公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度の単年度財政力指数は１．５１０で、今回算定から外れる平成２６年度の単年度財政力指数が１．５０６とほぼ同率であった結果、平成２９年度財政力指数は、昨年度同率の１．５２（３か年平均）となり、引き続き類似団体の平均を上回っています。今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が微増傾向であり、基準財政需要額は、少子高齢化等により増加傾向となっていることから、財政力指数は同程度で推移していくものと考えます。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べると、０．３ポイント減の８４．８％となりました。前年度と同様に類似団体の平均を下回り、財政構造の弾力性を確保しています。今後は、市税などの経常一般財源の伸びを大きく期待できない状況である中で、引き続き行財政改革の推進が前提となりますが、ほぼ同程度で推移していくものと考えられます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきました結果、賃金や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が未確定のため、前年度の数値がそのまま記載されています。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度よりも減少しましたが、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援制度の拡充などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は、６．６％（３か年平均）で、前年度と比較すると１．４ポイントの増となりました。増となった理由は、新たに、平成２８年度に終了した大型事業の償還が始まったことなどにより、元利償還金が増となったことや、新橋周辺地区整備などの償還開始により、公債費に準ずる債務負担行為が増加したことによるものです。今後は、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、４．８％で、前年度と比較すると、８．１ポイントの減となりました。減となった理由は、地方債新規借入の減に伴う地方債現在高の減少と、財政調整基金残高の増に伴い充当可能基金が増加したことによるものです。今後は、基金残高の減少や、地方債残高の増も見込まれるなど、将来負担比率を押し上げる要因も見込まれるため、引き続き、現在の世代と後年度の世代との、世代間の負担のバランスといった面も考慮しながら、財政運営に当たりたいと考えています。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっていますが、人口一人当たりの人件費については高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、県平均を下回ってます。しかし、私立保育所等運営費などの増加により、扶助費の額が増加しているため、０．４ポイント増加しています。今後も引き続き、医療扶助の適正化などに努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、６．４％と類似団体平均に比べ低く、前年度に比べ１．７ポイント減となっています。その主な要因は、維持補修費において、学校施設維持補修工事が、例年と比べ減額となったため、減となったものです。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より５．３ポイント低い７．８％となっていますが、新たに、平成２８年度に終了した大型事業の償還が始まったことなどにより、元利償還金が増となったことから前年度より１．０ポイント増加しました。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．５ポイント低く、前年度に比べ１．３％減となっております。その要因としては、物件費や扶助費の増などで、経常経費充当一般財源が増加となった一方、個人・法人市民税の増などで、経常一般財源も増加、その結果、経常一般財源の増加が、経常経費充当一般財源の増加を上回ったことによるものです。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な特徴として、総務費では、財政調整基金積立金の増加があった一方で、市庁舎の建替事業や新浦安駅前文化施設整備事業が完了したことなどにより、前年度と比べ大きく減少しております。教育費においては、小中学校体育館のエアコン整備などのハード面、少人数教育の推進などのソフト面など、これまでも重点的に実施してきています。さらに、ここ数年、施設の老朽化などにより、小中学校施設や公民館などの大規模改修事業などを計画的に実施しており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っています。また災害復旧費についても、東日本大震災による液状化被害対策によるもので、道路と宅地の一体的な液状化対策（市街地液状化対策事業）が、前年度に比べて減少しましたが、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の決算の主な特徴としては、普通建設事業費、災害復旧費について、平成２８、２９年度で大きな変動がみられます。普通建設事業費が前年度に比べて大きく減額となっている要因は、平成２８年度において、新浦安駅前文化施設整備事業や庁舎等建設事業が完了したことなどによるものです。また災害復旧事業費については、平成２９年度も市街地液状化対策事業を引き続き実施しているものの、前年度に比べ減少しましたが、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく上回っています。また、積立金が前年度に比べて増加しており、その主な要因は、平成２９年度当初予算が骨格予算であったことから財政調整基金に１７億円を積み立てたことや、市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還金等３２億円を東日本大震災復興交付金基金に積み立てたこと等によるものです。 |
基金全体（増減理由）平成29年度当初予算が骨格予算であったことから財政調整基金に17億円を積み立てたことや、市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還金等32億円を東日本大震災復興交付金基金に積み立てたこと等により、基金全体として57億円の増となった。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金は復興交付金事業の進捗状況により減少していく見込みであるが、財政調整基金は財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金は、市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため積立てを行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、効率的な予算執行により繰入を行わなかったことに加え、積立を実施したこと、さらに例年に比べ、前年度繰越金からの直接積立が多かったことにより増となった。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足への対応のため、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金の活用は未定であるが、必要となる場合に備えて引き続き基金を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第1項に規定する復興交付金事業等の実施・少子化対策基金：未来を担う子どもを安心して産み、健やかに育てる環境づくりその他の少子化対策の推進・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設の修繕その他維持補修（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還金等32億円を東日本大震災復興交付金基金に積み立てたこと等により増加・少子化対策基金：こどもプロジェクト事業等の少子化対策に係る各事業に充当したことによる減少・公共施設修繕基金：大規模改修事業に1億円充当したことによる減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の進捗状況により減少していく見込み・少子化対策基金：必要な対象事業に充当していくが、積み増しの予定がないことから廃止予定・公共施設修繕基金：市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため、必要額を精査し、継続して積み立てていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度では、６７．２％となっており、類似団体より高い水準にある。これは、本市においては、昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０年以上経過して更新時期を迎えていることなどによるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増が見込まれるため、収支のバランスを勘案し、財政的な負担を考慮しながら取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は4.8％となっており、類似団体内平均値を下回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度では、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。