千葉県浦安市の財政状況（2021年度）

令和３年度の単年度財政力指数は1.344で、今回算定から外れる平成30年度の単年度財政力指数の1.521を下回っていることから、３か年平均である財政力指数は、減少しました。昨年度の1.52（３か年平均）を下回ったものの、引き続き類似団体の平均を上回っています。

法人市民税や固定資産税の減などで経常一般財源が減少したことにより、前年度と比べると、0.3ポイント増の89.9％となり、類似団体の平均を上回っています。現状においては、財政構造の弾力性といった面で、特段の問題はなく健全財政を堅持している状況となっています。

多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきた結果、会計年度任用職員報酬などの人件費や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

前年度と同水準となっていますが、国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。

様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ったこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援、保育所の充実などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の適正な管理を行っていきます。

令和３年度は8.2％（３か年平均）で、前年度と比較すると0.4ポイントの増となりました。増となった理由は、元利償還金が前年度から増加したことや、標準財政規模が減少したことから、単年度実質公債費比率が昨年度より1.3ポイント増の8.5％となり、今回算定から外れる平成30年度の単年度実質公債費比率の7.2％を上回っていることが挙げられます。今後も引き続き、指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

令和３年度は37.1％で、標準財政規模が減少したものの地方債の現在高が減少したことなどから、前年度と比較すると、1.4ポイントの減となりました。地方債は、その償還が固定的で任意に削減できない経費となりますので、常に動向を注視する必要があります。引き続き、指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっていますが、これは多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して4.4ポイント減少しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、依然として高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

扶助費については、生活保護費などの増加により扶助費の額が増加していますが、充当する特定財源も増加しているため、経常収支比率は概ね横ばいとなっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っています。今後、高齢者人口の増加等により扶助費の増加が予想されるため、その推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

その他に係る経常収支比率は、5.2％と類似団体平均に比べ低い水準にあります。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較すると0.2ポイントの増となりましたが、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より3.2ポイント高い15.0％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収対策として借り入れた猶予特例債の償還などにより、増加したものです。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より2.7ポイント低く、前年度に比べ6.9ポイント減となっております。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

取り崩しを行わず、歳計剰余金を積み立てたため、前年度に比べて増加しました。今後も、社会保障経費の増大など、予想される財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努めていきます。

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で約117億円となっており、前年度から約10億円の増となっています。これは、国際交流基金で約３千万円、救急医療体制維持確保臨時基金で約６千万円、スポーツ振興基金で約３千万円の減となった一方で、財政調整基金で約９億８千万円、公共施設修繕基金で約１億５千万円の増となったことなどが主な要因です。（今後の方針）財政調整基金については、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金については、市政発展期に整備した公共施設の老朽化に伴う改修・修繕に備えるため積立を行いながら、必要な時期に活用を図る予定です。

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約86億円となっており、前年度から約９億８千万円の増加となっています。これは、取り崩しを行わず、歳計剰余金を積み立てたためです。（今後の方針）財政調整のための基金について、各施策の推進のためその活用を図りながらも、年度間の財源調整や災害復旧などに対応するため一定の年度末残高の確保に努めます。

（増減理由）具体的な活用は未定であり、取り崩しを行っていないことから、増減なしとなっています。（今後の方針）具体的な活用は未定であるが、今後の公債費の増減を注視しながら、必要となる場合に備え、引き続き基金を維持します。

（基金の使途）・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設その他維持補修・墓地公園事業基金：墓地公園事業の円滑な運営・国際交流基金：国際交流の推進に係る事業（増減理由）・公共施設修繕基金：改修事業への充当がなく、積立を行ったことにより増加となっている。・救急医療体制維持確保臨時基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、救急医療の活動に大きな影響がある状況においても、医療体制を維持、確保するため、令和２年度に新規に創設し、コロナ対策事業に充てるため取り崩しを行った。・スポーツ振興基金：積立を行わず、スポーツ協会活動費補助金等の費用の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設修繕基金：市政発展期に整備した公共施設の老朽化に伴う改修・修繕に備えるため、継続して積立を行いながら必要となる場合に活用を図る。

令和３年度では、68.3％となっており、類似団体より高い水準にあります。これは、本市において昭和55年前後に集中的に整備された資産の老朽化が進行しており、更新時期を迎えていることなどによるものです。公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。

本市の債務償還比率は、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の影響に伴う猶予特例債の借り入れにより大幅に上昇ましたが、令和３年度に猶予分の市税の収入と猶予特例債の償還により減少しました。しかしながら、今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増が見込まれるため、収支のバランスを勘案し、財政的な負担を考慮しながら取り組んでいきます。

将来負担比率は、地方債の現在高が減少したことなどから、1.4ポイント減の37.1％となっており、類似団体内平均値を上回っています。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。

令和３年度では、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっていますが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断しています。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられていますが、本市では、令和４年に施行した浦安市健全な財政運営に関する条例において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしています。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努めます。

・住民一人当たり行政コストは37.7万円となっており、類似団体平均を7.1%上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことが大きく影響している。前年度比較では8.6万円の減額となっており、これは、特別定額給付金給付事業の終了により大きく減少したことから純行政コストが150億71百万円減少し、636億43百万円となったことによるものである。今後も、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。

・受益者負担比率は5.3%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことから受益者負担も相応にあることを示している。また､前年度比較では1.6ポイント増加となった。これは、特別定額給付金給付事業の費用が大きく減少した特殊要因によるものである。今後については、経常費用のうち物件費が未だ高い水準にあることから、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行う。