45:宮崎県
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高千穂町
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財政力指数の分析欄中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成26年度の高齢化率は37.6%と、全国平均の26.0%を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間1%の収納率向上を目指し財源の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄平成25年度は、経常一般財源を充当する補助費等が64,907千円増加したものの、人件費、扶助費、公債費が減少したため、経常経費充当一般財源が対前年比-10,074千円の減となった。また、分母は地方交付税が49,833千円の増、地方税が16,327千円の増などにより、69,602千円の増額となった。平成26年度は、経常一般財源を充当する人件費が50,401千円、扶助費が41,585千円増等、分子が74,688千円の増となった。また、分母は主に地方交付税が-184,729千円減になるなど総額で177,284千円の減となった。以上により、前年度比4.7ポイント高い88.1%となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成26年度は、人件費が平成25年度に国家公務員に準じ給与削減を行ったが、それが復元したことによる54,303千円の増、物件費のうち委託料では、地域づくり事業委託料が45,884千円増、需用費では予防接種事業費の医薬材料費が4,531千円増、その他使用料及び賃借料では、コンピューター管理費が9,305千円増など物件費全体で84,315千円増となった。以上により、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が187,678円と前年度比10,605千円増となったが類似団体の平均値以下に抑えることができた。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値よりやや高い数値で推移している。平成25年度については、規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が98.7となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は97.5となり、前年度を0.8ポイント上回る。平成26年度も規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が99.8となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の昨年度の参考値は98.7であり、前年度を1.2ポイント上回った。今後、より一層の職員手当等の適正化に取り組むことで全国町村平均値を下回る水準となるよう努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成17年度から5年間での集中改革プランに基づいた職員数削減の継続により、平成26年度は、人口千人当たり10.82人と類似団体平均の11.31人を下回った。住民民基本台帳人口をみると前年比247人の減になったたものの、職員数が平成27年4月1日現在、退職者名22名に対し、18名の採用で不足分については、非常勤職員対応や退職者不補充となったため、人口千人当たりの職員数は10.82人と-0.3人減少した。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ、5年間で10名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄平成26年度は、分子の元利償還金の額が5,544千円の増、災害復旧等に係る基準財政需要額が19,778千円の増となったのに対し、分母の標準税収入額等や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が合わせて-166,775千円の減になったため、実質公債費比率(単年度)が、平成25の6.7%に対し平成26が7.1%と0.4%増となったものの、実質公債費比率(3ヵ年平均)は、7.1%と前年比-0.5%の減となった。本町加入の西臼杵広域事務行政組合が平成27年4月に西臼杵広域消防署を開署し、今年度消防署の建設等で1,086,200千円の緊急防災・減災事業債を借入した。西臼杵郡3町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較し-6.2%減少した。これは、基準財政需要額算入見込額が590,451千円の増、地方債の現在高が-167,781千円の減、公営企業債等繰入見込額が-118,168千円の減となったことが大きな要因である。分子の将来負担額については、地方債の現在高が-167,781千円の減、公営企業債等繰入見込額が-118,168千円の減となったものの、組合負担等見込額が528,704千円の増などにより、283,758千円増加した。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が590,451千円の増となり、551,892千円増加した。 |
人件費の分析欄人件費については、定員・給与の適正化、民間委託の推進等により、平成24年度より改善傾向にあり25年度は国家公務員に準じ給与削減を行ったため、23.3%と更に改善した。26年度は、退職13名に対し、平成27年度に開署した西臼杵広域消防署職員4名を含む13名の採用で増減がなかったものの、国家公務員に準じ給与削減が復元したため人件費が1,249,678千円の増加で経常経費一般財源等は対前年度比50,401千円の増の1,190,516千円で経常収支比率は2.0ポイント高い25.3%となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。 | |
物件費の分析欄物件費については、主なものとして地域づくり事業委託料が45,884千円、社会保障・税番号システム整備委託料が7,965千円、コンピュータ管理費9,305千円等により、全体で84,315千円増加の前年度比84,312千円の増となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比18,057千円の増となり、経常収支比率は0.8ポイント高い12.1%となった。事務経費については省エネや省資源化の徹底に努めており、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄平成26年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、障害者福祉事業費で39,092千円増となり、全体で41,585千円増額となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で1.1%高い7.3%となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。 | |
その他の分析欄その他支出については、平成26年度で類似団体平均を0.5%下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。 | |
補助費等の分析欄補助費については、消防常備化負担金が-928,113千円減少したこと等による西臼杵広域行政事務組合負担金が-89,504千円減となる等、全体的には前年度比-48,927千円の減の1,165,126千円となった。補助費等に充当した経常経費一般財源等は67,015千円減額となり、これにより、補助費の経常収支比率は12.7%となり、前年度比で-1.0%減となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。 | |
公債費の分析欄公債費について、平成25年度は、新規起債を抑制したことと、起債残の元金償還が進み、地方債残高は対前年度比-36,950千円の減となった。平成26年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比-167,781千円の減となった。しかしながら、公債費に充当した経常経費一般財源等は9,228千円増額となり、これにより、公債費の経常収支比率は17.3%となり、前年度比で0.8%増となった。今後、役場本庁舎の耐震改修など大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、平成26年度は前年度の66.9%に対し0.9%増加し、70.8%となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が74,668千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。 |
分析欄交付税の増額等により、この5年間は順調に財政調整基金を積み増すことができている。特に平成22年度は普通交付税額が対前年度比243,547千円など、歳入の増により財政調整基金を582,302千円、前年度剰余金の処分と合わせ、782,302千円を積み増すことができた。実質収支は2~5%で推移しており、平成20年度以降は基金取り崩しもなく、平成22年度は実質単年度収支も顕著な伸びとなっている。 |
分析欄一般会計及び特別会計、公営企業とも黒字収支で推移し、健全な財政運営を継続している。平成22年度は標準財政規模が伸びているため、割合は減となっている。国民健康保険病院については、自治体立病院としての健全経営が続いているが、人口減少や医師不足等の問題により、経営が赤字に陥ることの無いよう、さらに経営の健全化に努める必要がある。 |
分析欄大型事業に係る起債償還が終了したことにより、元利償還金等の額は減となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金額が増となるなど、元利償還金等額は横ばいの状況にある。算入公債費等額は僅かに減少傾向にある。実質公債費比率は8.6であるが、今後も事業実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄公営企業債等繰入見込額は微増となっているが、職員数の減による退職手当負担見込額の減、西臼杵郡衛生組合の起債償還の減による組合等負担等見込額の減等により、将来負担額は横ばい状態で推移している。また、平成19年度からの基金を積み増してきたことにより充当可能財源等が増え、特に平成22年度は分子の総額が-47%の減額となっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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