末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体、全国及び千葉県平均を上回って推移しているが、前年度と比較して０．１ポイント減の０．９１となった。要因としては、社会福祉費の増加など基準財政需要額の増加によるところが大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源は、地方税や株式等譲渡所得割交付金などが増となったが、分子の経常経費充当一般財源のうち扶助費及び人件費などの増が大きく、前年度と比較して１．６ポイント増の９６．６％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、引き続き経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、給与勧告に準拠した給与水準の見直しを行ったこと等により増加した。物件費については、中小企業経営支援としてのキャッシュレス決済ポイント付与業務委託や新型コロナウイルスワクチン接種及び接種体制確保に係る委託等の減により、前年度と比較して減少した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していること，初任給が国より高いこと、高卒・短大卒の高齢層の職員において上位の職務の級となっている者が多いこと等から、ラスパイレス指数は高水準で推移している。今後も、給与勧告に準拠した見直しを原則とし、給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たりの職員数は、令和元年度以降、類似団体平均を下回り続け、令和５年度は令和４年度と比較して、若干減少となり、０．２３下回る結果となった。この理由としては、一定の人口増に対して、会計年度任用職員や短時間再任用職員の活用などにより、正規職員数が抑えられていることから，数値が低くなっているものと考えられる。現在は、「八千代市職員の定員管理に関する方針」を基に，適正な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金がいずれも減となったことにより分子が減少した。一方、標準税収入額等、普通交付税が増となったことにより分母は増加した。結果，単年度での比率は減少したが、３か年平均の比率の数値は増加した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は全ての要素が減少し、充当可能財源等は充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入が減となったため、分子が減少した。標準財政規模から控除する算入公債費等の額が減少したが、標準財政規模の増加がそれを上回ったため、分母は増加し、結果として比率は前年度と比較して３．３ポイント減の２．８％となった。今後も将来負担を伴う事業について特に留意し、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄給与勧告に準拠した給与水準の見直し等により、人件費に係る経常収支比率は増加した。会計年度任用職員についても一般職と同様に給与水準の見直しを行っていることから、令和５年度は人件費が増加した。引き続き、定員管理及び給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても高い水準となっている。学校給食センター業務事業や学童保育事業に係る経費の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント増となっている。公共施設等の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準だが、民間保育園運営事業などの増により、経常経費充当一般財源等は増加し、結果として前年度と比較して１．５ポイント増の１４．０％となった。引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」に基づき、扶助費について、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。 | その他の分析欄他会計への繰出金等の増により、前年度と比較し０．５ポイント増加した。依然、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっており、今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較し１．１ポイント減少したが、依然、類似団体、全国及び千葉県平均を上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、令和１０年度末までに１３．０％以下を維持すべく、発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して２．７ポイント増加し、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっているため、今後も不断の見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較し増加した主なものは、民生費である。民生費は住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金給付事業や児童発達支援センター等整備事業等の増による。一方、前年度と比較し減少した主なものは、総務費、衛生費、教育費である。総務費は、庁舎建設事業等、衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等、教育費は、学校給食センター調理場建設事業等の減による。また、特に総務費、民生費、労働費及び土木費については、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して低い水準となっている。なお、全体的な傾向として、その年度における特殊要因を除けば、他団体と比較して、低い水準のものが多い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、中小企業経営支援としてのキャッシュレス決済ポイント付与業務委託や新型コロナウイルスワクチン接種及び接種体制確保に係る委託等の減により，類似団体、全国及び千葉県平均より低い水準となったが、今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても精査し、抑制を図っていく必要がある。扶助費及び補助費等は、類似団体、全国及び千葉県平均より低い水準となっている。今後も、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。普通建設事業費も、類似団体、全国及び千葉県平均より低い水準となり、前年度と比較し減少した。前年度からの減少要因は、学校給食センター調理場建設事業や庁舎建設事業などの減による。今後も、八千代市公共施設等総合管理計画等により公共サービス・施設等の規模の適正化及び最適化を図るよう努める。 |
基金全体（増減理由）主に公共施設等整備基金への積立により、前年度と比較して４億６，５００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、公共施設等整備基金については、公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な財源を確保するため、基金の醸成に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においては、児童発達支援センター等整備事業や民間保育園運営事業、物価高騰に伴う経費の増等に対応するため、１２億４，０８８万円を取り崩したが、前年度剰余金等の積立てとして、１３億３，２７８万円を積み立てたため、前年度末残高と比較して９，２００万円の増となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立により、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還による公債費の高止まりに対応するため、令和５年度当初予算時における取崩し額は２億円であったが、前年度繰越金等の増加により年度末における取崩し額は０円となり、前年度と比較して増減はなかった。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費に充てるための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な経費に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：普通財産の売払い等に伴う積立金の増による。