公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度の単年度財政力指数は１．５２３で、今回算定から外れる平成２９年度の単年度財政力指数が１．５１０とほぼ同率であった結果、令和２年度財政力指数は、昨年度同率の１．５２（３か年平均）となり、引き続き類似団体の平均を上回っています。 | 経常収支比率の分析欄法人市民税や固定資産税の減などで経常一般財源が減少したことにより、前年度と比べると、２．７ポイント増の８９．６％となりましたが、前年度と同様に類似団体の平均を下回っています。現状においては、財政構造の弾力性といった面で、特段の問題はなく健全財政を堅持している状況となっています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきた結果、会計年度任用職員報酬などの人件費や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度よりも増加していますが、職員の年齢構成の変化によるものです。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織再編による効率化により、前年度よりも減少しましたが、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ったこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援、保育所の充実などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は、７．８％（３か年平均）で、前年度と比較すると０．５ポイントの減となりました。減となった理由は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や、公債費に準ずる債務負担行為が前年度から減少し、単年度実質公債費比率が７．２％となり、今回算定から外れる平成２９年度の単年度実質公債費比率の８．８％を下回っていることによるものです。今後も、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は、３８．５％で、地方債の現在高が増加したことなどから、前年度と比較すると、５．１ポイントの増となりました。地方債は、その償還が固定的で任意に削減できない経費となりますので、常に動向を注視していく必要があります。引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の人件費について、令和２年度より物件費から人件費へ移行されているため、比率が変動したものです。経常収支比率は類似団体平均より高くなっていますが、これは多様な行政需要に対応するため、職員数の水準が類似団体平均より高いことが要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費については、私立保育所等運営費などの増加により扶助費の額が増加していますが、充当する特定財源も増加しているため経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回ってます。今後、高齢者人口の増加等により扶助費の増加が予想されるため、その推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、６．０％と類似団体平均に比べ低い水準にあります。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較すると１．２ポイントの増となりましたが、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より４．７ポイント低い７．８％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．０ポイント高く、前年度に比べ２．６ポイント増となっております。その要因としては、人件費や補助費で、経常経費充当一般財源が増加となったことによるものです。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な特徴として、総務費では、震災復興特別交付税返還金や市民プラザ大規模改修事業などの減がある一方、特別定額給付金給付事業などの増により、前年度と比べ増加しております。また、民生費では、富士見地区地域密着型介護老人福祉施設小規模特養用地取得事業などの減がある一方、入船保育園建替等事業や東野地区複合福祉施設整備事業及び東野地区複合福祉施設周辺整備事業などの増により、千葉県平均、類似団体内平均を大きく上回っております。教育費においては、情報教育推進事業や美浜公民館大規模改修事業及び見明川中学校改修事業などの増がある一方、中央図書館大規模改修事業や野球場整備事業などの減により、前年度と比べ減少しております。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な特徴として、人件費では、臨時保育士等職員経費などの会計年度任用職員報酬などの増により千葉県平均、類似団体内平均を大きく上回っております。また、補助費等では、特別定額給付金などの増により、前年度に比べて増加しております。普通建設事業費においては、中央図書館大規模改修事業などで減となったものの、入船保育園建替等事業や東野地区複合福祉施設整備事業及び東野地区複合福祉施設周辺整備事業の増などにより、増加しております。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約107億円となっており、前年度から約３億７千万円の減少となっている。これは、令和２年度に新規に創設した救急医療体制維持確保臨時基金で約２億円、墓地公園事業基金で約６千万円積立が増加した一方で、スポーツ振興基金で約１千万円、財政調整基金で約６億２千万円の、基金取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金については、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金については、市政発展期に整備した公共施設の老朽化に伴う改修・修繕に備えるため積立を行いながら、必要な時期に活用を図る予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約76億円となっており、前年度から約６億２千万円の減少となっている。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税収減に対応するため、経常経費の圧縮や投資的経費の見直し等の取り組みを行っているが、なお、解消できない財源不足について、財源調整的な基金の取り崩しを行っている。令和２年度においては、税収入の減やコロナ対策として各事業を実施するため、約13億円の取り崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）財政調整のための基金について、各施策の推進のためその活用を図りながらも、年度間の財源調整や災害復旧などに対応するため一定の年度末残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）具体的な活用は未定であり、取り崩しを行っていないことから、増減なしとなっている。（今後の方針）具体的な活用は未定であるが、今後の公債費の増減を注視しながら、必要となる場合に備え、引き続き基金を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設その他維持補修・墓地公園事業基金：墓地公園事業の円滑な運営・国際交流基金：国際交流の推進に係る事業（増減理由）・公共施設修繕基金：改修事業への充当がなく、積立を行ったことにより増加となっている。・救急医療体制維持確保臨時基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、救急医療の活動に大きな影響がある状況においても、医療体制を維持、確保するため、令和２年度に新規に創設し、約２億円の増加となっている。・スポーツ振興基金：積立を行わず、スポーツ協会活動費補助金等の費用の取り崩しを行ったことより、約１千万円の減少となっている。（今後の方針）公共施設修繕基金：市政発展期に整備した公共施設の老朽化に伴う改修・修繕に備えるため、継続して積立を行いながら必要となる場合に活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度では、６７．４％となっており、類似団体より高い水準にあります。これは、本市において昭和５５年前後に集中的に整備された資産の老朽化が進行しており、更新時期を迎えていることなどによるものです。公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、これまで同様類似団体平均を大き下回り良好ですが、令和２年度には大幅に上昇し悪化しています。これは令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の落ち込みと地方債等の増加の程度が、本市において類似団体より大きかったためです。しかしながら、今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増が見込まれるため、収支のバランスを勘案し、財政的な負担を考慮しながら取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高が増加したことなどから、5.1ポイント増の38.5％となっており、類似団体内平均値を上回っています。