公共下水道
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財政力指数の分析欄２２年度は、１．６１（３ヵ年度平均）で、前年度と比較すると０．０２の減少となり、類似団体の平均を大きく上回っています。今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が大きく期待できない状況にある一方、基準財政需要額は少子高齢化等により増加傾向にあるため、財政力指数は減少傾向で推移していくものと考えられます。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べると、１．７ポイント増の８２．８％となりましたが、前年度と同様に類似団体の平均を大幅に下回り、財政構造の弾力性を確保しています。今後は、市税などの経常一般財源の伸びを大きく期待できない状況であるなかで、引き続き行財政改革の推進が前提となりますが、ほぼ同程度で推移していくものと考えられます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、新たな事業の取り組みや既存事業を拡充したことや、災害復旧の対応等もあったことから、賃金、委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べると減少しているものですが、国と異なり給与構造改革期間終了に伴う昇給回復措置（１号回復）を行っていないことや、昇格時期を延伸したことが、ラスパイレス指数を引き下げる要因となっています。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度よりも減少しているものですが、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたことや公立幼稚園の運営などによるものです。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度は、８．６％（３ヵ年平均）で、前年度と比較すると０．６ポイントの減となりました。これは、平成２２年度では、算式上、主な分母となる、標準税収入額等が大幅減少しましたが、その反面、主な分子となる元利償還金も減少したため、単年度実質公債費比率が７．９％と前年度に比べ０．９ポイント減少したことによるものです。今後も、償還費用が財政を圧迫することのないよう努めます。 | 将来負担比率の分析欄本市は、債務負担行為に基づく支出予定額による将来負担額は大きいものの、充当可能財源である基金を有していることことから、将来負担率はマイナスとなっています。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっていますが、人口一人当たりの人件費については高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、新たな事業の取り組みや既存事業を拡充したことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が全国平均や県平均を大きく下回っているものの、上昇傾向にある要因として、生活保護費などの額が膨らんでいることなどが挙げられる。引き続き、医療扶助の適正化などに努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は６．７％と類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられるが、やや上昇傾向もみられることから、今後も独立採算の原則のもと、引き続き普通会計からの負担額を縮減させるよう努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均及び全国平均を下回っている。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられるが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より４．３ポイント低い９．３％となっているが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均及び全国平均を下回っているものの、前年度に比べ２．８％増となり、上昇傾向になっています。その主な要因としては、物件費に係る経常収支比率であり、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、新たな事業の取り組みや既存事業を拡充したことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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