけ雨水処理負担金等の減及び消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。平成２８年度は、下水道事業会計における雨水処理負担金等の減等により比率が減少した。平成２９年度は、経常充当一財は防災関係補助金の対象経費の減等により微減となったが、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。 | 公債費の分析欄平成２６年度は税収の増に伴って比率が減少している。平成２７年度は、公債費の増があったものの、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少している。平成２８年度は、公債費の微増に加え、経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、経常充当一財は増となったが、、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。今後は庁舎建替え事業や、連続立体交差事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意しながら、適正な活用に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は、各性質の事業費の増により増加した。平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。平成２８年度は、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等による扶助費の増及び経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費及び土木費、教育費について分析すると、まず民生費は、住民一人当たり１６８千円となっており、平成２５年度以降、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者及び生活保護受給者の増等により上昇傾向にある．。次に土木費は、住民一人当たり５６千円となっており、平成２６年度は等々力陸上競技場及び五反田川放水路の整備費の増等により増加、平成２７年度は等々力陸上競技場メインスタンド改築工事の終了及び京浜急行大師線連続立体交差事業費の減等により減少、平成２８年度は京浜急行大師線連続立体交差事業費や登戸土地区画整備事業費の増等により増加、平成２９年度は旧中原図書館転出補償金の皆減に伴う都市整備事業基金積立金の減等により減少している。次に教育費は、住民一人当たり８６千円となっており、平成２６年度は中高一貫教育校整備事業費の増等により増加、平成２７年度は中学校給食推進事業費の増等により増加、平成２８年度は学校施設長期保全計画推進事業の増等により増加、平成２９年度は県費負担教職員の市費移管の影響により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６８千円となっている。主な構成項目である人件費及び扶助費、公債費について分析すると、まず人件費は、住民一人当たり９９千円となっており、平成２６年度まで、職員定数の削減及び人口の逓増等により継続して減少、平成２７年度は退職手当の増等により増加したが、平成２８年度は退職者数の減等の影響により減少し、平成２９年度は県費負担教職員の市費移管の影響により増加した。また、扶助費は、住民一人当たり１２２千円となっており、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者及び生活保護受給者の増等により上昇傾向にある。さらに、公債費は、住民一人当たり４９千円となっており、平成２６年度は高速鉄道事業会計廃止に伴う繰上償還元金の減等により減少し、平成２７年度は満期一括償還積立分の増等により増加、平成２８年度も同様に満期一括償還積立分の増等により公債費は増加しているものの、人口の逓増により住民１人あたりの金額は減少、平成２９年度は、公債償還元金の減等による減及び人口の逓増により住民１人あたりの金額は減少した。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金＋222歳計剰余金の処分、運用益金の収入等による・減債基金＋298減債基金運用利子分の増・その他特定目的基金-1,473都市整備基金-150登戸地区土地区画整理事業・JR川崎駅北口自由通路等整備事業等への充当による減市営住宅等修繕基金-1,139市営住宅管理代行等委託事業への充当による減（今後の方針）各基金の目的に沿った積立や取崩しを計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、補正予算の財源として活用している。平成26年度～29年度は市税の増収や執行段階の精査による予算執行の抑制などにより最終的には取崩しを回避したため、剰余金処分等の積立てや運用益金の収入により残高が増加した。（今後の方針）今後も補正財源として、必要額の積立や取崩しを計画的に行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金運用利子分の増による（今後の方針）将来的な償還のため、積立や取崩しを計画的に行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉄道整備基金：鉄道及び軌道整備事業並びに新駅設置及び駅改良の資金に充当・都市整備基金：都市計画事業及び都市施設の整備事業の資金に充当・緑化基金：都市緑化推進事業の資金に充当・市営住宅等修繕基金：市営住宅及び特定公共賃貸住宅の修繕の資金に充当・資源再生化基金：資源再生化事業の資金に充当（増減理由）・鉄道整備基金：南武線駅アクセス向上等整備事業への充当による減・都市整備基金：登戸地区土地区画整理事業・JR川崎駅北口自由通路等整備事業等への充当による減・緑化基金：保全緑地育成事業等への充当による減・市営住宅等修繕基金：市営住宅管理代行等委託事業への充当による減（今後の方針）基金の目的に沿った積立や取崩しを計画的に行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は類似団体の平均より上回った水準となっている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「住民が公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄本市は類似団体の平均より上回った水準となっている。分子となる将来負担額はおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能財源が基準財政需要額算入見込額の減等により減少しており、債務償還可能年数は類似団体と比べると長くなっている。今後も庁舎建替え事業や、連続立体交差事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の固定資産台帳等を活用し、将来２０年間の公共建築物の修繕費・更新費の将来見通しを試算した結果、すべての施設について計画的な長寿命化を行うことで施設の更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を図ることが必要である。本市の将来負担比率は類似団体の平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の実質公債費比率は、税収増による標準財政規模の増などにより一貫して低下しているが、将来負担比率については、地方債現在高がおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能な特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により平成25年度以降は緩やかな上昇傾向が続いている。本市では、平成30年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を改定し、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランス（基礎的財政収支：過去の債務に関わる元利払いを除いた歳出と、市債発行などを除いた歳入との収支）の安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、上記８類型全てで上昇傾向にあり、類似団体の平均と比べると、道路、学校施設及び公営住宅が下回っている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」が求められている。