末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においても事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の確保を徹底し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移していた。令和５年度においては、一部事務組合への負担金の増などの影響で経常支出額が増加したものの、地方交付税等の経常一般財源の増加により、結果として前年度とほぼ同水準（０．２％増）となっている。今後においても地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因は、主に維持補修費であり、老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっているためである。また、光熱水費の高騰や委託料の増により、物件費や維持補修費が年々増加している。今後においても定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より高い数値で推移している。人事担当において、長期的な年度別退職者数に基づき、新規採用や再任用者数を決定しており、今後も類似団体平均職員数と比較しながら、人口規模に見合う定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。令和５年度単年度では、標準財政規模の増、地方債の元利償還金の減等の影響により比率が減少しており、３年平均の実質公債費率も前年度比１．０％減となっている。今後においても地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。 | 将来負担比率の分析欄港湾事業、公営住宅建設事業、庁舎建設事業、一般廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。令和５年度においては、地方債現在高の減や標準財政規模の増、基金への積立を実施したことにより、前年度比１６．９％減となっている。今後においても新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。 |
人件費の分析欄これまで人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっていたが、令和２年度以降においては、経常人件費充当の特定財源が増となった影響により、前年度比１．８％の減となり、類似団体平均より低く推移している。今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移していたが、令和３年度以降は年々増加しており、類似団体より高い率となっている。主な要因としては、光熱水費の高騰や委託料の増加に加え、特定財源が減少したことによるものである。今後においても公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。令和５年度においては、前年度と比較して経常支出額が増加しているものの、普通交付税等の経常の一般財源も増加していることから、前年度比で０．１％増と、ほぼ同水準で推移している。今後においても事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。令和５年度においては、地方交付税等の経常の一般財源が増加した影響により、前年度比０．２％減となっている。今後は各特別会計の繰出金等で減少を見込んでおり、比率の下降が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。令和５年度においては、主に一部事務組合への負担金の増加により、前年度比１．２％増となっている。今後においても一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底するほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後においても地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、人件費や扶助費、その他に係る率が低いことが挙げられ、令和５年度においては、物件費及び補助費の率が増加したものの、人件費と扶助費の率が減少しているため、前年度と同率となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、再生可能エネルギー転換促進調査業務の事業内容の変更に伴う歳出費目の変更の影響で、令和５年度は支出が生じなかったことから、前年度より減となっている。・民生費は、障害介護給付金等の増により増加傾向にあり、令和３・４年度では保育所整備事業の実施により大きく増となっている。・労働費は、令和３年度に実施した人材開発センター大規模改修事業が終了したことにより大幅な減となっている。・商工費は、前年度と比較して減少しているものの、令和５年度に実施したプレミアム付商品券発行事業などの影響で、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。・土木費は、道路橋りょう事業、河川事業、公営住宅事業などの大型事業が多いことにより、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後においても計画的な事業実施により、事業費の平準化を目指す。・公債費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。今後においても地方債の計画的な発行により、金額の圧縮を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり８０１，６９１円となっている。・補助費等は、令和２年度に特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことにより大幅な増となっており、令和５年度については、プレミアム付商品券発行事業や下水道事業会計補助事業の実施により、他団体と比較し高くなっている。・投資及び出資金は、下水道事業会計に対する出資金であり、下水道整備事業の計画的実施に伴い、今後も増となるものと見込んでいる。・維持補修費は、類似団体に比べ高い水準にある。除排雪対策費のほか、老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっており、今後も同程度で推移する見込みである。・公債費は、類似団体に比べ高い水準にある。平成１８年度には地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、港湾事業、公営住宅整備事業等の大型事業の地方債償還が影響している。 |
