簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことから、交付税の依存率が高く、０．１２となり類似団体の平均を下回っている。地方税は２億３千万円を超え直近１０年間で最も多い税収となっている。しかし、交付税への依存率が高い状態は現在も続いているため、今後も税の徴収強化や経済対策で歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年と比較すると２．２％上回る結果となった。地方交付税額が減少した影響により経常的収入が減少し、公債費が昨年度より増加したため、経常収支比率が昨年度より高くなっている。今後は庁舎建設や道の駅建設等で借り入れた起債の償還が開始し、公債費が増加する見込みであるため、引き続き歳出の抑制、町税等の収入向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年に引き続き類似団体を上回っており、全国平均、北海道平均も大きく上回っている。これはふるさと納税にかかる物件費の増加が大きな要因となっている。今後も人件費・物件費等の増加が見込まれることから、その他の維持補修費等の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回る９４．９％となっている。今後も行政の質を維持しつつ、適正な給与水準の管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回る８．９％となっている。来年度は一旦低くなる見込みだが、今後複合庁舎の建設や道の駅建設事業で借り入れた分の償還が開始することから、中長期的には今後も増加が見込まれる。建設事業の選定を行い公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年に続き、充当可能基金の増加により、将来負担比率に変化はない。公共施設の改修等で地方債が増加する見込みである。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均を大きく下回る１８．６％となった。給与自体は増加傾向にあり、今後も人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体をやや下回る１４．２％となった。総額では前年と同程度のため、他の経費が増加したことにより割合が減少したと考えられる。平成２７年度で第２次古平町行政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年と比較して０．３％減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっている。町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。 | その他の分析欄類似団体と比較してやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続きその他の経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．３％増となっているものの、類似団体を下回る１２．２％となった。補助金の交付基準の見直しを行い、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄昨年から１．３％増加しており、類似団体と比較してやや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設にかかる過疎債の元利償還金によるものとなっている。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．９％増加しているものの、引き続き類似団体を下回る結果となった。今後も事業の見直し、選定を行い、効率的な行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費に含まれる扶助費が多額であり、北海道・全国平均と比べて高水準で推移している。ふるさと納税の増収により商工費が類似団体を上回る結果となった。公債費が類似団体と比較し多くなっており、今後も複合庁舎や道の駅建設にかかる公債費の償還が開始するため、起債の増加が見込まれる。事業の選定や見直しを行い経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の特徴を示しているのは扶助費であり、類似団体内でも１位と高水準となっている。大きな要因は町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が総人口に対して高く、利用料に対しての扶助費が多額となっている。普通建設事業費のうち更新整備は複合庁舎の本体建設が終了し大幅に減額したため類似団体の平均を下回っている。一方普通建設事業費のうち新規整備については道の駅の建設等が開始していることから類似団体を上回る結果となっている。維持補修費は昨年に引き続き高水準で推移しており、公営住宅など耐用年数を過ぎた公共施設の老朽化に伴う修繕費が多額となっている。今後も中長期的な財政状況を勘案して事業の選定を図り、経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税の増額により、ふるさと応援基金を中心に全体的に基金を積み立てることができた。（今後の方針）複合庁舎建設の地方債償還に合わせて減債基金の取り崩しを予定している。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定、見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算状況により、繰越額の1/2を積み立てしたため増加となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や、緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危機は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況により可能な範囲で積立を行う。 | 減債基金（増減理由）決算状況により可能な範囲で積立を行ったため、増加となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況により可能な範囲で積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金はふるさと応援基金と中心拠点誘導複合施設建設基金となっている。ふるさと応援基金は寄附金を積み立てており、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。中心拠点誘導複合施設建設基金は建設費用の取り崩し額が発生したため、今後の設備修繕といった費用に充当できるよう条例改正を行い、必要財源を確保している。（増減理由）ふるさと納税によりふるさと応援基金の積立額が増加した。医療・福祉施設等事業運営基金は令和4年度までは積立を行っていたが、令和5年度以降は取り崩しのみとなっている。（今後の方針）役場庁舎建設基金の取り崩しは終わったが、上記のとおり引き続き積み立てを継続する。今後も、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体や全国平均と比較して有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。