公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度は、１．５２（３ヵ年度平均）となりました。平成２８年度の単年度財政力指数が１．５２１で、今回算定から外れる平成２５年度の単年度財政力指数の１．４６３より上昇していることから前年度と比較すると０．０２の増加となり、引き続き、類似団体の平均を上回っています。今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が微増傾向、基準財政需要額は少子高齢化等により増加傾向となっていることから、財政力指数は同程度で推移していくものと考えられます。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べると、３．７ポイント増の８５．１％となりました。前年度と同様に類似団体の平均を下回り、財政構造の弾力性を確保しています。今後は、市税などの経常一般財源の伸びを大きく期待できない状況である中で、引き続き行財政改革の推進が前提となりますが、ほぼ同程度で推移していくものと考えられます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきましたが、災害復旧の対応等もあったことから、賃金、委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります | ラスパイレス指数の分析欄前年度よりも減少しましたが、これは、職員の年齢構成の変化によるものです。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度よりも減少しましたが、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援制度の拡充などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は、５．２％（３ヵ年平均）で、前年度と比較すると０．２ポイントの増となりました。これは、算式上分母となる標準財政規模が減少し、さらに分子のうち公債費に準じる債務負担行為が増加したことにより単年度実質公債費比率が６．２％に増加しているためです。増加傾向に転じたことから、今後、償還費用が財政を圧迫することのないよう努めます。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は、１２．９％で、前年度と比較すると２５．８ポイントの増となりました。これは、新規借入に伴う地方債現在高の増加と、充当可能基金である財政調整基金及び庁舎建設基金などの取り崩しがあり、前年度に比べ減少したためです。今後は、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっていますが、人口一人当たりの人件費については高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回ってます。しかし、私立保育所等運営費などの増加により、扶助費の額が増加しているため、１．３ポイント増加しています。引き続き、医療扶助の適正化などに努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、８．１％と類似団体平均に比べ低い水準ですが、前年度に比べ０．１ポイント増となっています。その主な要因は、積立金の減があるものの、繰出金が増加したことによるものです。今後も引き続き、独立採算の原則のもと、普通会計からの負担額を縮減させるよう努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より６．４ポイント低い６．８％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．４ポイント低く、前年度に比べ３．５％増となっております。その主な要因としては、物件費に係る経常収支比率であり、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な特徴として、総務費では、市庁舎の建替事業、新浦安駅前文化施設整備事業などの実施により、前年度と比べ大きく増加しており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく上回っています。また、教育費においても、小中学校体育館のエアコン整備などのハード面、少人数教育の推進などのソフト面など、これまでも重点的に実施してきています。さらに、ここ数年、施設の老朽化などにより、小中学校施設やスポーツ施設、公民館などの大規模改修事業などを計画的に実施しており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っています。災害復旧費については、東日本大震災による液状化被害対策によるもので、道路と宅地の一体的な液状化対策（市街地液状化対策事業）などにより、前年度に比べ増加したものです。今後については、本市の抱える各種の市民ニーズや行政課題へに対応し、限られた経営資源で最大限の行政効果を目指すとともに、市民サービスへの影響に十分配慮しながらも、これまで以上にコスト意識を持って、施策や事業に取り組んでいきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の決算の主な特徴としては、普通建設事業費、災害復旧費が、平成２７、２８年度で大きな変動がみられます。これらの主な要因は、東日本大震災による液状化被害対策によるもので、道路と宅地の一体的な液状化対策（市街地液状化対策事業）や庁舎等建設事業などにより、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく上回っているものです。また、上記以外で、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っているものは、人件費、物件費、維持補修費ですが、この主な要因は、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、職員の採用や施設の老朽化化対策及び既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直し、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用などにより、経費の抑制を図ります。なお、公債費は、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく下回っており、減少傾向で推移しています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度では、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。両指標ともに今後微増傾向にあると想定されるが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断している。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。）