神奈川県川崎市の財政状況（2011年度）
神奈川県川崎市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
市民の所得水準や土地価格水準の高さなどから基準財政収入額が多く、また、市域面積が狭いことや高齢者率が比較的低いことなどから基準財政需要額が少ないため、指数が高いものとなっている。
経常収支比率の分析欄
行財政改革の取組みにより人件費は着実に縮減してきているものの、保育受け入れ枠の拡大、近年の生活保護世帯の増加などにより扶助費が増加してきているため、平成22年度から類似団体をやや上回っている。今後も職員削減等による人件費の抑制に努めるなど、経常収支比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体とほぼ同等だが、今後とも民間部門の活用とともに経費の見直しを進め、人件費と物件費のトータルコストの抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政改革プランに基づいた給与制度の見直しを行っており、平成19年4月に、より職務・職責に応じた給料表への切替を実施した。これまで、ラスパイレス指数に影響を与えない特殊勤務手当など諸手当を中心に見直しを進めてきているが、今後も引き続き、給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
政令指定都市移行期の大量採用により、類似団体の平均を上回っている。これまで第1次改革プラン（取組期間：平成14～16年度）、第2次改革プラン（取組期間：平成17～19年度）及び第3次改革プラン（取組期間：平成20～22年度）に基づく行財政改革の取組により、平成14～21年度の8年間で2,509人（15.5％）の職員を削減した。平成23年度からは第4次改革プラン（取組期間：平成23～25年度）に基づき、引き続き改革の取組を推進し、事業執行手法の見直し等により職員数の削減を図っている
実質公債費比率の分析欄
平成18年度から満期一括償還方式地方債の減債基金への積立を着実に行っていることから、平成19年度決算から許可団体の基準である18％を下回った。減債基金への積立などを着実に実施し、積立停止の影響の解消に向けた措置を講じていることなどから、実質公債費比率は低下してきている。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の増加により将来負担額は増加したものの、減債基金の着実な積立により充当可能基金が大きく増加したため、将来負担比率が減少した。職員数の削減を図っていることから退職手当負担見込額が抑制されているが、引き続き将来の負担が軽減するよう取組を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費が高くなっているが、3次にわたる行財政改革プランによる、平成14年度から平成21年度までの8年間での2,509人の職員削減や、給与等の見直しを実施してきたことにより、人件費の割合は減少傾向で推移している。平成23年度からは第4次改革プラン（取組期間：平成23～25年度）に基づき、引き続き改革の取組を推進し、事業執行手法の見直し等により職員数の削減を図っている。
物件費の分析欄
民間部門の活用を基本として、事業の民営化や指定管理者制度の導入を進めているため、人件費から物件費へのシフトが起きているが、それ以外の経費の見直しの効果により、経常収支比率の物件費は横ばいで推移している。
扶助費の分析欄
経済不況などの影響から、生活保護扶助費が増加傾向にあることや、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化などにより、類似団体同様に増加傾向にあるため、今後とも持続可能な制度構築を目指す。
その他の分析欄
その他の主なものは、公営企業会計に対する繰出基準に基づく繰出金であり、類似団体と比較して少ないものの、増加傾向にあるため、一般会計からの繰入金に頼らない自立した財政運営を行うよう、引き続き公営企業の経営健全化を進める。
補助費等の分析欄
平成19年度に分析方法を変更したため大きく増加したが、補助・助成金の見直しや公営企業の健全化の取組みを進めていることから、経常収支比率の補助費等は横ばいで推移している。
公債費の分析欄
実質公債費比率の導入に伴い、平成18年度決算から減債基金への積立繰延を停止し、ルール通りの積立を行うこととした。今後も減債基金への着実な積立を実施し、積立不足の縮減を図り、引き続き将来的な負担の減少に努める。
公債費以外の分析欄
平成19年度に補助費等の分析方法を変更したため大きく増加している。また、平成14年度から平成21年度までの8年間での2,509人の職員削減や、給与等の見直しを実施してきたことにより、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移しているものの、経済不況などの影響による生活保護扶助費の増加や、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化による児童福祉費の増加など、人件費の減少を上回る扶助費の増加などにより、経常収支比率の公債費以外は増加傾向で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高については、歳計剰余金の積立額が取崩し額を上回り、増加傾向にある。実質収支額については、平成18年度から平成20年度にかけては、税収増等により増加したものの、平成21年度は税収減等により、減少した。平成22年度同様に、平成23度も税収の増及び公債費、他会計繰出金等が見込みを下回ったことなどにより増加した。実質単年度収支については、平成19年度は単年度収支が黒字だったものの、積立金の取り崩しをしたことにより赤字となった。平成20年度から平成23年度にかけては、黒字を確保している
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成19年度から平成22年度にかけて、対象となる全ての会計で実質収支の赤字や資金不足は発生していない。平成20年度については、一般会計の実質収支が増加したほか、公営企業会計の剰余額が増加（主に水道事業会計）したことにより、黒字額が増加した。平成21年度については、一般会計の実質収支は減少したものの、公営企業会計の剰余額が増加（主に水道事業会計）したことにより、黒字額が増加した。平成22年度については、一般会計の実質収支が増加したほか、公営企業会計の剰余額が増加（主に病院事業会計）したことにより、黒字額が増加した。平成23年度については、一般会計の実質収支が増加したものの、公営企業会計の剰余額が減少（主に水道事業会計）したことにより、対前年度よりは黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成19年度から平成23年度にかけて、一貫して実質公債費比率の分子は減少している。平成20年度については、積立繰延の解消などによる元利償還金の減少により、実質公債費比率の分子は減少している。平成21年度については、算定方法の変更があったため、元利償還金等、算入公債費等ともに増加しているが、減債基金積立不足額の減少などにより、実質公債費比率の分子は減少している。平成22年度については、積立繰延の解消などによる元利償還金の減少及び特定財源の増加などによる算入公債費等の増加により、実質公債費比率の分子は減少している。平成23年度については、定時償還元金の減や企業債償還金への繰出金の減などによる元利償還金等の減少により、実質公債費比率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、やや減少傾向で推移している。将来負担額については、地方債残高は増加しているものの、退職手当見込額が減少してきたことから、全体的には横ばいで推移している。充当可能財源等については、平成21年度に平成22年度当初の資金需要のための繰替運用を行ったため、一時的に減少したものの、減債基金などの着実な積み立てを行ってきたことにより、増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県川崎市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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