千葉県浦安市の財政状況（2015年度）
千葉県浦安市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、市民税の法人税割額や地方消費税交付金の増などにより、1.50（3ヵ年度平均）で、前年度と比較すると0.02の増加となり、類似団体の平均を上回っています。今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が微増傾向、基準財政需要額は少子高齢化等により増加傾向となっていることから、財政力指数は同程度で推移していくものと考えられます。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べると、1.9ポイント減の81.4％となりました。前年度と同様に類似団体の平均を下回り、財政構造の弾力性を確保しています。今後は、市税などの経常一般財源の伸びを大きく期待できない状況である中で、引き続き行財政改革の推進が前提となりますが、ほぼ同程度で推移していくものと考えられます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきましたが、災害復旧の対応等もあったことから、賃金、委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります
ラスパイレス指数の分析欄
前年度よりも増加していますが、職員の年齢構成の変化によるものです。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度よりも若干増加しましたが、類似団体の平均との差は小さくなりました。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援制度の拡充などによるものです。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は、5.0％（３ヵ年平均）で、前年度と比較すると0.5ポイントの減少となりました。単年度実質公債費比率は5.0%に増加しましたが、今回算定から外れる平成24年度単年度実質公債費比率の6.4％と比べて減少しているため、３カ年平均である実質公債費比率は、0.5ポイント減少となったものです。減少傾向となっているものの今後も、償還費用が財政を圧迫することのないよう努めます。
将来負担比率の分析欄
本市は、債務負担行為に基づく支出予定額による将来負担額は大きいものの、充当可能財源である基金を有していることことから、将来負担率はマイナスとなっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高く、また、人口一人当たりの人件費についても高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回ってます。私立保育所等運営費などの増加により、扶助費の額が増加していますが、経常一般財源が大きく増加しているため、0.3ポイント減少したものです。引き続き、医療扶助の適正化などに努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、8.0％と類似団体平均に比べ低い水準ですが、前年度に比べ1.2ポイント減となっています。その主な要因は、積立金、繰出金の減によるものです。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より7.0ポイント低い6.6％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より2.2ポイント低く、前年度に比べ1.2％減となっております。その主な要因としては、物件費が増となったものの維持補修費や補助金等の減によるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な特徴として、教育費が大きな比率となっています。これは、小中学校体育館のエアコン整備などのハード面、少人数教育の推進などのソフト面など、これまでも重点的に実施してきています。さらに、ここ数年、施設の老朽化などにより、小中学校施設やスポーツ施設、公民館などの大規模改修事業などを計画的に実施しており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく上回っています。その他、総務費では、市庁舎の建替事業、土木費では、復興交付金基金の積立金、災害復旧費については、東日本大震災による液状化被害対策によるもので、道路と宅地の一体的な液状化対策（市街地液状化対策事業）や道路、下水道の復旧事業などにより、平成26、27年度で大きな変動となっています。今後については、本市の抱える各種の市民ニーズや行政課題へ積極・果敢に対応し、限られた経営資源で最大限の行政効果を目指すとともに、市民サービスへの影響に十分配慮しながらも、これまで以上にコスト意識を持って、施策や事業に取り組んでいきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本市の決算の主な特徴としては、普通建設事業費、災害復旧費、積立金が、平成26、27年度で大きな変動がみられます。これらの主な要因は、東日本大震災による液状化被害対策によるもので、道路と宅地の一体的な液状化対策（市街地液状化対策事業）や道路、下水道の復旧事業などにより、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく上回っているものです。また、上記以外で、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っているものは、人件費、物件費ですが、この主な要因は、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、職員の採用や既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直し、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用などにより、経費の抑制を図ります。なお、公債費は、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を大きく下回っており、減少傾向で推移しています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率については、平成23年度の震災復興特別交付税の影響で8.78％となったものの、おおむね、経験的に望ましいとされている３～５％程度で推移しているので、引き続き現状の水準を維持していきたいと考えています。財政調整基金については、現在高は順調に推移してきてはいるが、社会保障経費の増大など、今後予想される財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努めていきたいと考えています
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
27年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成もすべて黒字となっています。今後とも各会計が健全な財政運営を図ることにより、赤字を生じさせないよう努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度と比較すると、算式上の主な分子となる「元利償還金」において、総合体育館建設事業債や斎場整備事業債などの償還が終了したことなどにより減少しております。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、算定上の主な分子となる「地方債現在高」が、一般会計において、庁舎建設事業などの新規借入額が元金償還額を上回り、増加する結果となっています。充当可能財源等については、財政調整金及び庁舎建設基金などの取り崩しがあったため、昨年度に比べ減少しています。今後も、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は類似団体と比較して少し高いものの、将来負担比率は低くなっている。将来負担比率は、充当可能基金が減となり増となったが、実質公債費比率は、減となっているが、元利償還金が次年度以降増の見込みのため増加傾向である。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。）では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられているが、本市では、平成22年度に設定した財政運営に係る基本方針において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしている。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県浦安市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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