公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度の単年度財政力指数は１．５３３で、今回算定から外れる平成２８年度の単年度財政力指数が１．５２１とほぼ同率であった結果、令和元年度財政力指数は、昨年度同率の１．５２（３か年平均）となり、引き続き類似団体の平均を上回っています。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べると、０．５ポイント減の８６．９％となりました。前年度と同様に類似団体の平均を下回っています。現状においては、財政構造の弾力性といった面で、特段の問題はなく健全財政を堅持している状況となっています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきた結果、賃金や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります | ラスパイレス指数の分析欄前年度より減少していますが、職員の年齢構成の変化によるものです。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度よりも増加しましたが、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ったこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援、生活保護などの福祉の強化などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は、８．３％（３か年平均）で、前年度と比較すると０．９ポイントの増となりました。増となった理由は、元利償還金や、公債費に準ずる債務負担行為が前年度から増加し、単年度実質公債費比率が９．１％となったことに加え、今回算定から外れる平成２８年度の単年度実質公債費比率の６．２％を上回っていることによるものです。今後は、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、３３．４％で、前年度と比較すると、１７．５ポイントの増となりました。増となった理由は、基金現在高が減少したことによるものです。地方債は、その償還が固定的で任意に削減できない経費となりますので、常に動向を注視していく必要があります。引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっていますが、人口一人当たりの人件費については高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費については、私立保育所等運営費などの増加により扶助費の額が増加していますが、充当する一般財源等も増加しているため経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回ってます。今後、高齢者人口の増加等により扶助費の増加が予想されるため、その推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、７．５％と類似団体平均に比べ低い水準にあります。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より５．４ポイント低い７．７％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．０ポイント低く、前年度に比べ０．４ポイントとなっております。その要因としては、維持補修費や補助費で、経常経費充当一般財源が増加となったことによるものです。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な特徴として、土木費では、東日本大震災復興交付金残余見込額返還金や浦安駅周辺整備事業などの減により前年度と比べ大きく減少しております。また、災害復旧費では、市街地液状化対策事業の減により、前年度に比べて減額となっています。教育費においては、ソフト面だけでなく、小中学校の改修事業のハード面においても、これまでも重点的に実施してきています。さらに、ここ数年、施設の老朽化などにより、小中学校施設や公民館などの改修事業などを計画的に実施しており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の決算の主な特徴としては、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費について、平成３０年度と令和元年度で大きな変動がみられ、平成３０年度は全国平均、千葉県平均を大きく上回っています。補助費等が前年度に比べて大きく減額となっている要因は、平成３０年度に東日本大震災復興交付金基金残余見込額返還金の約１９４億円があったことによるものです。普通建設事業費（うち更新整備）が前年度に比べて減額となっている要因は、平成３０年度に浦安中学校大規模改修・増築事業、南小学校屋内運動場建替事業を実施したことによるものです。災害復旧事業費が前年度に比べて減額となっている要因は、市街地液状化対策事業が前年度と比べ、減額となったことによるものです。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金から事業の実施や震災復興特別交付税返還金のため約51億円の繰入を行ったことや、東日本大震災復興交付金基金及び少子化対策基金の廃止により約20億円の繰入を行ったことにより、基金全体として約65億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金は、市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため積立てを行いつつ、必要な時期に活用を図る予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、事業の実施や震災復興特別交付税返還金のための繰入を行ったことにより減少しました。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足への対応のため、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金の活用は未定であるが、必要となる場合に備えて引き続き基金を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設の修繕その他維持補修（増減理由）・公共施設修繕基金：大規模改修事業への充当がなく、積立を行ったことによる増加（今後の方針）・公共施設修繕基金：市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため、継続して積立てを行いつつ、必要な時期に活用を図る予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度では、６７．１％となっており、類似団体より高い水準にあります。これは、本市において昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０年以上経過して更新時期を迎えていることなどによるものです。公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っています。しかしながら、今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増が見込まれるため、収支のバランスを勘案し、財政的な負担を考慮しながら取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金の現在高が減少したことなどから、17.5ポイント増の33.4％となっており、類似団体内平均値を上回っています。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度では、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっていますが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断しています。