両指標ともに今後微増傾向にあると想定されるが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断している。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられているが、本市では、平成22年度に設定した財政運営に係る基本方針において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしている。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（９５．１％）、港湾・漁港（８８．９％）、児童館（１００％）である。その他の施設は類似団体内平均に近い償却率となっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館（７４．０％）、一般廃棄物処理施設（９４．５％）である。両施設とも老朽化が進んでいることから、図書館については大規模改修を、一般廃棄物処理施設については長寿命化工事を、計画的に行っていく。特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、消防施設（３３．７％）、庁舎（２．０％）となっている。消防庁舎については近年出張所を新たに設置した影響を受けたもので、庁舎については施設の老朽化対策、災害時の拠点化等のため、新庁舎を建設したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が479,135百万円となり、前年度末から14,106百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が大きいものは「有形固定資産」及び「投資及び出資金」であり、「有形固定資産」は土地の増加により4,024百万円増加し、投資及び出資金は有価証券の評価額の増加により11,832百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が38,244百万円となり、前年度末から1,216百万円の減少(-3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債発行額を償還額が上回ったこと等から、908百万円減少した。・連結では、資産総額は520,477百万円となり、前年度末から11,322百万円増加(+2.2%)し、負債総額は53,947百万円となり、前年度末から4,237百万円減少(-7.3%)した。負債総額の減少については、金額の変動が最も大きいものは地方債等であり、一般会計等における影響額に加え、土地開発公社の長期借入金が減少し、2,549百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は60,784百万円となり、前年度比116百万円の減少(-0.2%)となった。これは、前年度比較で、社会保障給付が710百万円増加(+6.5%)する等により移転費用が1,056百万円増加(+5.8%)したものの、物件費等が1,156百万円減少(-4.0%)する等により業務費用が1,172百万円減少(-2.8%)したことから微減となったものである。経常収益については、3,927百万円となり、前年度比35百万円の減少(-0.9%)となった。これは、前年度比較で、使用料及び手数料が127百万円減少(-5.9%)したものの、その他(経常収益)が92百万円増加(+5%)したことから微減となったものである。この結果、純経常行政コストは56,857百万円となり、前年度比81百万円の減少(-0.1%)となった。また、純行政コストは、災害復旧事業費の4,607百万円減少(-61.5%)と、前年度に旧庁舎等の資産除却損によりコストとしていた773百万円の減少等により56,259百万円となり、前年度比8,944百万円の減少(-13.7%)となった。・全体では、国民健康保険特別会計において国民健康保険財政調整交付金返還金が減少したこと等から、その他の業務費用が545百万円減額となった。このため経常費用は82,696百万円となり、前年度比769百万円の減少となった。この結果、純行政コストは75,101百万円となり、一般会計等における影響額を併せて、前年度比9,617百万円の減少(-11.4%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、市民税等の増収により税収等の財源が46,101百万円となり、前年度比1,027百万円の増額(+2.3%)となった一方、純行政コストが△56,259百万円となり、前年度比8,944百万円の増額(+13.7%)となったことから、本年度差額は△456百万円(-95.7%)となった。また、本年度純資産変動額は有価証券評価益等が加わり15,322百万円となった。この結果、純資産残高は440,891百万円(+3.6%)となった。・全体及び連結でも、同様の推移である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は6,519百万円となり、前年度のマイナスから大きなプラスに転じているが、これは震災復興関連の支出額が大きく減額したためである。投資活動収支は△10,792百万円となり、前年度比△1,078百万円の減(△11.1%)となった。これは、財政調整基金繰入金や東日本大震災復興交付金基金繰入金が減額となり、基金取崩し収入が△5,964百万円となったことによるものである。財務活動収支は△1,191百万円となり、前年度比△5,831百万円の減(△125.7%)となった。これは、地方債の発行等が減少したことによるものである。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から5,464百万円減少し、4,084百万円となった。・全体でも、同様の推移である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、285万円となっており前年を上回る結果となっている。これは有価証券評価額の増加が主な要因である。また、類似団体平均を8割程度上回っており、これは事業用建物の現在簿価が大きいこと等によるものと考えられる。歳入額対資産比率については、6.2年となっており、類似団体平均を47.6%上回る結果となった。前年度比では20.9%上回っており、これは、基金取崩し収入が減少したことから、分母である歳入総額が76,931百万円(前年度比△13,649百万円)となった影響が大きい。有形固定資産減価償却率については69.0%となっている。建物等について新規取得額を減価償却額が上回り、前年度より高い数値となった。本市においては、資産額が大きいことに加えて、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていく |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率"""純資産比率は、92.0%となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、これまでの財政運営によるものと、本年度純資産変動額に有価証券評価益等が加わったことから、純資産額が4,408億91百万円となっており、前年度比較で153億22百万円増額となったことによるものである。""""・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は5.9%となっており、類似団体平均を下回っているが、今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努め、将来世代の負担の減少に努める。""""""" |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは33万円となっており、類似団体平均を10.0%上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことが大きい。前年度比較では6.1万円の減額となっており、これは、災害復旧事業費が大きく減少したことから純行政コストが89億4,401万円減少し、562億5,905万円となったことによるものである。経常費用のうち物件費が増加傾向にあり、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は22.8万円となっており、類似団体平均を下回っており、前年度から0.9万円減少している。これは、地方債発行額を償還額が上回ったこと等によるものである。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が6,269百万円、投資活動収支が△5,142百万円となっており、1,127百万円となっており、類似団体平均を上回る結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は6.5%となっており、前年同数値となった。なお、経常費用のうち物件費が前年度から115百万円減少しているものの未だ高い水準にあることから、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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