また、将来的な人口減少等による税収減少の懸念等から、「施設存続の可否の判断」に係る手法の検討等も必要である。更には、市民ニーズの多様化・増大化等に伴い、公共施設に対する「ニーズの変化への対応」も今後一層求められてくる。現在、「資産マネジメントの第２期取組期間の実施方針」（公共施設等総合管理計画）に基づき施設の長寿命化等の取組を推進しているが、令和２年度に第２期取組期間が終了となるため、次期実施方針の作成を進めているところである。次期実施方針の策定にあたっては、施設の長寿命化と併せて、最適な施設配置のあり方等に関する十分な検討を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、体育館・プール及び市民会館を除いた施設が上昇傾向にあり、類似団体の平均と比べると、一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所が上回っているが他の施設は下回っている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」が求められている。また、将来的な人口減少等による税収減少の懸念等から、「施設存続の可否の判断」に係る手法の検討等も必要である。更には、市民ニーズの多様化・増大化等に伴い、公共施設に対する「ニーズの変化への対応」も今後一層求められてくる。現在、「資産マネジメントの第２期取組期間の実施方針」（公共施設等総合管理計画）に基づき施設の長寿命化等の取組を推進しているが、令和２年度に第２期取組期間が終了となるため、次期実施方針の作成を進めているところである。次期実施方針の策定にあたっては、施設の長寿命化と併せて、最適な施設配置のあり方等に関する十分な検討を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、平成29年度期首と比較して482億円の増となっている。これは、有形固定資産が、スポーツ・文化総合センターの新築やコンベンションホールの取得等(事業用資産)により336億円増加、投資その他の資産が、減債基金の積立てや下水道事業会計への出資金等により145億円増加したこと等によるものである。一方、負債総額は、平成29年度期首と比較して554億円の増となっている。これは、固定負債の退職手当引当金が323億円増加したこと及び地方債が固定負債・流動負債併せて192億円増加したこと等によるものである。全体の資産総額が、一般会計等に比して1兆319億円大きくなっている主たる要因は、下水道事業(6,498億円)及び水道事業(1,492億円)が多額の有形固定資産を有しているためである。また、負債総額が、一般会計等に比して7,167億円大きくなっている主たる要因は、下水道事業が多額の地方債等(3,220億円)を有していることなどによるものである。川崎市土地開発公社や川崎市まちづくり公社等を加えた連結では、全体に比して資産総額は624億円の増、負債総額は334億円の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は、県費負担教職員の市費移管に伴う人件費の増等による業務費用の958億円の増のほか、保育受入枠の拡大等により社会保障給付の増などにより移転費用が67億円増となったことなどから、前年度比1,025億円の増となっている。一方、経常収益は、保育料の増等により使用料及び手数料が増となったことなどから、前年度比22億円の増となっている。全体の経常費用は、一般会計等に比して3,191億円大きくなっているが、この主たる要因は、移転費用における補助金等において、国民健康保険事業特別会計(1,343億円)及び介護保険事業特別会計(811億円)が計上されているためである。また、前年度比では983億円の増となっているが、これは一般会計等における人件費等業務費用の増のほか、国民健康保険事業特別会計の支払額の増等によるものである。連結の経常費用は、全体に比して1,597億円大きくなっているが、この主たる要因は、補助金等において、神奈川県後期高齢者医療広域連合が1,156億円の支出を計上していることによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト5,637億円に対し、財源が5,468億円となっているため、本年度差額は△169億円となっている。また、無償所管換等が96億円の増で、この結果、本年度純資産変動額が△73億円となり、純資産残高は2兆450億円となっている。全体では、財源が一般会計等より2,073億円大きくなっているが、これは、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料等(1,061億円)や介護保険事業特別会計の介護保険料等(553億円)が計上されていること等によるものである。連結では、財源が全体より1,169億円大きくなっているが、これは、神奈川県後期高齢者医療広域連合において1,156億円計上されていること等によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支で生じた440億円及び財務活動収支で生じた305億円の収入超過を、投資活動収支の752億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は7億円減少し、38億円となっている。全体では、業務活動収支で生じた776億円の収入超過及び財務活動収支の152億円の収入超過を、投資活動収支の867億円に充て、結果として本年度末資金残高は61億円増加し、482億円となっている。連結では、業務活動収支で生じた798億円の収入超過及び財務活動収支の129億円の収入超過を、投資活動収支の889億円支出超過に充て、神奈川県後期高齢者医療広域連合等の比例連結割合変更に伴う差額により48億円減じた結果として、本年度末資金残高は38億円増加し、515億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均とほぼ同水準となっている。本市の公共建築物は10年後に約7割が築30年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や将来的な人口減少等による税収減少の懸念から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により住民が「公共施設に求止めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、分母である資産合計が482億円の増となり、分子である純資産合計が73億円の減となっているため、平成29年度期首(63.3%)との比較において1.2%下がっている。類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、移転費用において保育受入枠の拡大等により社会保障給付が増となっていることなどから、前年度(31.3万円)との比較において増となっているものの、類似団体平均との比較では、これを下回った水準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、分子である負債総額が増加(554億円の増)し、分母である人口が増加(13,864人の増)しているため、平成29年度期首(76.5万円)と比較して増となっているが、類似団体平均との比較では、これを下回った水準となっている。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、51億円となっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から1,025億円増加しているが、これは主に県費負担教職員の市費移管に伴う人件費等の増により業務費用が958億円増加したことによるものである。なお、受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を再整理し、「使用料・手数料の「設定基準」(令和元11月策定)により明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,