では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられているが、本市では、平成22年度に設定した財政運営に係る基本方針において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしている。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,367百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは投資及び出資金と基金であり、投資及び出資金は、有価証券の評価額の減少により4,189百万円減少し、基金は、市街地液状化対策事業の実施のために東日本大震災復興交付金基金を取り崩したこと等により、基金が4,113百万円減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から5,242百万円の増加(+15.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、庁舎等建設事業に係る地方債の借入を行ったこと等から、4,085百万円増加した。・連結では、資産総額は前年度末から4,510百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から9,340百万円増加(+19.1%)した。一般会計等における影響額に加え、平成28年度より千葉県市町村総合事務組合一般会計が連結対象団体となったことから、新たに退職手当事業に係る基金(投資その他の資産)及び退職手当引当金(固定負債)を計上していることによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は60,899百万円となり、前年度比3,790百万円の増加(+8.7%)となった。これは、人件費が670百万円(+5.6%)、物件費が1,611百万円(+6.3%)増加する等により業務費用が2,487百万円(+6.2%)増加したこと、及び社会保障給付が611百万円の増加(+5.9%)増加する等により移転費用が1,303百万円(+7.7%)増加したためである。一方、経常収益は3,962百万円となり、前年度比214百万円の減少(▲5.1%)となった。これは、使用料及び手数料が158百万円(▲6.9%)減少したことが大きい。この結果、純経常行政コストは56,937百万円となり、前年度比4,004百万円の増加(+7.6%)となった。また、純行政コストは、災害復旧事業費の1,023百万円(+15.8%)増加、庁舎等の資産除却損によりコストとなる778百万円の発生等が加わり65,203百万円となり、前年度比5,817百万円の増加(+9.8%)となった。・連結では、平成28年度より千葉県後期高齢者医療広域連合等が連結対象団体となったことから、補助金等が昨年度より10,150百万円増額した。このため経常費用は94,149百万円となり、前年度比14,308百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源が54,658百万円となり、前年度比11,809百万円の減少(▲17.8%)となった。これは、震災復興関連の地方交付税、国庫補助金が大幅減額となったためである。一方、災害復旧事業費は当年度も継続しており、純行政コストは65,203百万円に達し、本年度差額は▲10,546百万円となった。また、本年度純資産変動額は有価証券評価損等が加わり▲13,610百万円となった。この結果、純資産残高は425,569百万円となった。・全体及び連結でも、同様の推移である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は▲2,137百万円となり、前年度のプラスから大きなマイナスに転じているが、これは「3.純資産変動の状況」で述べたとおり震災復興関連の財源が年度間で大きく変動したためである。投資活動収支については、庁舎等建設事業等を行ったことから▲9,714百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行等により4,640百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7,211百万円減少し、9,548百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より684百万円多い▲1,453百万円となっている。投資活動収支は▲9,913百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,743百万円となった。これらの収支を合計した結果、本年度末資金残高は前年度から7,623百万円減少し、10,027百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額について前年を下回る結果となっているが、これは有価証券評価額の減少、基金の取り崩しが主な要因となっている。また、類似団体平均を8割方上回っており、これは事業用建物の現在簿価が大きいこと等によるものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を21.4%上回る結果となった。前年度と比較しても、類似団体の増減率とほぼ同程度の増減率となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。28年度に純資産が減少したのは、震災復興関連の財源が大きく減少したためで、一時的と考えられる。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて1.1ポイント増加している。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を28.2%上回っている。その要因としては、本市の行政サービス水準が比較的高いことと、災害復旧事業費によるものである。ただし、災害復旧事業費の増加は当該事業が終了するまでの一過性のものであるが、経常費用のうち物件費が増加傾向にあり、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.8万円増加している。これは、庁舎等建設事業の実施などにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲16,733百万円となっている。この理由は主に震災復興関連の地方交付税、国庫補助金が大幅減額となったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、使用料収入が減少したことと新規施設が年度末に完成したことから、前年度からは減少している。また、経常費用のうち物件費が前年度から3,790百万円増加していることから、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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