高千穂町

団体

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成26年度の高齢化率は37.6%と、全国平均の26.0%を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間1%の収納率向上を目指し財源の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成25年度は、経常一般財源を充当する補助費等が64,907千円増加したものの、人件費、扶助費、公債費が減少したため、経常経費充当一般財源が対前年比-10,074千円の減となった。また、分母は地方交付税が49,833千円の増、地方税が16,327千円の増などにより、69,602千円の増額となった。平成26年度は、経常一般財源を充当する人件費が50,401千円、扶助費が41,585千円増等、分子が74,688千円の増となった。また、分母は主に地方交付税が-184,729千円減になるなど総額で177,284千円の減となった。以上により、前年度比4.7ポイント高い88.1%となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は、人件費が平成25年度に国家公務員に準じ給与削減を行ったが、それが復元したことによる54,303千円の増、物件費のうち委託料では、地域づくり事業委託料が45,884千円増、需用費では予防接種事業費の医薬材料費が4,531千円増、その他使用料及び賃借料では、コンピューター管理費が9,305千円増など物件費全体で84,315千円増となった。以上により、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が187,678円と前年度比10,605千円増となったが類似団体の平均値以下に抑えることができた。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値よりやや高い数値で推移している。平成25年度については、規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が98.7となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は97.5となり、前年度を0.8ポイント上回る。平成26年度も規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が99.8となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の昨年度の参考値は98.7であり、前年度を1.2ポイント上回った。今後、より一層の職員手当等の適正化に取り組むことで全国町村平均値を下回る水準となるよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度から5年間での集中改革プランに基づいた職員数削減の継続により、平成26年度は、人口千人当たり10.82人と類似団体平均の11.31人を下回った。住民民基本台帳人口をみると前年比247人の減になったたものの、職員数が平成27年4月1日現在、退職者名22名に対し、18名の採用で不足分については、非常勤職員対応や退職者不補充となったため、人口千人当たりの職員数は10.82人と-0.3人減少した。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ、5年間で10名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人12.6人12.8人13人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成26年度は、分子の元利償還金の額が5,544千円の増、災害復旧等に係る基準財政需要額が19,778千円の増となったのに対し、分母の標準税収入額等や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が合わせて-166,775千円の減になったため、実質公債費比率(単年度)が、平成25の6.7%に対し平成26が7.1%と0.4%増となったものの、実質公債費比率(3ヵ年平均)は、7.1%と前年比-0.5%の減となった。本町加入の西臼杵広域事務行政組合が平成27年4月に西臼杵広域消防署を開署し、今年度消防署の建設等で1,086,200千円の緊急防災・減災事業債を借入した。西臼杵郡3町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較し-6.2%減少した。これは、基準財政需要額算入見込額が590,451千円の増、地方債の現在高が-167,781千円の減、公営企業債等繰入見込額が-118,168千円の減となったことが大きな要因である。分子の将来負担額については、地方債の現在高が-167,781千円の減、公営企業債等繰入見込額が-118,168千円の減となったものの、組合負担等見込額が528,704千円の増などにより、283,758千円増加した。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が590,451千円の増となり、551,892千円増加した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費については、定員・給与の適正化、民間委託の推進等により、平成24年度より改善傾向にあり25年度は国家公務員に準じ給与削減を行ったため、23.3%と更に改善した。26年度は、退職13名に対し、平成27年度に開署した西臼杵広域消防署職員4名を含む13名の採用で増減がなかったものの、国家公務員に準じ給与削減が復元したため人件費が1,249,678千円の増加で経常経費一般財源等は対前年度比50,401千円の増の1,190,516千円で経常収支比率は2.0ポイント高い25.3%となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、主なものとして地域づくり事業委託料が45,884千円、社会保障・税番号システム整備委託料が7,965千円、コンピュータ管理費9,305千円等により、全体で84,315千円増加の前年度比84,312千円の増となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比18,057千円の増となり、経常収支比率は0.8ポイント高い12.1%となった。事務経費については省エネや省資源化の徹底に努めており、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成26年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、障害者福祉事業費で39,092千円増となり、全体で41,585千円増額となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で1.1%高い7.3%となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他支出については、平成26年度で類似団体平均を0.5%下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費については、消防常備化負担金が-928,113千円減少したこと等による西臼杵広域行政事務組合負担金が-89,504千円減となる等、全体的には前年度比-48,927千円の減の1,165,126千円となった。補助費等に充当した経常経費一般財源等は67,015千円減額となり、これにより、補助費の経常収支比率は12.7%となり、前年度比で-1.0%減となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費について、平成25年度は、新規起債を抑制したことと、起債残の元金償還が進み、地方債残高は対前年度比-36,950千円の減となった。平成26年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比-167,781千円の減となった。しかしながら、公債費に充当した経常経費一般財源等は9,228千円増額となり、これにより、公債費の経常収支比率は17.3%となり、前年度比で0.8%増となった。今後、役場本庁舎の耐震改修など大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、平成26年度は前年度の66.9%に対し0.9%増加し、70.8%となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が74,668千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

交付税の増額等により、この5年間は順調に財政調整基金を積み増すことができている。特に平成22年度は普通交付税額が対前年度比243,547千円など、歳入の増により財政調整基金を582,302千円、前年度剰余金の処分と合わせ、782,302千円を積み増すことができた。実質収支は2~5%で推移しており、平成20年度以降は基金取り崩しもなく、平成22年度は実質単年度収支も顕著な伸びとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計西臼杵地域介護認定審査会特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計、公営企業とも黒字収支で推移し、健全な財政運営を継続している。平成22年度は標準財政規模が伸びているため、割合は減となっている。国民健康保険病院については、自治体立病院としての健全経営が続いているが、人口減少や医師不足等の問題により、経営が赤字に陥ることの無いよう、さらに経営の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型事業に係る起債償還が終了したことにより、元利償還金等の額は減となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金額が増となるなど、元利償還金等額は横ばいの状況にある。算入公債費等額は僅かに減少傾向にある。実質公債費比率は8.6であるが、今後も事業実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額は微増となっているが、職員数の減による退職手当負担見込額の減、西臼杵郡衛生組合の起債償還の減による組合等負担等見込額の減等により、将来負担額は横ばい状態で推移している。また、平成19年度からの基金を積み増してきたことにより充当可能財源等が増え、特に平成22年度は分子の総額が-47%の減額となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370.9百万円71百万円71.1百万円71.2百万円71.3百万円71.4百万円71.5百万円71.6百万円71.7百万円71.8百万円71.9百万円72百万円72.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

72.1%77.1%79.2%79.6%79.9%80.6%81.3%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.4%5.5%5.7%6%6.2%6.4%6.6%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



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