高千穂町

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成２６年度の高齢化率は３７．６％と、全国平均の２６．０％を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、経常一般財源を充当する補助費等が６４，９０７千円増加したものの、人件費、扶助費、公債費が減少したため、経常経費充当一般財源が対前年比－１０，０７４千円の減となった。また、分母は地方交付税が４９，８３３千円の増、地方税が１６，３２７千円の増などにより、６９，６０２千円の増額となった。平成２６年度は、経常一般財源を充当する人件費が５０，４０１千円、扶助費が４１，５８５千円増等、分子が７４，６８８千円の増となった。また、分母は主に地方交付税が－１８４，７２９千円減になるなど総額で１７７，２８４千円の減となった。以上により、前年度比４．７ポイント高い８８．１％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は、人件費が平成２５年度に国家公務員に準じ給与削減を行ったが、それが復元したことによる５４，３０３千円の増、物件費のうち委託料では、地域づくり事業委託料が４５，８８４千円増、需用費では予防接種事業費の医薬材料費が４，５３１千円増、その他使用料及び賃借料では、コンピューター管理費が９，３０５千円増など物件費全体で８４，３１５千円増となった。以上により、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が１８７，６７８円と前年度比１０，６０５千円増となったが類似団体の平均値以下に抑えることができた。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値よりやや高い数値で推移している。平成２５年度については、規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が９８．７となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９７．５となり、前年度を０．８ポイント上回る。平成２６年度も規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が９９．８となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の昨年度の参考値は９８．７であり、前年度を１．２ポイント上回った。今後、より一層の職員手当等の適正化に取り組むことで全国町村平均値を下回る水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から５年間での集中改革プランに基づいた職員数削減の継続により、平成２６年度は、人口千人当たり１０．８２人と類似団体平均の１１．３１人を下回った。住民民基本台帳人口をみると前年比２４７人の減になったたものの、職員数が平成２７年４月１日現在、退職者名２２名に対し、１８名の採用で不足分については、非常勤職員対応や退職者不補充となったため、人口千人当たりの職員数は１０．８２人と－０．３人減少した。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ、５年間で１０名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は、分子の元利償還金の額が５，５４４千円の増、災害復旧等に係る基準財政需要額が１９，７７８千円の増となったのに対し、分母の標準税収入額等や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が合わせて－１６６，７７５千円の減になったため、実質公債費比率（単年度）が、平成２５の６．７％に対し平成２６が７．１％と０．４％増となったものの、実質公債費比率（３ヵ年平均）は、７．１％と前年比－０．５％の減となった。本町加入の西臼杵広域事務行政組合が平成２７年４月に西臼杵広域消防署を開署し、今年度消防署の建設等で１，０８６，２００千円の緊急防災・減災事業債を借入した。西臼杵郡３町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較し－６．２％減少した。これは、基準財政需要額算入見込額が５９０，４５１千円の増、地方債の現在高が－１６７，７８１千円の減、公営企業債等繰入見込額が－１１８，１６８千円の減となったことが大きな要因である。分子の将来負担額については、地方債の現在高が－１６７，７８１千円の減、公営企業債等繰入見込額が－１１８，１６８千円の減となったものの、組合負担等見込額が５２８，７０４千円の増などにより、２８３，７５８千円増加した。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が５９０，４５１千円の増となり、５５１，８９２千円増加した。

人件費の分析欄

人件費については、定員・給与の適正化、民間委託の推進等により、平成２４年度より改善傾向にあり２５年度は国家公務員に準じ給与削減を行ったため、２３．３％と更に改善した。２６年度は、退職１３名に対し、平成２７年度に開署した西臼杵広域消防署職員４名を含む１３名の採用で増減がなかったものの、国家公務員に準じ給与削減が復元したため人件費が１，２４９，６７８千円の増加で経常経費一般財源等は対前年度比５０，４０１千円の増の１，１９０，５１６千円で経常収支比率は２．０ポイント高い２５．３％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。

物件費の分析欄

物件費については、主なものとして地域づくり事業委託料が４５，８８４千円、社会保障・税番号システム整備委託料が７，９６５千円、コンピュータ管理費９，３０５千円等により、全体で８４，３１５千円増加の前年度比８４，３１２千円の増となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比１８，０５７千円の増となり、経常収支比率は０．８ポイント高い１２．１％となった。事務経費については省エネや省資源化の徹底に努めており、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、障害者福祉事業費で３９，０９２千円増となり、全体で４１，５８５千円増額となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で１．１％高い７．３％となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他支出については、平成２６年度で類似団体平均を０．５％下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費については、消防常備化負担金が－９２８，１１３千円減少したこと等による西臼杵広域行政事務組合負担金が－８９，５０４千円減となる等、全体的には前年度比－４８，９２７千円の減の１，１６５，１２６千円となった。補助費等に充当した経常経費一般財源等は６７，０１５千円減額となり、これにより、補助費の経常収支比率は１２．７％となり、前年度比で－１．０％減となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。

公債費の分析欄

公債費について、平成２５年度は、新規起債を抑制したことと、起債残の元金償還が進み、地方債残高は対前年度比－３６，９５０千円の減となった。平成２６年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比－１６７，７８１千円の減となった。しかしながら、公債費に充当した経常経費一般財源等は９，２２８千円増額となり、これにより、公債費の経常収支比率は１７．３％となり、前年度比で０．８％増となった。今後、役場本庁舎の耐震改修など大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、平成２６年度は前年度の６６．９％に対し０．９％増加し、７０．８％となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が７４，６６８千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析