神奈川県川崎市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市民の所得水準や土地価格水準の高いことなどから基準財政収入額が大きい一方で、市域面積が小さいことや高齢化率が比較的低いことなどから基準財政需要額が小さいため、類似団体平均値と比較して指数が高いものとなっている。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、保育受け入れ枠の拡大や生活保護費の増加により、経常収支比率は上昇しており、平成２４年度には市税収入の減により大きく上昇した。平成２５年度は市税収入の回復や人件費の減により低下したが、平成２６年度には保育受け入れ枠の拡大や障害福祉サービス利用者の増加などによる扶助費の増により再度上昇した。平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等により低下したが、平成２８年度は、保育受け入れ枠の拡大や障害児者介護給付費の増加による経常経費の増及び普通交付税や臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により大きく上昇した。今後とも、財政の柔軟性を確保できるよう社会保障関連経費の増加ペースの低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費は、平成２６年度まで、職員定数の削減及び人口の逓増等により継続して減少していたが、平成２７年度は退職手当の増等により増加した。平成２８年度は退職者数の減等の影響により再び減少に転じた。人口一人当たり物件費は、平成２４・２５年度は物件費全体の決算額は増加したが、人口の逓増等により減となった。平成２６年度は本庁舎耐震対策や子ども子育て支援制度実施に向けた準備経費の増等により、増となった。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により、減となった。平成２８年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等により増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革プランに基づいた給与制度の見直しを行っており、平成１９年４月に職務・職責に応じた給料表への切り替えを実施した。平成２３年度及び平成２４年度に指数が上昇している要因は、平成２４年４月から国の給与減額措置が実施され、国の給与水準が大幅に低下し、相対的に本市職員の給与水準が上昇したことによるものであり、また、平成２５年度に指数が低下した要因としては、国の減額措置が終了したことによる。平成２７年度に指数が低下した要因は、平成２８年４月１日から実施した給与制度の総合見直しにより、地域手当を国と同水準に引き上げ、これに伴い給料表の引下げを行ったことによるものである。また、指数に影響を与えない特殊勤務手当や住居手当など諸手当を中心に見直しを進めており、今後も引き続き給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から平成２５年度までの４次にわたる行財政改革プランの取組により、委託化、指定管理者制度の導入等の行政体制の再整備を行い、スリム化を図ることで、約３，０００人の職員数を削減した。また、市役所内部の改革の推進に向け、平成２６年３月に策定した「川崎市行財政運営に関する改革プログラム」に続き、平成２８年３月に、平成２８・２９度を計画期間とする「川崎市行財政改革プログラム」を策定した。職員数は、県費負担教職員の移管により大きく増加したものの、現プログラムに基づき、資源物収集、給食調理等の業務の委託化や、施設譲渡等の手法による公立保育所の民営化、指定管理者制度の更なる活用などに引き続き取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、税収増による標準財政規模の増などにより一貫して低下しているが、その幅は年々緩やかになってきている。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高がおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能な特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により平成２５年度以降は緩やかな上昇傾向が続いている。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。

人件費の分析欄

これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、平成１４年度から平成２５年度において約３，０００人の職員を削減した。平成２５年度は、職員給の減及び税収の増により比率が減少した。平成２６年度は、主に退職手当債の減による充当一般財源の増により比率が増加した。平成２７年度は、人件費は増となっているものの、消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税交付金の増等により比率が減少した。平成２８年度は、人件費は減となっているものの、経常一般財源の減により比率が増加した。

物件費の分析欄

平成２４年度は物件費決算額はほぼ前年並みとなったが、市税収入の減により比率は上昇した。平成２５年度は物件費の決算額は微増したが、税収増により比率は増加した。平成２６年度は庁舎耐震対策に要する民間ビル借上げ費用やがん検診の受診者増、定期予防接種項目の増等により比率が上昇した。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により比率が減少した。平成２８年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等及び経常一般財源の減により比率が増加した。

扶助費の分析欄

保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等により比率は上昇傾向にある。平成２４年度は市税収入の減並びに児童福祉費及び生活保護扶助費の増により比率は上昇し、平成２５～２８年度は児童福祉費及び社会福祉費の増により上昇した。

その他の分析欄

医療費や介護サービス費の増により後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が毎年増加していることから比率は上昇傾向にある。これに加え、平成２８年度は、経常一般財源の減により比率が増加した。

補助費等の分析欄

平成２５年度は、下水道事業会計における特別利益の発生等による補助費等の減及び市税収入の増により比率は低下した。平成２６年度は、下水道事業会計における減価償却費の増、幼稚園園児保育料補助や認可外保育施設に通う園児に対する補助額拡充等により比率が上昇した。平成２７年度は、下水道事業会計におけ雨水処理負担金等の減及び消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。平成２８年度は、下水道事業会計における雨水処理負担金等の減等により比率が減少した。

公債費の分析欄

平成２２年度以降、経常的な公債費については大きな増減はないが、平成２５年度・２６年度は税収の増に伴って比率が減少している。平成２７年度は、公債費の増があったものの、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少している。平成２８年度は、公債費の微増に加え、経常一般財源の減により比率が増加した。今後は庁舎建替え事業や、連続立体交差事業、小学校新設事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意しながら、適正な活用に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度は主に税収増により比率が減少したが、平成２６年度は、各性質の事業費の増により増加した。平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。平成２８年度は、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等による扶助費の増及び経常一般財源の減により比率が増加した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は類似団体の平均より上回った水準となっている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「住民が公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の固定資産台帳等を活用し、将来２０年間の公共建築物の修繕費・更新費の将来見通しを試算した結果、すべての施設について計画的な長寿命化を行うことで施設の更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を図ることが必要である。本市の将来負担比率は類似団体の平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の実質公債費比率は、税収増による標準財政規模の増などにより一貫して低下しているが、将来負担比率については、地方債現在高がおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能な特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により平成25年度以降は緩やかな上昇傾向が続いている。本市では、平成28年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。