これは旧庁舎を解体し複合施設等を建設したことが大きな要因となっている。令和５以降は施設の使用を開始したため、有形固定資産減価償却率は年々上昇してく見込みである。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると約１．５倍下回る結果となっている。昨年度と比較すると比率は大幅に減少しており、改善していることがわかる。今後は道の駅の建設や漁協事務所の建設などにより借入額が増加するが、役場庁舎建設時に借り入れていた分の償還が開始するため今後も債務償還比率は減少していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度、令和５年度には将来負担比率は算出されなかったが、令和３年度に将来負担比率が算出されてしまった要因として、人口減少が進む中で、複合庁舎の建設を行うために多額の地方債を借り入れたことが考えられる。今後も将来負担比率が算出されないよう、人口を増加させる取り組み、建設事業の圧縮及び地方債以外の財源を確保することで改善していけるように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると実質公債費比率は高くなっている。これは収入に対する公債費の償還額の割合を示しており、本町の公債費負担は高いことがわかる。今後は建設事業の圧縮及びふるさと納税等による収入の増加により財源を確保することで改善していけるように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や道路に関しては類似団体と比較して減価償却率は低く、比較的新しいといえる。しかし他の施設に関しては類似団体と比較すると減価償却率が高いものが多く、設備の修理や改修が必要となってきている状況であり、維持補修費が増加する見込みである。今後は施設ごとに今後の修繕計画を作成し、単年度に経費が集中しないよう、優先順位をつけて計画的に行っていくことで、維持補修費の平準化を図る予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や庁舎については類似団体と比較すると減価償却率は大きく低い値となっている。これは旧庁舎及び文化会館を解体し複合庁舎等を建設したことが大きな要因となっている。消防施設については減価償却率が１００％となっているものの大きな修繕を行う予定は今のところない。しかし、人材確保の観点から女性の消防隊員を募集することを検討しており、その体制を整えるための整備が必要となる可能性がある。体育館・プールについては類似団体と同水準であるが、設備が老朽化してきていることもあり、修繕及び改修が必要になってきている。令和７年度には体育館の外壁を大規模改修する予定である。今後は補助金や地方債を活用しプールの修繕も行う予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額が前年度から150百万円の減となった。道の駅が建設途中ということもあり減価償却による資産の減少の方が新規に取得する資産計上額よりも大きかった。令和6年度に道の駅の建設が完了予定であるため来年度以降は資産が増加する見込みである。負債に関しては令和3年度のピーク時からは減少傾向にあるものの道の駅建設等の影響で令和6年度は増加する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度は令和4年度と比較し、純経常行政コストが92百万円、純行政コストが48百万円の増となった。町では建設から20年以上経過している建物が多くなってきており、維持補修にかかる経費が年々増加していくことが見込まれる。そのため単年度での負担が大きくなりすぎないように計画的に修繕を行っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(3,601百万円)が純行政コスト(3,567百万円)を上回った。本年度差額は34百万円となり純資産残高は増加した。今後も徴収強化により税収等の増加に努めるとともに、事業を実施する上で国県等補助金を活用し、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は679百万円だった。業務収入は昨年度から大きく変化していないが業務支出が増加したことによって業務活動収支が減少している。投資活動収支は道の駅の建設を開始したことで▲459百万円となっった。また、財務活動収支は地方債の償還金が借入金を上回ったことで196百万円となった。今後も道の駅建設事業や漁協事務所の建設など大型建設事業が続くことから、それ以外の投資活動の圧縮や効率的な業務活動や財務活動によって資金不足にならないよう対応していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体と比較すると多くなっていることがわかる。これは複合庁舎の建設及び道の駅の建設が開始したことが要因である。有形固定資産減価償却率は59.1%で類似団体よりも5.4ポイント低い結果となっている。これは新庁舎が建設された令和3年度から類似団体の数値を大きく下回っているためその影響が大きいといえる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、令和2年度から純資産が増加傾向にあるため改善傾向であるものの、類似団体と比較すると、負債の割合が大きいことがわかる。道の駅建設以降は大きな建設事業を予定していないため、地方債の借入額は減少し、償還額は大きくなっていくため改善していく見込みである。将来世代負担比率は昨年度から微増となっている。令和6年度は道の駅の建設などの影響で地方債が増加する見込みであり、比率としては増加していくことが予想されるため、削減に向けた対策を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体よりも大幅に大きくなっている。小さな町では人口が減少傾向にあるものの行政を運営するための固定費は必然的に発生するため一人当たりの行政コストは大きくなってしまう傾向がある。それでも類似団体より指標が大きくなってしまっているため、今後は維持補修費等の圧縮および、人口を増加させるための取り組みに力を入れ、数値の改善に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく上回る結果となった。人口減少が進む中で、複合庁舎の建設および道の駅の建設を行うために多額の地方債を借り入れたことが要因である。令和7年度以降は大きな建設事業を予定しておらず、借入額は減少し、償還額が増加していく見込みであるため指標としては減少していく見込みである。今後は他の建設事業の圧縮及び地方債以外の財源を確保することで、改善していけるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益がほぼ令和4年度と同額であったが、経常費用が増額したことにより受益者負担比率は減少している。類似団体と比較すると受益者負担比率は大きいがそこまで大きな差があるとはいえないため不適性な負担とはなっていないと考える。今後もこの指標が悪化しないよう、公営住宅の除却等を行い維持補修費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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