基金全体（増減理由）令和５年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に６８百万円、「ふるさと納税基金」に８７百万円を積み立てたほか、「財政調整基金」に１５０百万円、「町債管理基金」に１６百万円、「学校整備基金」に８０百万円などの積み立てを行い、合計で４０２百万円の積立額となった。また、文化センター修繕費などの財源として「文化センター維持基金」を２百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を２３百万円、リゾートパークの大規模改修事業費などの財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を２７百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、「森林環境譲与税基金」を４百万円、「町史編さん基金」を１百万円、寄付者の以降に沿った事業の財源として、「まちづくり推進基金」を４百万円、「ふるさと納税基金」を３５百万円、合計で１０２百万円の取崩額となり、基金全体の残高は令和５年度末で３００百万円の増となった。（今後の方針）今後も町税の減が見込まれる中、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う一方、計画的に基金の積み立てを行うことにより、基金全体の残高維持を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度では前年度決算剰余金により１５０百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）各年度の一般会計決算において剰余金が生じた場合は、可能な範囲で財政調整基金の積積み立てを積極的に行う。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は臨時財政対策債償還のための経費として地方交付税の基準財政需要額の臨時費目に臨時財政対策基金費が創設されたことに伴い、１６百万円の積立を実施した。（今後の方針）令和６年度、令和７年度において取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・ふるさと納税基金：寄付者の意向に沿った事業に充てる・学校整備基金：学校の建設・維持補修（増減理由）令和５年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に６８百万円、「ふるさと納税基金」に８７百万円を積み立てたほか、「学校整備基金」に８０百万円などの積み立てを行い、合計で２３５百万円の積立額となった。また、文化センター修繕費などの財源として「文化センター維持基金」を２百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を２３百万円、リゾートパークの大規模改修事業費などの財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を２７百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、「森林環境譲与税基金」を４百万円、「町史編さん基金」を１百万円、寄付者の以降に沿った事業の財源として、「まちづくり推進基金」を４百万円、「ふるさと納税基金」を３５百万円、合計で１０２百万円の取崩額となり、その他目的基金の残高は令和５年度末で１３３百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：平成２８年度の制度導入以降、寄附件数も年々増加し、毎年度安定的に積み立てを行っている。今後においても、寄附金の積み立てと寄附者の意向に沿った取り崩しを計画的に行い、基金残高の増を目指す。学校整備基金：令和８年度開校を目指す義務教育学校の整備に向けて計画的に積立を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画において、人口減少や人口構造の変化を見据えて縮減に取り組むものとしており、施設の集約化・複合化、廃止・統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率は、昭和４０、５０年代に建設された建物もあることから類似団体と比較して高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄多額の地方債発行額を要した庁舎建設事業（平成２４～２６年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成２６～２９年度）に係る地方債現在高が将来負担額の高い要因であり、類似団体平均より高くなっている。一方で、新発債の発行額抑制により、将来負担額は減少傾向にあり、令和２～３年度にかけて経常一般財源の増加により、数値が大幅に改善している。今後は、義務教育学校の建設（令和４～７年度）による将来負担額の増額が見込まれるものの、義務教育学校建設関係以外の新発債の発行抑制や基金の取崩抑制・積立に引き続き取り組むことで、比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、低下傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は、昭和40、50年代に建設された学校や集会所の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均よりも高い比率となっているが、令和３年度以降は、元利償還金の減少などにより比率は改善している。将来負担比率についても同様に類似団体平均よりも高い比率となっているが、新発債の抑制により、減少を続けている。