千葉県浦安市の財政状況（2012年度）

平成24年度は、1.49（3ヵ年度平均）で、前年度と比較すると0.07の減少となり、類似団体の平均を上回っています。今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が大きく期待できない状況にある一方、基準財政需要額は少子高齢化等により増加傾向にあるため、財政力指数は減少傾向で推移していくものと考えられます。

前年度と比べると、1.3ポイント増の83.8％となりましたが、前年度と同様に類似団体の平均を大幅に下回り、財政構造の弾力性を確保しています。今後は、市税などの経常一般財源の伸びを大きく期待できない状況である中で、引き続き行財政改革の推進が前提となりますが、ほぼ同程度で推移していくものと考えられます。

多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきましたが、災害復旧の対応等もあったことから、賃金、委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

前年度よりも増加しているものですが、職員構成の変動によるものです。国との差は平成２４年４月１日からの国家公務員の給与改定特例法による平均7.8％の給与減額支給措置によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。

前年度よりも減少しているものですが、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたことや公立幼稚園の運営などによるものです。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。

平成24年度は、8.0％（３ヵ年平均）で、前年度と比較すると0.8ポイントの減少となりました。これは、算式上、分母となる「標準財政規模」が約１億４千万円減少した一方で、分子のうち「元利償還金」も約１億９千万円減少したため、単年度実質公債費比率が6.39%に減少となったことによるものです。今後も、償還費用が財政を圧迫することのないよう努めます。

本市は、債務負担行為に基づく支出予定額による将来負担額は大きいものの、充当可能財源である基金を有していることことから、将来負担率はマイナスとなっています。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高く、また、人口一人当たりの人件費についても高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。

物件費に係る経常収支比率が類似団体、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

扶助費に係る経常収支比率が全国平均や県平均を大きく下回っているものの、上昇傾向にある要因として、生活保護費などの額が膨らんでいることなどが挙げられます。引き続き、医療扶助の適正化などに努めます。

その他に係る経常収支比率は、6.0％と類似団体平均に比べ低い水準ですが、前年度に比べ0.7ポイント減となっています。その主な要因としては、繰出金に係る経常収支比率であり、今後も独立採算の原則のもと、引き続き普通会計からの負担額を縮減させるよう努めます。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より6.2ポイント低い9.7％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ1.8％減となっております。その主な要因としては、物件費に係る経常収支比率であり、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

実質収支比率については、平成23年度の震災復興特別交付税の影響で8.78％となったものの、おおむね、経験的に望ましいとされている３～５％程度の間で推移しているので、引き続き現状の水準を維持していきたいと考えています。財政調整基金については、現在高は順調に推移してきてはいるが、東日本大震災からの復旧・復興事業の推進や社会保障経費の増大など、今後予想される財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努めていきたいと考えています。