千葉県浦安市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

主な特徴として、総務費では、市庁舎の建替事業、新浦安駅前文化施設整備事業などの実施により、前年度と比べ大きく増加しており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく上回っています。また、教育費においても、小中学校体育館のエアコン整備などのハード面、少人数教育の推進などのソフト面など、これまでも重点的に実施してきています。さらに、ここ数年、施設の老朽化などにより、小中学校施設やスポーツ施設、公民館などの大規模改修事業などを計画的に実施しており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っています。災害復旧費については、東日本大震災による液状化被害対策によるもので、道路と宅地の一体的な液状化対策（市街地液状化対策事業）などにより、前年度に比べ増加したものです。今後については、本市の抱える各種の市民ニーズや行政課題へに対応し、限られた経営資源で最大限の行政効果を目指すとともに、市民サービスへの影響に十分配慮しながらも、これまで以上にコスト意識を持って、施策や事業に取り組んでいきたい。

性質別歳出の分析欄

本市の決算の主な特徴としては、普通建設事業費、災害復旧費が、平成27、28年度で大きな変動がみられます。これらの主な要因は、東日本大震災による液状化被害対策によるもので、道路と宅地の一体的な液状化対策（市街地液状化対策事業）や庁舎等建設事業などにより、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく上回っているものです。また、上記以外で、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っているものは、人件費、物件費、維持補修費ですが、この主な要因は、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、職員の採用や施設の老朽化化対策及び既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直し、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用などにより、経費の抑制を図ります。なお、公債費は、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく下回っており、減少傾向で推移しています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,367百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは投資及び出資金と基金であり、投資及び出資金は、有価証券の評価額の減少により4,189百万円減少し、基金は、市街地液状化対策事業の実施のために東日本大震災復興交付金基金を取り崩したこと等により、基金が4,113百万円減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から5,242百万円の増加(+15.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、庁舎等建設事業に係る地方債の借入を行ったこと等から、4,085百万円増加した。・連結では、資産総額は前年度末から4,510百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から9,340百万円増加(+19.1%)した。一般会計等における影響額に加え、平成28年度より千葉県市町村総合事務組合一般会計が連結対象団体となったことから、新たに退職手当事業に係る基金(投資その他の資産)及び退職手当引当金(固定負債)を計上していることによる。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は60,899百万円となり、前年度比3,790百万円の増加(+8.7%)となった。これは、人件費が670百万円(+5.6%)、物件費が1,611百万円(+6.3%)増加する等により業務費用が2,487百万円(+6.2%)増加したこと、及び社会保障給付が611百万円の増加(+5.9%)増加する等により移転費用が1,303百万円(+7.7%)増加したためである。一方、経常収益は3,962百万円となり、前年度比214百万円の減少(▲5.1%)となった。これは、使用料及び手数料が158百万円(▲6.9%)減少したことが大きい。この結果、純経常行政コストは56,937百万円となり、前年度比4,004百万円の増加(+7.6%)となった。また、純行政コストは、災害復旧事業費の1,023百万円(+15.8%)増加、庁舎等の資産除却損によりコストとなる778百万円の発生等が加わり65,203百万円となり、前年度比5,817百万円の増加(+9.8%)となった。・連結では、平成28年度より千葉県後期高齢者医療広域連合等が連結対象団体となったことから、補助金等が昨年度より10,150百万円増額した。このため経常費用は94,149百万円となり、前年度比14,308百万円の増加となった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源が54,658百万円となり、前年度比11,809百万円の減少(▲17.8%)となった。これは、震災復興関連の地方交付税、国庫補助金が大幅減額となったためである。一方、災害復旧事業費は当年度も継続しており、純行政コストは65,203百万円に達し、本年度差額は▲10,546百万円となった。また、本年度純資産変動額は有価証券評価損等が加わり▲13,610百万円となった。この結果、純資産残高は425,569百万円となった。・全体及び連結でも、同様の推移である。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は▲2,137百万円となり、前年度のプラスから大きなマイナスに転じているが、これは「3.純資産変動の状況」で述べたとおり震災復興関連の財源が年度間で大きく変動したためである。投資活動収支については、庁舎等建設事業等を行ったことから▲9,714百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行等により4,640百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7,211百万円減少し、9,548百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より684百万円多い▲1,453百万円となっている。投資活動収支は▲9,913百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,743百万円となった。これらの収支を合計した結果、本年度末資金残高は前年度から7,623百万円減少し、10,027百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額について前年を下回る結果となっているが、これは有価証券評価額の減少、基金の取り崩しが主な要因となっている。また、類似団体平均を8割方上回っており、これは事業用建物の現在簿価が大きいこと等によるものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を21.4%上回る結果となった。前年度と比較しても、類似団体の増減率とほぼ同程度の増減率となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。28年度に純資産が減少したのは、震災復興関連の財源が大きく減少したためで、一時的と考えられる。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて1.1ポイント増加している。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努め、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を28.2%上回っている。その要因としては、本市の行政サービス水準が比較的高いことと、災害復旧事業費によるものである。ただし、災害復旧事業費の増加は当該事業が終了するまでの一過性のものであるが、経常費用のうち物件費が増加傾向にあり、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.8万円増加している。これは、庁舎等建設事業の実施などにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲16,733百万円となっている。この理由は主に震災復興関連の地方交付税、国庫補助金が大幅減額となったことによるものである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、使用料収入が減少したことと新規施設が年度末に完成したことから、前年度からは減少している。また、経常費用のうち物件費が前年度から3,790百万円増加していることから、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。