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財政力指数の分析欄市民の所得水準や土地価格水準の高さなどから基準財政収入額が多く、また、市域面積が狭いことや高齢者率が比較的低いことなどから基準財政需要額が少ないため、指数が高いものとなっている。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度に経常収支比率の補助費等の分析方法を変更したため大きく増加している。行財政改革の取組みにより人件費は着実に縮減してきているものの、こども手当制度の創設、保育受け入れ枠の拡大、近年の生活保護世帯の増加などにより扶助費が増加してきているため、平成２２年度は類似団体をやや上回っている。今後とも職員削減等による人件費の抑制に努めるなど、経常収支比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体をやや下回っているが、今後とも民間部門の活用とともに経費の見直しを進め、人件費と物件費のトータルコストの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革プランに基づいた給与制度の見直しを行っており、平成１９年４月に、より職務・職責に応じた給料表への切替を実施した。これまで、ラスパイレス指数に影響を与えない特殊勤務手当など諸手当を中心に見直しを進めてきているが、今後も引き続き、給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄政令指定都市移行期の大量採用により、類似団体の平均を上回っている。これまで第１次改革プラン（取組期間：平成１４～１６年度）、第２次改革プラン（取組期間：平成１７～１９年度）及び第３次改革プラン（取組期間：平成２０～２２年度）に基づく行財政改革の取組により、平成１４～２１年度の８年間で２，５０９人（１５．５％）の職員を削減した。平成２３年度からは第４次改革プラン（取組期間：平成２３～２５年度）に基づき、引き続き改革の取組を推進し、事業執行手法の見直し等により職員数の削減を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度から満期一括償還方式地方債の減債基金への積立を着実に行っていることから、平成１９年度決算から許可団体の基準である１８％を下回った。減債基金への積立などを着実に実施し、積立停止の影響の解消に向けた措置を講じていることなどから、実質公債費比率は低下してきている。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の増加により将来負担額は増加したものの、減債基金の着実な積立により充当可能基金が大きく増加したため、将来負担比率が減少した。職員数の削減を図っていることから退職手当負担見込額が抑制されているが、引き続き将来の負担が軽減するよう取組を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費が高くなっているが、３次にわたる行財政改革プランによる、平成１４年度から平成２１年度までの８年間での２，５０９人の職員削減や、給与等の見直しを実施してきたことにより、人件費の割合は減少傾向で推移している。平成２３年度からは第４次改革プラン（取組期間：平成２３～２５年度）に基づき、引き続き改革の取組を推進し、事業執行手法の見直し等により職員数の削減を図っている。 | 物件費の分析欄民間部門の活用を基本として、事業の民営化や指定管理者制度の導入を進めているため、人件費から物件費へのシフトが起きているが、それ以外の経費の見直しの効果により、経常収支比率の物件費は横ばいで推移している。 | 扶助費の分析欄経済不況などの影響から、生活保護扶助費が増加傾向にあることや、子ども手当制度の創設、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化などにより、類似団体同様に増加傾向にあるため、今後とも持続可能な制度構築を目指す。 | その他の分析欄その他の主なものは、公営企業会計に対する繰出基準に基づく繰出金であり、類似団体と比較して少ないものの、増加傾向にあるため、一般会計からの繰入金に頼らない自立した財政運営を行うよう、引き続き公営企業の経営健全化を進める。 | 補助費等の分析欄平成１９年度に分析方法を変更したため大きく増加したが、補助・助成金の見直しや公営企業の健全化の取組みを進めていることから、経常収支比率の補助費等は横ばいで推移している。 | 公債費の分析欄実質公債費比率の導入に伴い、平成１８年度決算から減債基金への積立繰延を停止し、ルール通りの積立を行うこととしたことなどにより、公債費は増加している。また、平成２２年度については、既往債償還元金の減少により、公債費は減少している。今後とも減債基金への着実な積立を実施し、積立不足の縮減を図り、引き続き将来的な負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄平成１９年度に補助費等の分析方法を変更したため大きく増加している。また、平成１４年度から平成２１年度までの８年間での２，５０９人の職員削減や、給与等の見直しを実施してきたことにより、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移しているものの、経済不況などの影響による生活保護扶助費の増加や、子ども手当制度の創設、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化による児童福祉費の増加など、人件費の減少を上回る扶助費の増加などにより、経常収支比率の公債費以外は増加傾向で推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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