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度では、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっていますが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断しています。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられていますが、本市では、令和４年に施行した浦安市健全な財政運営に関する条例において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしています。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、道路（８８．２％）、港湾・漁港（９６．８％）、児童館（１００％）です。学校施設や公民館は、類似団体内平均と比較し低い償却率となっています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設（９６．８％）です。老朽化が進んでいることから、一般廃棄物処理施設については長寿命化工事を計画的に行っていきます。特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎（８．０％）となっています。庁舎については施設の老朽化対策、災害時の拠点化等のため、新庁舎を建設したことによるものです。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が470,794百万円となり、前年度末から10,515百万円の増加(+2.3%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産「投資その他の「資産」であり、投資及び出資金の評価額の増加により、前年度比7,913百万円の増加となった。・一般会計等においては、負債総額が49,099百万円となり、前年度末から7,005百万円の増加(+16.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債発行額が償還額を上回ったこと等から、4,064百万円増加した。・連結では、資産総額は533,957百万円となり、前年度末から35,176百万円増加(7.1%)し、負債総額は92,237百万円となり、前年度末から37,337百万円増加(+68.0%)した。資産増加の最大の要因は、固定資産「インフラ資産」において生じた下水道事業の公営企業法適用に伴う評価額変更による増(+253億円)である。負債について、金額の変動が最も大きいものは固定負債「その他」であり、その増加の主な要因は、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰延収益の計上(+316億円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は81,455百万円となり、前年度比18,631百万円の増加(+29.7%)となった。これは、前年度比較で、補助金等が特別定額給付金給付事業等により18,763百万円増加(+417.5%)する等により移転費用が19,205百万円増加(+90.7%)したことによるものである。経常収益については、3,008百万円となり、前年度比555百万円の減少(-15.6%)となった。これは、前年度比較で、使用料及び手数料が410百万円減少(-21.3%)したことなどによるものである。この結果、純経常行政コストは78,447百万円となり、前年度比19,186百万円の増額(+32.4%)となった。また、純行政コストは、災害復旧事業費の1,234百万円減少(82.2%)等があるものの78,714百円となり、前年度比18,052百万円増加(+29.8%)となった。全体でも同様の推移である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、国県等補助金の増額などにより財源が76,780百万円となり、前年度比17,824百万円の増額(+30.2%)となった一方、特別定額給付金給付事業(+171億円)の実施等により純行政コストが78,714百万円となり、前年度比18,052百万円の増額(29.8%)となったことから、本年度差額は△1,933百万円となった。また、本年度純資産変動額は資産評価差額などにより3,510百万円となった。この結果、純資産残高は421,695百万円となった。全体及び連結でも、同様の推移である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は516百万円となり、前年度同様プラスである。投資活動収支は△7,277百万円となり、前年度比5,393百万円の減(-286.3%)となった。これは、財政調整基金繰入金が減額となったことによるものである。財務活動収支は7,567百万円となり、前年度比6,548百万円の増(+642.6%)となった。これは、地方債の発行等が増額したことによるものである。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から807百万円増加し、2,987百万円となった。・全体でも、同様の推移である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は277.1万円となっており、前年度を上回る結果となった。これは固定資産に含まれる投資その他の資産の増が主な要因である。また、類似団体平均を8割程度上回っており、これは本市の過去の資産形成度が高く、公共建築物の現在簿価が大きいこと等によるものと考えられる。歳入額対資産比率は5.07年となっており、類似団体平均の3.16年を1.91年上回る結果となった。前年度比では0.87年下回っており、これは、国県等補助金収入が増加し、分母である歳入総額が膨張した特殊要因の影響が大きい。有形固定資産減価償却率は、67.4%となっている。建物等の減価償却額が新規取得額を上回り、前年度より高い数値となった。本市においては、資産額が大きいことに加えて、昭和55年前後に集中的に整備された資産の老朽化が進行しており、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、89.6%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、これまでの財政運営により、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきたことを意味する。一方、純資産額が4,216億95百万円となっており、前年度比較で35億10百万円増額となったが、これは資産評価差額等が影響している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は7.7%となっており、類似団体平均を下回っている。これは、これまでの財政運営において地方債に頼る割合が低かったことを意味する。一方、前年度比では0.8ポイント増加している。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは46.3万円となっており、類似団体平均を8.9%上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことが大きく影響している。前年度比較では10.7万円の増額となっており、これは、特別定額給付金給付事業により大きく増加したことから純行政コストが180億52百万円増加し、787億14百万円となったことによるものである。今後も、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は28.9万円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、これまでは税源として地方債等の負債に依存する割合が低かったことを意味する。一方、前年度からは4.2万円増加しており、これは、新型コロナウイルス感染症の影響による猶予特例債等の借り入れを行ったこと等によるものである。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支が678百万円、投資活動収支が△7,644百万円で、△6,966百万円となっており、類似団体平均を3年連続して下回る結果となった。積極的に歳入の確保及び経費の削減を行い、収支の改善負債の縮減を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は3.7%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことから受益者負担も相応にあることを示している。一方、前年度比較では2.0ポイント減少となった。これは、特別定額給付金給付事業の費用が大きく増加した特殊要因によるものです。今後については、経常費用のうち物件費が未だ高い水準にあることから、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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