神奈川県川崎市の財政状況（2016年度）
神奈川県川崎市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市民の所得水準や土地価格水準の高いことなどから基準財政収入額が大きい一方で、市域面積が小さいことや高齢化率が比較的低いことなどから基準財政需要額が小さいため、類似団体平均値と比較して指数が高いものとなっている。
経常収支比率の分析欄
平成23年度以降、保育受け入れ枠の拡大や生活保護費の増加により、経常収支比率は上昇しており、平成24年度には市税収入の減により大きく上昇した。平成25年度は市税収入の回復や人件費の減により低下したが、平成26年度には保育受け入れ枠の拡大や障害福祉サービス利用者の増加などによる扶助費の増により再度上昇した。平成27年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等により低下したが、平成28年度は、保育受け入れ枠の拡大や障害児者介護給付費の増加による経常経費の増及び普通交付税や臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により大きく上昇した。今後とも、財政の柔軟性を確保できるよう社会保障関連経費の増加ペースの低減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費は、平成26年度まで、職員定数の削減及び人口の逓増等により継続して減少していたが、平成27年度は退職手当の増等により増加した。平成28年度は退職者数の減等の影響により再び減少に転じた。人口一人当たり物件費は、平成24・25年度は物件費全体の決算額は増加したが、人口の逓増等により減となった。平成26年度は本庁舎耐震対策や子ども子育て支援制度実施に向けた準備経費の増等により、増となった。平成27年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により、減となった。平成28年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等により増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政改革プランに基づいた給与制度の見直しを行っており、平成19年4月に職務・職責に応じた給料表への切り替えを実施した。平成23年度及び平成24年度に指数が上昇している要因は、平成24年4月から国の給与減額措置が実施され、国の給与水準が大幅に低下し、相対的に本市職員の給与水準が上昇したことによるものであり、また、平成25年度に指数が低下した要因としては、国の減額措置が終了したことによる。平成27年度に指数が低下した要因は、平成28年4月1日から実施した給与制度の総合見直しにより、地域手当を国と同水準に引き上げ、これに伴い給料表の引下げを行ったことによるものである。また、指数に影響を与えない特殊勤務手当や住居手当など諸手当を中心に見直しを進めており、今後も引き続き給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成14年度から平成25年度までの4次にわたる行財政改革プランの取組により、委託化、指定管理者制度の導入等の行政体制の再整備を行い、スリム化を図ることで、約3,000人の職員数を削減した。また、市役所内部の改革の推進に向け、平成26年3月に策定した「川崎市行財政運営に関する改革プログラム」に続き、平成28年3月に、平成28・29度を計画期間とする「川崎市行財政改革プログラム」を策定した。職員数は、県費負担教職員の移管により大きく増加したものの、現プログラムに基づき、資源物収集、給食調理等の業務の委託化や、施設譲渡等の手法による公立保育所の民営化、指定管理者制度の更なる活用などに引き続き取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、税収増による標準財政規模の増などにより一貫して低下しているが、その幅は年々緩やかになってきている。本市では、平成28年3月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高がおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能な特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により平成25年度以降は緩やかな上昇傾向が続いている。本市では、平成28年3月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
これまでの4次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、平成14年度から平成25年度において約3,000人の職員を削減した。平成25年度は、職員給の減及び税収の増により比率が減少した。平成26年度は、主に退職手当債の減による充当一般財源の増により比率が増加した。平成27年度は、人件費は増となっているものの、消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税交付金の増等により比率が減少した。平成28年度は、人件費は減となっているものの、経常一般財源の減により比率が増加した。
物件費の分析欄
平成24年度は物件費決算額はほぼ前年並みとなったが、市税収入の減により比率は上昇した。平成25年度は物件費の決算額は微増したが、税収増により比率は増加した。平成26年度は庁舎耐震対策に要する民間ビル借上げ費用やがん検診の受診者増、定期予防接種項目の増等により比率が上昇した。平成27年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により比率が減少した。平成28年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等及び経常一般財源の減により比率が増加した。
扶助費の分析欄
保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等により比率は上昇傾向にある。平成24年度は市税収入の減並びに児童福祉費及び生活保護扶助費の増により比率は上昇し、平成25～28年度は児童福祉費及び社会福祉費の増により上昇した。
その他の分析欄
医療費や介護サービス費の増により後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が毎年増加していることから比率は上昇傾向にある。これに加え、平成28年度は、経常一般財源の減により比率が増加した。
補助費等の分析欄
平成25年度は、下水道事業会計における特別利益の発生等による補助費等の減及び市税収入の増により比率は低下した。平成26年度は、下水道事業会計における減価償却費の増、幼稚園園児保育料補助や認可外保育施設に通う園児に対する補助額拡充等により比率が上昇した。平成27年度は、下水道事業会計におけ雨水処理負担金等の減及び消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。平成28年度は、下水道事業会計における雨水処理負担金等の減等により比率が減少した。
公債費の分析欄