類似団体平均よりも高くなっている主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、小学校２校中学校２校の４施設あるが、いずれも昭和４０、５０年代に建設された施設で老朽化が進んでいることから、４施設を集約し、新たな義務教育学校の整備を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと福祉施設である。体育館については、廃校となった小学校の体育館を活用している町民体育館は昭和５１年度の建設で、有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、令和５年度で用途廃止したことから、令和６年度以降の比率は下がるものと推測される。なお、当施設は、学校の集約化事業である義務教育学校整備事業において、学校体育館として使用するため改修される予定である。福祉施設については、昭和６０年度に建設された老人福祉センターの有形固定資産減価償却率が高くなっている。当施設は新耐震基準に適合しており、平成２３年度に外壁等の改修を実施済であることから、現時点で使用上の問題はなく、今後も適切な修繕を行いながら当面の間の稼働を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等資産…資産総額が令和2年度まで減少傾向にあったが、令和3年度から増加傾向にあり、令和5年度では、前年度と比べて834百万円(3.2%)増加している。増加の要因としては、主に前年度繰越金を基金に積み立てたことで、流動資産が増加したことによるものである。負債･･･令和3年度までは減少傾向であったものの、令和5年度は、前年度と比較して2,832百万円(25.7%)増加している。増加の要因としては、主に義務教育学校整備の影響で流動負債(主に未払金)が増加したことによるものである。○全体、連結資産については、一般会計等と同様に流動資産の増加により全体、連結ともに増加している。負債については、一般会計等と同様に流動負債の増加により全体、連結ともに増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等純経常行政コストは、令和2年度に例年と比較して大きく増加したものの、その後は減少傾向にある。令和5年度は、前年度より88百万円微増しており、増加した要因としては補助金等の移転費が増加したことによる。○全体、連結全体、連結においては、水道、下水道事業会計で、使用料及び手数料といった経常収益が増加したことで、純経常行政コストは減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等平成29年度から平成30年度までは、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はマイナスとなっている。令和元年度以降については、純行政コストが減少し、税収等が増加したことにより本年度差額はプラスとなっている。引き続き、徴収業務の強化により税収等の増加に努める。また、純資産残高については、義務教育学校整備に係る債務負担行為により未払金が増加し、流動負債が増えたことで大きく減少している。○全体、連結全体、連結についても一般会計と同様の傾向が見られ、本年度差額はプラスとなっているものの、純資産残高は大きく減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等業務活動収支・・・業務支出は全体的に増加傾向にあり、特に移転費用支出における補助金等支出が170百万円増加したことで、投資活動収支・・・投資活動支出は、昨年度より△60百万となったものの、リゾートパークの大規模改修工事や義務教育学校整備工事などの大型事業の実施により、依然として高い水準を保っている。ただし、投資活動収入における資産売却収入の増加(95百万円)などの影響で、収支は昨年度よりも287百万円改善している。財務活動収支･･・地方債等償還支出と比べて、地方債等発行収入の減少幅の方が上回っていることから、28百万円比率が悪化している。○全体、連結全体、連結の業務活動収支では、一般会計等の影響により、収支が悪化している。全体、連結の投資活動収支では、一般会計等の影響により、収支が改善している。全体、連結の財務活動収支では、下水道事業において、地方債等償還支出が534百万円減少したため、収支が改善している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、年々上昇傾向にあったが、令和元年度から令和3年度にかけて減少傾向にあり、令和4年度から微増している。令和5年度は、義務教育学校の整備などで新規に発行する地方債が増加したが、今後も補助金交付金等の有効活用などにより、新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同数値となっている。令和2年度においては、各種給付金事業により補助金等が増加していること、新型コロナウイルス感染症対策として物件費の支出が増えたことなどにより、純行政コストが増加している。類似団体も同様の推移となっている。昨今は、物価高騰の影響から、物件費の減少は見込めず、今後も同様の水準または増加に転じるものと推測している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、主なものは地方債残高である。令和5年度においては、「2.資産の負債と比率」で述べたとおり、新規で発行する地方債や債務負担行為の金額の増加、また、人口減少の影響もあり、住民一人当たり負債額が増加している。今後も補助金交付金等の有効活用などにより、新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和4年度と比較して減少傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っている。経常費用は、主に人件費やその他の業務費用の減少により、令和4年度と比較して87百万円改善している。経常収益は、令和4年度が過去5年間で最も高かったものの、財産売払収入といった突発的な収入であったことや令和5年度においても財産売払収入で95百万円増加となっていることから、それらの状況を勘案すると、ほぼ平年並みの収益となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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