公共下水道
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財政力指数の分析欄令和３年度の単年度財政力指数は１．３４４で、今回算定から外れる平成３０年度の単年度財政力指数の１．５２１を下回っていることから、３か年平均である財政力指数は、減少しました。昨年度の１．５２（３か年平均）を下回ったものの、引き続き類似団体の平均を上回っています。 | 経常収支比率の分析欄法人市民税や固定資産税の減などで経常一般財源が減少したことにより、前年度と比べると、０．３ポイント増の８９．９％となり、類似団体の平均を上回っています。現状においては、財政構造の弾力性といった面で、特段の問題はなく健全財政を堅持している状況となっています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきた結果、会計年度任用職員報酬などの人件費や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同水準となっていますが、国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ったこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援、保育所の充実などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の適正な管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は８．２％（３か年平均）で、前年度と比較すると０．４ポイントの増となりました。増となった理由は、元利償還金が前年度から増加したことや、標準財政規模が減少したことから、単年度実質公債費比率が昨年度より１．３ポイント増の８．５％となり、今回算定から外れる平成３０年度の単年度実質公債費比率の７．２％を上回っていることが挙げられます。今後も引き続き、指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は３７．１％で、標準財政規模が減少したものの地方債の現在高が減少したことなどから、前年度と比較すると、１．４ポイントの減となりました。地方債は、その償還が固定的で任意に削減できない経費となりますので、常に動向を注視する必要があります。引き続き、指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっていますが、これは多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して４．４ポイント減少しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、依然として高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費については、生活保護費などの増加により扶助費の額が増加していますが、充当する特定財源も増加しているため、経常収支比率は概ね横ばいとなっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っています。今後、高齢者人口の増加等により扶助費の増加が予想されるため、その推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、５．２％と類似団体平均に比べ低い水準にあります。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．２ポイントの増となりましたが、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より３．２ポイント高い１５．０％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収対策として借り入れた猶予特例債の償還などにより、増加したものです。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．７ポイント低く、前年度に比べ６．９ポイント減となっております。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な特徴として、総務費では公共施設修繕基金積立金などの増がある一方、特別定額給付金給付事業などの減により、前年度に比べて減少しております。また、民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの増がある一方、（仮称）東野地区複合福祉施設整備事業、（仮称）東野地区複合福祉施設周辺整備事業や入船保育園建替等事業などの減により、減少しております。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な特徴として、人件費では、臨時保育士等職員経費などの会計年度任用職員報酬などにより千葉県平均、類似団体内平均を大きく上回っております。普通建設事業費では、富岡小学校改修事業などで増となったものの、（仮称）東野地区複合福祉施設整備事業、（仮称）東野地区複合福祉施設周辺整備事業や美浜公民館大規模改修事業などの減により、前年度に比べて減少しております。また、補助費では、特別定額給付金などの減により、減少しております。加えて、公債費では、猶予特例債償還などによる地方債償還元金などの増により、増加しております。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で約117億円となっており、前年度から約10億円の増となっています。これは、国際交流基金で約３千万円、救急医療体制維持確保臨時基金で約６千万円、スポーツ振興基金で約３千万円の減となった一方で、財政調整基金で約９億８千万円、公共施設修繕基金で約１億５千万円の増となったことなどが主な要因です。（今後の方針）財政調整基金については、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金については、市政発展期に整備した公共施設の老朽化に伴う改修・修繕に備えるため積立を行いながら、必要な時期に活用を図る予定です。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約86億円となっており、前年度から約９億８千万円の増加となっています。これは、取り崩しを行わず、歳計剰余金を積み立てたためです。（今後の方針）財政調整のための基金について、各施策の推進のためその活用を図りながらも、年度間の財源調整や災害復旧などに対応するため一定の年度末残高の確保に努めます。 | 減債基金（増減理由）具体的な活用は未定であり、取り崩しを行っていないことから、増減なしとなっています。（今後の方針）具体的な活用は未定であるが、今後の公債費の増減を注視しながら、必要となる場合に備え、引き続き基金を維持します。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設その他維持補修・墓地公園事業基金：墓地公園事業の円滑な運営・国際交流基金：国際交流の推進に係る事業（増減理由）・公共施設修繕基金：改修事業への充当がなく、積立を行ったことにより増加となっている。・救急医療体制維持確保臨時基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、救急医療の活動に大きな影響がある状況においても、医療体制を維持、確保するため、令和２年度に新規に創設し、コロナ対策事業に充てるため取り崩しを行った。・スポーツ振興基金：積立を行わず、スポーツ協会活動費補助金等の費用の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設修繕基金：市政発展期に整備した公共施設の老朽化に伴う改修・修繕に備えるため、継続して積立を行いながら必要となる場合に活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度では、６８．３％となっており、類似団体より高い水準にあります。これは、本市において昭和５５年前後に集中的に整備された資産の老朽化が進行しており、更新時期を迎えていることなどによるものです。公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の影響に伴う猶予特例債の借り入れにより大幅に上昇ましたが、令和３年度に猶予分の市税の収入と猶予特例債の償還により減少しました。しかしながら、今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増が見込まれるため、収支のバランスを勘案し、財政的な負担を考慮しながら取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高が減少したことなどから、1.4ポイント減の37.1％となっており、類似団体内平均値を上回っています。