平成22年度以降、経常的な公債費については大きな増減はないが、平成25年度・26年度は税収の増に伴って比率が減少している。平成27年度は、公債費の増があったものの、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少している。平成28年度は、公債費の微増に加え、経常一般財源の減により比率が増加した。今後は庁舎建替え事業や、連続立体交差事業、小学校新設事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意しながら、適正な活用に努める。
公債費以外の分析欄
平成25年度は主に税収増により比率が減少したが、平成26年度は、各性質の事業費の増により増加した。平成27年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。平成28年度は、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等による扶助費の増及び経常一般財源の減により比率が増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費及び土木費、教育費について分析するとまず民生費は、住民一人当たり162千円となっており、平成25年度以降、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者及び生活保護受給者の増等により上昇傾向にある。次に土木費は、平成25年度は五反田川放水路の整備費の減等により前年度と比較して減少、平成26年度は等々力陸上競技場及び五反田川放水路の整備費の増等により増加、平成27年度は等々力陸上競技場メインスタンド改築工事の終了及び京浜急行大師線連続立体交差事業費の減等により減少、平成28年度は京浜急行大師線連続立体交差事業費や登戸土地区画整備事業費の増等により増加している。次に教育費は、平成25年度は中高一貫教育校新設事業費の減等により前年度と比較して減少、平成26年度は中高一貫教育校整備事業費の増等により増加、平成27年度は中学校給食推進事業費の増等により増加、平成28年度は学校施設長期保全計画推進事業の増等により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり412千円となっている。主な構成項目である人件費及び扶助費、公債費について分析するとまず人件費は、住民一人当たり62千円となっており、平成26年度まで、職員定数の削減及び人口の逓増等により継続して減少、平成27年度は退職手当の増等により増加したが、平成28年度は退職者数の減等の影響により再び減少に転じた。また、扶助費は、住民一人当たり116千円となっており、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者及び生活保護受給者の増等により上昇傾向にある。さらに公債費は、住民一人当たり49千円となっており平成24年度は、既往債償還元金の減等により減少し、平成25年度は、高速鉄道事業会計廃止に伴う繰上償還元金の増等により増加した。平成26年度は、高速鉄道事業会計廃止に伴う繰上償還元金の減等により減少した。平成27年度は、満期一括償還積立分の増等により増加している。平成28年度も同様に満期一括償還積立分の増等により公債費は増加しているものの、人口の逓増により住民１人あたりの金額は減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は平成24年度・平成25年度はマイナスであったが、平成26年度以降は非常に小さいもののプラスに転じている。財政調整基金については、補正予算の財源として活用している。平成24年度・平成25年度には取崩しを実施したため、残高が減少したが、平成26年度～28年度は市税の増収や執行段階の精査による予算執行の抑制などにより最終的には取崩しを回避したため、剰余金処分等の積立てにより残高が増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成25年度については、一般会計の実質収支が増加したほか、公営企業会計（主に工業用水道事業会計・下水道事業会計）の剰余額が増加したことにより、前年度より黒字額が増加した。平成26年度については、自動車運送事業会計において企業債償還が減価償却費を上回ったことや軽油価額の上昇等の要因により、資金不足が発生した。また、公営企業会計（主に水道事業会計）において剰余金が減少したことにより、前年度より黒字額が減少した。平成27年度については、一般会計の実質収支が増加したものの、公営企業会計（主に水道事業会計）の剰余額が減少したことにより、前年度より黒字額が減少した。また、自動車運送事業会計おいては、軽油価額の減等により黒字化した。平成28年度については、一般会計の実質収支は横ばいであるが、公営企業会計（主に水道事業・下水道事業会計）の剰余額が増加したことにより、前年度より黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度は企業債償還金への繰出金の減による準元利償還金等の減及び控除可能特定財源の増加などにより、実質公債費比率の分子は減少した。平成26年度は準元利償還金等の増はあるものの、減債基金等の控除可能特定財源の増加により、実質公債費比率の分子は減少した。平成27年度は、準元利償還金等の増はあるものの、控除額（特定財源及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）の増により、実質公債費比率の分子は減少した。平成28年度は、満括分の積立金及び企業債償還金への操出等の増による準元利償還金等の増に加え、地方債の償還に充当した都市計画税の減による特定財源の減、公害防止事業債の減による元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減により、実質公債費比率の分子は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、前年度と比較して地方債残高が減となるとともに下水等への企業会計への繰出見込額の減による公営企業債等繰入見込額の減及び退職者数の減等による退職手当見込額の減により、減少に転じた。充当可能財源等については、公害防止事業債（下水道事業の企業債等）や、減税補填債等の減による基準財政需要額算入見込額の減等により、減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は類似団体の平均より上回った水準となっている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「住民が公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の固定資産台帳等を活用し、将来２０年間の公共建築物の修繕費・更新費の将来見通しを試算した結果、すべての施設について計画的な長寿命化を行うことで施設の更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を図ることが必要である。本市の将来負担比率は類似団体の平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の実質公債費比率は、税収増による標準財政規模の増などにより一貫して低下しているが、将来負担比率については、地方債現在高がおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能な特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により平成25年度以降は緩やかな上昇傾向が続いている。