曽於市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率近年は改善傾向であり，平成29年度は，他会計繰入金や消費税還付の影響で100%を上回った。しかし，使用料収入以外の収入に依存している状況であるため，経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成26年度までは，類似団体平均値や全国団体平均値を上回っていたが，平成27年度から，現在の企業債残高の全額を一般会計が負担することとしており，一般会計負担分を企業債から控除する取扱いを反映したため，今年度も当該数値が大幅に低下している。⑤経費回収率全国平均を下回る状況であるが，平成29年度は数値が改善している。これは使用料の増収と経費削減の取組が要因であると考えられる。今後も汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに，接続率を向上させ，更なる経営の健全化に努める。⑥汚水処理原価全国平均は上回っているが，平成29年度においては平成28年度より汚水処理原価が下がっている。理由としては，使用料の増収と経費削減に取り組んだことが挙げられる。今後も汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに，接続率を向上させ，更なる経営の健全化に努める。⑦施設利用率類似団体，全国平均を上回っている。平成27年度より数値が下がっているが、平成26年度までは一日平均処理水量を誤って処理能力と同値としていたためである。平成27年度から正しい一日平均処理水量を計上している。⑧水洗化率類似団体をやや上回っているが、全国平均を大きく下回っているため，今後も住民への啓発を行い，水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

③管渠改善率現状においては，特に問題はないと考えるが，今後，管渠老朽化が増加していくことが予想されるため改善投資を増やす必要性があると考える。

全体総括

経費が使用料によって賄えていない現状がある。しかも，今後施設の老朽化に伴う投資の増加を考えると，今後も接続率を向上させ料金水準の見直しも視野に入れた更なる経営の健全化に努めていく必要がある。