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度では、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっていますが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断しています。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられていますが、本市では、令和４年に施行した浦安市健全な財政運営に関する条例において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしています。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（８７．２％）、港湾・漁港（９７．５％）、児童館（１００％）です。学校施設や公民館は、類似団体内平均と比較し低い償却率となっています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設（９７．５％）です。老朽化が進んでいることから、一般廃棄物処理施設については長寿命化工事を計画的に行っていきます。特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎（１０．１％）となっています。庁舎については施設の老朽化対策、災害時の拠点化等のため、新庁舎を建設したことによるものです。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が483,332百万円となり、前年度末から12,538百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産「投資その他の「資産」であり、投資及び出資金の評価額の増加により、前年度比18,590百万円の増加となった。・一般会計等においては、負債総額が44,043百万円となり、前年度末から5,056百万円の減少(-10.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債であり、猶予特例債の償還等により、3,461百万円減少した。・連結では、資産総額は544,383百万円となり、前年度末から10,426百万円増加(2.0%)し、負債総額は85,187百万円となり、前年度末から7,050百万円減少(-7.6%)した。資産増加の最大の要因は、一般会計等と同様に固定資産「投資その他の資産」であり、投資及び出資金の評価額の増加により、前年度比18,312百万円の増加である。負債について、金額の変動が最も大きいものは流動負債「1年内償還予定地方債」であり、その減少の主な要因は、一般会計等と同様に猶予特例債の償還等(-3,484百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は67,131百万円となり、前年度比14,324百万円の減少(-17.6%)となった。これは、前年度比較で、補助金等が特別定額給付金給付事業等により15,073百万円減少(-64.8%)する等により移転費用が13,781百万円減少(-34.1%)したことによるものである。経常収益については、3,572百万円となり、前年度比564百万円の増加(18.8%)となった。これは、前年度比較で、使用料及び手数料が258百万円増加(17.1%%)したことなどによるものである。この結果、純経常行政コストは63,559百万円となり、前年度比14,888百万円の減少(-19.0%)となった。また、純行政コストは、災害復旧事業費の184百万円減少(-68.7%)等により63,643百円となり、前年度比15,071百万円減少(-19.1%)となった。全体及び連結でも同様の推移である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、国県等補助金の減額などにより財源が63,229百万円となり、前年度比13,551百万円の減少(-17.6%)となった一方、特別定額給付金給付事業の終了(-171億円)等により純行政コストが63,643百万円となり、前年度比15,071百万円の減額(-19.1%)となったことから、本年度差額は△414百万円となった。また、本年度純資産変動額は資産評価差額などにより17,594百万円となった。この結果、純資産残高は439,289百万円となった。全体及び連結でも、同様の推移である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は8,785百万円となり、前年度同様プラスである。投資活動収支は△4,582百万円となり、前年度比2,695百万円の増(37.0%)となった。これは、公共施設等整備費支出が減額となったことによるものである。財務活動収支は△4,855百万円となり、前年度比12,422百万円の減(164.2%)となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったこと等によるものである。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から653百万円減少し、2,334百万円となった。・全体でも、同様の推移である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は286.6万円となっており、前年度を上回る結果となった。これは投資その他の資産の増が主な要因である。また、類似団体平均を8割程度上回っており、これは本市の過去の資産形成度が高く、公共建築物の現在簿価が大きいこと等によるものと考えられる。歳入額対資産比率は6.30年となっており、類似団体平均の3.68年を2.62年上回る結果となった。前年度比では1.23年上回っており、これは、前年度に国県等補助金収入が増加し、分母である歳入総額が膨張した特殊要因の影響が大きい。有形固定資産減価償却率は、68.3%となっている。建物等の減価償却額が新規取得額を上回り、前年度より高い数値となった。本市は資産額が大きいことに加え、昭和55年前後に集中的に整備された資産の老朽化が進行しており、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、90.9%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、これまでの財政運営により、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきたことを意味する。一方、純資産額が4,392億89百万円となっており、前年度比較で175億94百万円増額となったが、これは資産評価差額等が影響している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は7.5%となっており、類似団体平均を下回っている。これは、これまでの財政運営において地方債に頼る割合が低かったことを意味する。前年度比では1.1ポイント減少している。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは37.7万円となっており、類似団体平均を7.1%上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことが大きく影響している。前年度比較では8.6万円の減額となっており、これは、特別定額給付金給付事業の終了により大きく減少したことから純行政コストが150億71百万円減少し、636億43百万円となったことによるものである。今後も、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は26.1万円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、これまでは税源として地方債等の負債に依存する割合が低かったことを意味する。また、前年度からは2.8万円減少しており、これは、新型コロナウイルス感染症の影響による猶予特例債等の償還を行ったこと等によるものである。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支が8,930百万円、投資活動収支が△3,538百万円で、5,392百万円となっており、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き、積極的に歳入の確保及経費の削減を行い、収支の改善・負債の縮減を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は5.3%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことから受益者負担も相応にあることを示している。また､前年度比較では1.6ポイント増加となった。これは、特別定額給付金給付事業の費用が大きく減少した特殊要因によるものである。今後については、経常費用のうち物件費が未だ高い水準にあることから、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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