本市では、平成28年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、橋りょう・トンネルを除いた施設が上昇傾向にあり、類似団体の平均と比べると、学校施設及び公民館が下回っている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や将来的な人口減少等による税収減少の懸念から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により住民が「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、図書館及び福祉施設を除いた施設が上昇傾向にあり、類似団体の平均と比べると、一般廃棄物処理施設及び保健センターが上回っているが他の施設は下回っている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や将来的な人口減少等による税収減少の懸念から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により住民が「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、平成28年度期首と比較して133億円の増となっている。これは、有形固定資産が、市営住宅の建替や学校の改築等により12億円増加、投資その他の資産が、減債基金への積立や下水道事業会計への出資金等により109億円増加したこと等によるものである。一方、負債総額は、平成28年度期首と比較して12億円の減となっている。これは、固定負債の退職手当引当金が10億円減少したこと及び地方債が固定負債・流動負債併せて4億円減少したこと等によるものである。全体の資産総額が、一般会計等に比して1兆388億円大きくなっている主たる要因は、下水道事業(6,573億円)及び水道事業(1,484億円)が多額の有形固定資産を有しているためである。また、負債総額が、一般会計等に比して7,357億円大きくなっている主たる要因は、下水道事業が多額の地方債等(3,378億円)を有していることなどによるものである。川崎市土地開発公社や川崎市まちづくり公社等を加えた連結では、全体に比して資産総額は708億円の増、負債総額は416億円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、国民健康保険事業特別会計繰出金の減等による他会計への繰出金の減のほか、庁舎等改修工事の進捗による減等により維持補修費が減となったが、保育受入枠の拡大等による社会保障給付の増や、京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗等により補助金等が増となったことなどから、前年度比120億円の増となっている。一方、経常収益は、保育料の増等により使用料及び手数料が増となったことなどから、前年度比5億円の増となっている。全体の経常費用は、一般会計等に比して3,276億円大きくなっているが、この主たる要因は、移転費用における補助金等において、国民健康保険事業特別会計(1,411億円)及び介護保険事業特別会計(770億円)が計上されているためである。また、前年度比では201億円の増となっているが、これは一般会計等における扶助費の増のほか、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の支払額の増等によるものである。連結の経常費用は、全体に比して1,507億円大きくなっているが、この主たる要因は、補助金等において、神奈川県後期高齢者医療広域連合が1,094億円の支出を計上していることによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト4,609億円に対し、財源が4,757億円となっているため、本年度差額は148億円となっている。また、無償所管換等が1億円の減、その他が2億円の減で、この結果、本年度純資産変動額が145億円となり、純資産残高は2兆523億円となっている。全体では、財源が一般会計等より2,090億円大きくなっているが、これは、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料等(1,108億円)や介護保険事業特別会計の介護保険料等(538億円)が計上されていること等によるものである。連結では、財源が全体より1,121億円大きくなっているが、これは、神奈川県後期高齢者医療広域連合において1,115億円計上されていること等によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支で生じた333億円と財務活動収支で生じた33億円の収入超過を、投資活動収支の357億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は8億円増加し、45億円となっている。全体では、業務活動収支で生じた658億円の収入超過を、投資活動収支の491億円及び財務活動収支の187億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は20億円減少し、421億円となっている。連結では、業務活動収支で生じた660億円の収入超過を、投資活動収支の486億円及び財務活動収支の196億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は21億円減少し、525億円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均とほぼ同水準となっている。本市の公共建築物は10年後に約7割が築30年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や将来的な人口減少等による税収減少の懸念から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により住民が「公共施設に求めることの変化への対応が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産・資産合計ともに増となっているため、平成28年度期首(64.3%)との比較において同水準となっており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、移転費用において保育受入枠の拡大等により社会保障給付が増となっていることなどから、前年度(29.7万円)との比較において増となっているものの、類似団体平均との比較では、これを下回った水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債総額がほぼ横ばい(12億円の減)となっている一方、人口が増加(14,399人の増)しているため、平成28年度期首(77.4万円)と比較して減となっており、類似団体平均との比較でも、これを下回った水準となっている。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、247億円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率は、類似団体平均と同水準となっており、前年度(7.6%)と比較しても、ほぼ横ばいの状況となっている
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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