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられていますが、本市では、平成22年度に設定した財政運営に係る基本方針において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしています。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（９３．１％）、港湾・漁港（９６．２％）、児童館（１００％）です。学校施設や公民館は、類似団体内平均と比較し低い償却率となっています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設（９６．０％）です。老朽化が進んでいることから、一般廃棄物処理施設については長寿命化工事を計画的に行っていきます。図書館については、大規模改修を行ったことから、平成３０年度までと比較し有形固定資産減価償却率が下がりました。特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎（６．０％）となっています。庁舎については施設の老朽化対策、災害時の拠点化等のため、新庁舎を建設したことによるものです。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が460,279百万円となり、前年度末から1,435百万円の減少(-0.3%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産「基金」であり、財政調整基金の減少により、前年度比5,137百万円の減少となった。・一般会計等においては、負債総額が42,094百万円となり、前年度末から776百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債発行額が償還額を上回ったこと等から、1,260百万円増加した。連結では、資産総額は498,781百万円となり、前年度末から2,212百万円減少(-0.4%)し、負債総額は54,900百万円となり、前年度末から165百万円減少(-0.3%)した。負債総額については、金額の変動が最も大きいものは地方債等であり、前年度から750百万円増加したが、長期未払金や退職手当引当金等の減少により、総額としては減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は62,824百万円となり、前年度比2,115百万円の増加(+3.5%)となった。これは、前年度比較で、物件費等が運動公園指定管理料等により1,791百万円増加(+6.6%)する等により業務費用が1,506百万円増加(+3.8%)したことによるものである。経常収益については、3,563百万円となり、前年度比298百万円の減少(-7.7%)となった。これは、前年度比較で、その他(経常収益)が237百万円減少(12.6%)したことなどによるものである。この結果、純経常行政コストは59,261百万円となり、前年度比2,413百万円の増額(+4.2%)となった。また、純行政コストは、災害復旧事業費の3,630百万円減少(-70.7%)等により60,662百円となり、前年度比1,298百万円減少(-2.1%)となった。・全体でも同様の推移である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の増額などにより財源が58,956百万円となり、前年度比1,158百万円の増額(+2.0%)となった一方、純行政コストが△60,662百万円となり、前年度比1,298百万円の減額(-2.1%)となったことから、本年度差額は1,707百万円となった。また、本年度純資産変動額は東日本大震災復興交付金基金繰入金の減などにより2,212百万円となった。この結果、純資産残高は418,185百万円となった。・全体及び連結でも、同様の推移である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,222百万円となり、前年度のマイナスからプラスに転じているが、これは東日本大震災復興交付金基金残余見込額返還金が18,605百万円減額となったためである。投資活動収支は△1,884百万円となり、前年度比14,005百万円の減(-115.5%)となった。これは、東日本大震災復興交付金基金繰入金が減額となったことによるものである。財務活動収支は1,019百万円となり、前年度比1,798百万円の減(-63.8%)となった。これは、地方債の発行等が減額したことによるものである。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から358百万円増加し、2,180百万円となった。・全体でも、同様の推移である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は271万円となっており、前年度を下回る結果となった。これは流動資産に含まれる財政調整基金等の取崩しが主な要因である。また、類似団体平均を8割程度上回っており、これは本市の過去の資産形成度が高く、公共建築物の現在簿価が大きいこと等によるものと考えられる。歳入額対資産比率は5.9年となっており、類似団体平均の4.2年を1.7年上回る結果となった。前年度比では1.2年上回っており、これは、基金取崩し収入が増加した平成30年度に比べ、分母である歳入総額が19,476百万円減少し、77,437百万円となった影響が大きい。・有形固定資産減価償却率は、67.1%となっている。建物等の減価償却額が新規取得額を上回り、前年度より高い数値となった。本市においては、資産額が大きいことに加えて、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、90.9%となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、これまでの財政運営により、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきたことを意味する。一方、純資産額4,181億85百万円となっており、前年度比較で22億11百万円減額となったが、これは財政調整基金等を取り崩したことが影響している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は6.9%となっており、類似団体平均を下回っている。これは、これまでの財政運営において地方債に頼る割合が低かったことを意味する。一方、前年度比では0.3%増加している。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは36万円となっており、類似団体平均を18.7%上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことが大きく影響している。前年度比較では1万円の減額となっており、これは、災害復旧事業費が大きく減少したことから純行政コストが12億9,758万円減少し、606億6,248万円となったことによるものである。今後も、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は24.7万円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、これまでは税源として地方債等の負債に依存する割合が低かったことを意味する。一方、前年度からは0.3万円増加しており、これは、地方債発行額を償還額が上回ったこと等によるものである。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支が1,412百万円、投資活動収支が△8,654百万円で、△7,242百万円となっており、類似団体平均を下回る結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は5.7%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことから受益者負担も相応にあることを示している。一方、前年度比較では0.7%減少となった。今後については、経常費用のうち物件費が未だ高い水準にあることから、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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