（今後の方針）公共施設等整備基金について、公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な財源を確保するため、基金の醸成に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが，これは，みどりが丘小学校増築校舎や学校給食センター東八千代調理場整備等により、新たな資産が増加したこと，また，道路のうち，取得原価が不明であるため備忘価額１円で評価しているものが多くあるためである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，類似団体平均を下回っており，主な要因として，地方債現在高の減が考えられる。これは，償還額以上の借入れを行わないよう，適債性のある事業についても一般財源で対応するなどの調整を図ったことによるものである。今後は新庁舎建設等の大規模事業を控えており、地方債発行に伴う地方債償還支出の増加が見込まれるため、引続き経常的な業務支出の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方，有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準まで低下している。主な要因としては，みどりが丘小学校増築校舎や学校給食センター東八千代調理場整備等により、新たな資産が増加したこと，また，道路のうち，取得原価が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。公共施設等個別施設計画に基づき，老朽化した施設等の集約化・複合化等を進めることにより，新たな施設の建設に係る地方債の増加が見込まれるため，地方債の借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して，高い水準にある。将来負担比率については，標準財政規模の減少（約5億円）により分母が減となり，充当可能財源等のうち，基準財政需要額算入見込額の減少（約22億円）により分子が増となったことで比率が上昇した。実質公債費比率については，ＰＦＩ事業費に係る債務負担行為に係るものが大幅に増加し，令和4年度単年度数値は7.7％と，対前年度比で1.4ポイント増加したため，３か年平均では6.3％となり，比率が上昇した。今後も，将来負担を伴う事業については特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，地方債の借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅であり，特に低くなっている施設は，道路である。公営住宅については，いずれも建設から相当年数経過しているためである。老朽化した公営住宅については順次廃止し，不足戸数を借上げ，補充していく方針としている。道路については，取得原価が不明であるため，備忘価額１円で評価しているものが多くあり有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プール及び保健センター・保健所であり，特に低くなっている施設は，図書館である。体育館・プール及び保健センター・保健所については，市民体育館の建築が昭和５５年，保健センターの建築が昭和６０年と相当の年数が経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民体育館については令和６年度から令和７年度にかけて，特定天井対策等を実施する。また，保健センターについては，今後の施設運営のあり方や老朽化対策の検討を行っていく。なお，図書館については，平成２６年に中央図書館を新たに建設したため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から216百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の複合化等を進めるなど適正管理に努める。また,有形固定資産額については,児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設整備等により,新たな資産が増加したものの、これまでに形成した資産の減価償却費の増加分を下回ったことにより、前年度に比べ532百万円の減少となった。負債総額については,前年度末から4,360百万円の減少となった。償還額以上の借入を行わないよう適債性のある事業についても,一般財源で対応するなどの調整を行ったこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は61,938百万円となり,前年度比1,067百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が30,591百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は31,347百万円であった。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(18,511百万円、前年度比1,325百万円),次いで移転費用の社会保障給付(14,073百万円,前年度比+889百万円)であり,これらの経費で純行政コストの55.2%を占めている。今後も労働賃金単価及び部材価格の高騰等により,物件費は増加傾向であり,また,高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,施設の複合化や長寿命化、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから,本年度差額は4,061百万円となり,純資産残高は4,145百万円の増加となった。また,前年度に比べ税収等が増したことにより財源が増加したものの、純行政コストの増加がそれを上回ったことから,本年度差額は前年度より774百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支が7,115百万円となり,移転費用の補助金等支出の増等により,前年度比961百万円の減少となった。次に,投資活動収支は,△3,154百万円となり,公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の減により,前年度比2,551百万円の増加となった。次に,財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△3,726百万円となり,前年度比838百万円の減少となった。また,本年度末資金残高は前年度から235百万円増加し,3,449百万円となった。今後は、新庁舎建設,学校の長寿命化改修等の大規模事業が予定されており,地方債発行に伴う地方債償還支出の増加が見込まれるため,引き続き経常的な業務支出の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている状況にある。当団体では道路のうち,取得原価が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。令和5年度は、児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設整備等により、新たな資産が増加したものの、これまでに形成した資産の減価償却費の増加分を下回ったことにより,有形固定資産は前年度末に比べ532百万円減少し,加えて人口も増加したため一人当たり資産額は減少となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている状況である。今後については新庁舎建設,学校の長寿命化改修等の大規模事業が予定されており,地方債残高の増加が見込まれるが,平成27年度に策定した八千代市財政運営の基本的計画に基づき,新規に発行する地方債の抑制を行ったことで,令和5年度地方債残高は減少した。引き続き,新規地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているが,労働賃金単価及び部材価格の高騰等により,物件費や維持補修費が増加傾向にあり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,施設の複合化や長寿命化,事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が,基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,4,597百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが,前年度からは減少している。特に経常費用が1,067百万円増加しており、なかでも移転費用のうち補助金等や社会保障給付の増加が顕著である。今後も,労働賃金単価及び部材価格の高騰などにより物件費や維持補修費が増加傾向であり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経営経費の削減とともに,受益者負担の適正化による経常収益の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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